働き方改革

マネジメント・アプローチ

積水化学グループは2018年を「働き方改革元年」とし、3ヶ年計画で働き方改革を推進してきました。「働き方改革宣言」の制定に始まり、「3つの改革」の取り組みをスタート。投資の実現による労働時間の削減、リモートワークをはじめとした柔軟な働き方の実現など、さまざまな改革が実現できました。

今後も、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた、働きやすさと働きがいを両立する職場づくりを目指していきます。

積水化学グループ 働き方改革宣言

従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

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3つの改革

限られた時間で成果を最大化するためには「生産性向上」が必要です。このために3つの改革、「業務改革」「人事制度改革」「就業環境改革」に取り組みます。経営層、従業員が各事業の直面する課題に応じて、変革に挑戦します。

<3つの改革>

  • 業務改革:
    従来の慣習に拘らず変化する環境をとらえ、業務構造を改革する
  • 人事制度改革:
    従業員一人ひとりの成長と能力向上、雇用の維持拡大に向けて人事制度を改革する
  • 就業環境改革:
    多様な従業員が最良の環境で働けるよう、投資を実行して就業環境を改革する

働き方改革における到達目標

働き方改革の取り組みにあたり、2020年度までの目標を定めました。

積水化学グループの全社で、①年間総実労働時間を2,000時間以内、②休日数を120日以上にするとともに、③有給休暇を最低でも50%取得できる、組織風土づくりを目指して挑戦しています。

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  • 総実労働時間2,000時間越え

  • 年間休日日数120日未満 会社数

  • 有給取得率(一般職)50%未満 会社数

働き方改革投資

業務や就業環境の改革の効果を継続的に発現するためには、設備投資やシステム導入が不可欠なものが多くあります。

そこで2018年~2020年の3年間で100億円を投資し、全社をあげて労働時間の削減を支援することとしました。

この3年間で約70億円の投資を実施し、生産ラインの自動化や省人化、セキスイハイムミュージアムによる営業革新、生産管理やリモートワークなどのシステム導入など、幅広い投資を行いました。その結果、全社累計で約17万時間の労働時間削減につながりました。

長時間労働の抑制時短推進委員会

柔軟な働き方の実現と労働時間の削減を推進すべく、労使で協議を重ねています。時短推進委員会を通じて、2020年度の在宅勤務やフレックス勤務の拡充を決定しました(利用事由制限の廃止、コアタイムの廃止など)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限の中、多くの従業員が制度を活用し緊急事態宣言下、大きな支障もなく、業務を継続しました。またリモートワークと出社の並存に対応すべく、通勤手当の実費化と在宅勤務手当の導入について早急に協議し、2020年10月より制度導入に至りました。今後も労使で建設的に協議を重ね、ニューノーマルに対応した、働きやすさと働きがいを両立する職場づくりを推進していきます。

リモートワークの定着

2018年度より、働く場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すべく、社外でも社内と同様に業務やコミュニケーションが取れる環境整備を進めていました。新型コロナウイルス感染拡大によって、一部で展開していたリモートワークシステムやWeb会議システムの利用が急速に拡大。グループ各社まで、広く浸透するに至りました。

またペーパーレス化も大きく進みました。取締役会をはじめとするほぼすべての主要会議や新入社員研修をはじめとした各種研修で、ペーパーレス化を実現。リモートでの開催実現だけでなく、出席者の移動や準備工数の大幅な削減を実現しています。

これらのインフラ整備や、各職場で従業員が知恵を絞って従来の業務のあり方を見直した結果、緊急事態宣言における各種制限下においても、大きな影響なく事業活動を継続することができました。


(参考)2021年1月の東京本社出社率:約15%

労働条件の集約賃金・労働条件に関する働きかけを実施

カンパニーやグループ各社の枠を超えた、積水化学グループ全体を通じた人材の確保・育成・活用を図る前提として、国内グループ会社の労働条件を集約し、各種制度改定や労働条件改善につなげる働きかけを継続的に実施しています。賃金水準のみならず、「働き方改革」につながる労働時間や有給休暇取得、柔軟な働き方についても調査し、グループ全体の最適化を図っていきます。

労使の協調とコミュニケーション

積水化学(単体)では、会社と労働組合が相互の立場や考え方を尊重しながら協調し、密接なコミュニケーションを図ることで会社の発展という共通目的のもと、労使の共通課題について建設的な協議を重ねています。

積水化学(国内グループ)においては、「全積水労働組合連合会」に2020年度で15単独労組、5,407人が加入しており、その中核となる「積水化学労働組合」には2,438名(ユニオンショップ制のため、組合員資格を有する従業員の加入率は100%)が加入しています。

人事における重大な変更の通知

積水化学では、人事制度の改訂や大規模な組織改訂など、従業員に著しい影響を及ぼす大きな変更をともなう施策については、労働組合への提案および各組合支部からの意見を踏まえたうえで実行することとしています。労働組合に加入している従業員の出向または移籍をともなう異動については、原則1ヶ月前までに労働組合に通知し、当該従業員の意向を確認したうえで実施することを労働協約にて定めています。

パフォーマンス・データ

時間外就業時間(積水化学)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
1 人あたりの月平均(時間) 19.2 19.9 19.9 19.1 16.8
  • 所定労働時間7.5時間を基準として算出

有給休暇取得率(積水化学)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
1人あたりの平均(%)(基幹職を除く) 45.9 51.1 64.0 71.4 58.2

平均有給休暇取得日数(積水化学)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
一人あたり平均(日)(基幹職を除く) 8.7 9.6 12.1 13.6 11.2