資源循環の実現に向けた対応
（姿勢・考え方、リスクと機会）
基本的な考え方
資源循環方針の策定
積水化学グループは、2050年のサーキュラーエコノミー実現を通して、持続可能な社会をつくることを目指しています。この長期ゴール実現のために、2020年度に資源循環方針とその戦略を策定しました。
当社グループはサプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化します。また同時に、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。そのためにグループ方針として下記の3点を掲げ、取り組みを強化していきます。
- 資源循環方針はこちらを参照
- Out_E41
資源循環方針に基づく取り組みの推進
当社グループは、「Vision 2030」において、戦略的に4事業ドメインを拡大し、社会課題解決を通じて業容を倍にすることで持続可能な社会の実現と企業成長を目指しています。これらの事業ドメインにおいて、プラスチックは重要な原料のひとつと考えています。これまで生産工程での廃棄物排出量を削減するために、生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきました。具体的には、発生した端材などを原料に戻して再利用する内部リサイクルを行っています。また、廃棄物として処理するさいには、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。
2021年度に公開した資源循環方針では、使用するプラスチック原料について、バイオマスプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用拡大を明記しています。生産工程については、これまで以上に内部リサイクルを進めます。施工においては現場での廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進しています。さらに使用・回収段階においても、廃棄されるさいの分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取り組みを推進しています。
当社グループは、2023年度、2025年度のマイルストーンを見直し、再設定しました。この見直しは、2022年度までの取り組みによって前倒し達成した実績をもとにしたものです。2023年度より、見直したマイルストーンの達成を目指して取り組みを加速しています。
これらのライフサイクルで資源循環を推進していくドライブとして、製品設計段階のイノベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベーションとなるよう取り組みを推進しています。
長期目標達成のためのロードマップ
| 2020～2022年 | ～2025年 | ～2030年 | ||
|---|---|---|---|---|
| ビジネス戦略 | 資源循環に資する サステナビリティ貢献製品の 売上高(基準年:2020年) |
1.1倍 | 1.7倍 | 2倍以上 |
| 原料の資源転換 | 非化石由来および 再生原料使用製品の 売上高 |
30億円 | 400億円 | 1,000億円 |
| 廃棄物の再資源化 | 廃プラスチックの マテリアルへの 再資源化率 |
現状把握と ベンチマーク設定 |
国内65％ | 100% |
廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速する計画
現中期計画において、当社グループの環境面におけるKPIのひとつとして廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（以下MR率）を設定し、技術的ハードルの高さや実現時期などを考慮し、以下の計画のもとで推進しています。
廃プラスチックのマテリアルへの再資源化計画
- Out_E88
資源循環が事業にもたらすリスクと機会
消費行動の嗜好変化等がもたらす機会損失
資源循環が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会については、TