サステナビリティ貢献製品

サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造しつづけるために、社会課題解決への貢献度が高いサステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を加速します。

マネジメント・アプローチ

私たちの想い

積水化学グループは、SDGsをはじめとするさまざまな社会課題解決に対して本業である製品を通じて貢献し、サステナブルな社会の実現に寄与していくだけでなく、社会から必要とされる企業として成長していきたいと考えています。そのために社会課題解決への貢献度を高め、地球や社会のサステナビリティを向上できる製品の創出と市場拡大を加速していくとともに、企業や製品のサステナビリティも向上させていくため、サステナビリティ貢献製品制度を活用していきます。

運用体制

サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品であり、一定の社内基準をもとに貢献度の高さを判断し、認定登録を行っています。
「Vision 2030」において、経営や社会に重要なインパクトを及ぼすマテリアリティの解決に努めて生み出した成果(Outcome)をサステナビリティ貢献製品と位置づけ、その創出と拡大による社会課題解決と企業の成長を目指しています。
このサステナビリティ貢献製品の創出と拡大の目標※1をKPIと位置づけ、達成に向けて戦略を立て、施策を展開していきます。

  • この目標は、長期目線で解決に取り組んでいく必要がある自然環境および社会環境課題解決のゴールを設定した環境ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」からバックキャストしたマイルストーンです。
    そのため、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランAccerelate II」における管理目標としても位置づけ、環境経営推進体制(詳細は「環境経営推進体制」を参照)のもと、進捗管理しています。

●社会課題解決貢献力向上のための教育

2020年度からは、「Vision 2030」の実現を目指し、要となる従業員の社会課題解決貢献力向上の教育に注力します。
社会課題を理解し、解決するためのアクションをとること、担当業務や働く環境などによって自分事ととらえて、考え実践していくことを会社として教育や研修で後押しします。

●社会課題解決貢献力向上のための社会・SDGs貢献活動

2020年度からは、「Vision 2030」の実現を目指し、要となる従業員の社会課題解決貢献力向上のために、SDGsに貢献する活動を推奨し、風土づくりや人づくりを強化していきます。

進化した社会課題解決を推進する製品評価制度

積水化学グループは、自然環境および社会環境課題の解決を加速するため、2006年度より製品の評価制度を運用しています。社内委員で協議して定めた判定基準をもとに認定登録を行い、基準および考え方やその結果の妥当性に関して、社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただいて基準の高さや透明性を担保しています。

・2006年度:「環境貢献製品」制度をスタート

自然環境における課題の解決に寄与する製品の創出と拡大を推進するため、社内基準をもとに課題解決への貢献度が高い製品を認定登録する製品制度を始動。

・2017年度:自然環境に加え社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を拡大

さらなる課題解決型の製品の創出と普及に努める。SDGs(持続可能な開発目標)と目指すところは同じであることを再確認。

・2020年度:「サステナビリティ貢献製品」として進化

戦略枠「プレミアム枠」および確認評価としての「持続性評価」の導入。

  • 08-02

SEKISUIグループにおける製品制度の進化

「Vision 2030」ではESG 経営を戦略とし、“サステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長”を目指しています。「Vision 2030」で目指す姿の実現を加速(Drive)していくために、社会課題解決貢献力を向上させる従来制度を継続するだけでなく、2020年度からは、(1)収益力向上のために、ビジネスポートフォリオと一致させ、戦略的拡大を行うための戦略枠「プレミアム枠」を設定、(2)持続経営力向上のために、製品および企業のサステナビリティ向上に必要な項目の確認評価「持続性評価」の実施、の(1)、(2)を始動しています。

社会課題解決への貢献度が高い製品をつくりつづけ、さらに貢献を拡大していくためには、企業および製品そのもののサステナビリティが不可欠です。そのため、2020年度からは、従来の課題解決への貢献度が高い製品を社内基準により認定するプロセスに加え、新たに企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設けました。サプライチェーンにわたり、収益性、プロセス評価、ガバナンス(内部統制)などの観点から確認評価を行うことで、持続性を確認し、サステナビリティ向上のための活動を実施していく後押しとなるよう、評価制度を構築し、運営しています。
また、社会課題解決に貢献する製品を戦略的に拡大していくための戦略枠として「プレミアム枠」を設け、中期目標をもってその拡大にコミットしています。社会課題解決と収益性を両立する戦略を立て、課題解決への貢献を加速することが目的です。

  • 08-14
  • 08-01

自然環境と社会に貢献し続けるための持続経営力の強化

社外アドバイザーとの対話

2012年度より環境貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者の方々から意見やアドバイスをいただく機会として、社外アドバイザリーボードを開催しています。
社外アドバイザリーボードは、環境およびサステナビリティを担当する組織の担当役員が主催し、各カンパニーから代表として技術面を統括している組織の執行役員をはじめ、事業全体を把握している経営企画業務を担う組織の責任者などから構成される環境貢献製品の認定審査会の委員が参加しています。社外有識者としては、産官学さまざまなバックグラウンドを持ち、環境を含むサステナビリティ関連業務に従事されている方にお願いしています。

2020年度は、社外アドバイザリーボードをオンライン開催し、新規登録製品の自然環境や社会環境に対する貢献に対して、ひとつの課題ではなくて関連する多様な課題への配慮や貢献を考え、評価していくことの重要性などについて、アドバイスやご意見をいただきました。
2021年度からは、自然環境および社会環境を解決する製品の創出や拡大が後押しできるような制度設計や運営ができるように、持続性などの観点からも議論できる場にしながら、社外アドバイザリーボードを継続していきます。

  • 認定審査会
    ESG経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーの技術、事業の責任者をメンバーとしてサステナビリティ貢献製品の認定に関して審議を行う会議。2 回/年で定期開催。

社会課題解決に対する貢献度の「見える化」

2019年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに社会課題解決の貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさをひとつの指標(被害算定金額)に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ(売上高)を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト(負荷)を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017年度以降は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた4つの側面の統合化へと拡大しました。
2020年度からは、サステナビリティ貢献製品の製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して環境影響評価を機軸とする評価を行い、自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映しています。特に製品が与える社会的価値に関しては、インパクト加重会計をもとにした評価による検討も開始しています。

社会課題解決への貢献度の「見える化」の手法

環境課題への貢献度の算出については、以下の算定をベースとしています。

  • 比較対象となる従来技術、製品を設定します。
  • 比較対象と該当製品のライフサイクル(原材料から製造、運搬、使用、廃棄まで)において各々のプロセスでの環境負荷に関わる定量データを調査します。
  • 得られた環境負荷データに影響する環境の側面ごとに環境負荷を算出する係数をかけ、結果を集約します。
  • ③における比較対象と該当製品との差を環境貢献分とします。
  • 東京都市大学の伊坪教授らが開発した環境影響評価手法「LIME2」を使用した産業環境管理協会開発のシステム「MiLCA」を用いて計算を実施
主な取り組み

「ESGタスクフォース」で社内融合を通じたサステナビリティ貢献製品創出

コロナ禍のように、課題に向けた迅速な対応が社会から企業に要求される状況において、イノベーションを検討し早急にアクションをとる必要があるのはもちろんのこと、長期目線で解決していく社会課題においても、課題解決につながるイノベーションの提案や検討を加速させ早期にアクションを起こすことは非常に重要だと考えています。この早期のアクションによって、サステナビリティ貢献製品の創出を促進させるために、積水化学グループ内の28の技術プラットフォームを融合させ、組織の垣根を越えて社会課題を考える場として「ESGタスクフォース」を始動させました。
今後も、社会課題を切り口にした開発、事業提案が可能な社内横断型の体制の定常化を図るとともに、コロナ禍のような緊急時でもイノベーションを加速できるような体制の整備に努めていきます。

ESG投資「サステナビリティ貢献製品拡大支援策」の活用による創出の後押し

製品やサービスの創出・市場拡大に向けた企画、提案を後押しするための投資として、ESG投資枠の中で「サステナビリティ貢献製品拡大支援策」の仕組みを設けました。融合による社会課題解決を推進していくため、解決に対する緊急性が高い、あるいは解決に対して長期の取り組みが必要である、など社会課題解決への貢献に加え、社内融合を図る企画検証段階のテーマを経済的に後押しする仕組みです。

製品を通じた課題解決のPR

2020年度は「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」に出展しました。積水化学グループの環境課題解決に取り組む姿勢と、製品を通じた貢献事例を来場者に紹介し、情報発信を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面で製品による社会課題解決を訴求する場面は従来より減少しましたが、高校生や中学生といった次世代層に向けて、オンライン等の手段により情報を伝える場を増やしています。

  • 国内外の企業・自治体のサステナビリティに関する最新の取り組みや潮流を共有し、各業界の第一線で活躍するイノベーターとネットワーキングができる国内最大規模のサステナビリティに関するコミュニティイベント。
パフォーマンス・データ
  • 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業実績はコーポレートとして集計表記しています。
  • 2020年度以降は、製品制度を進化させてサステナビリティ貢献製品と改称
  • 08-03
  • サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移

サステナビリティ貢献製品の売上高推移

(単位:億円)
2016 2017 2018 2019 2020
住宅カンパニー 2,909 3,176 3,643 3,740 3,529
環境・ライフラインカンパニー 903 937 977 1,015 932
高機能プラスチックスカンパニー 994 1,422 1,789 1,100 1,219
コーポレート 6 24 28 727 722
全社合計 4,812 5,559 6,438 6,583 6,403
指標 算定方法
サステナビリティ貢献製品売上高 サステナビリティ貢献製品売上高=サステナビリティ貢献製品に社内認定された製品の積水化学グループ連結売上高
国内外グループ事業全体を対象
サステナビリティ貢献製品売上高比率 サステナビリティ貢献製品売上高比率=サステナビリティ貢献製品売上高/連結売上高
国内外グループ事業全体を対象

サステナビリティ貢献製品の登録件数

2017-2019 2017 2018 2019 2020 2021年3月末時点登録件数
47件 24件 18件 5件 12件 168件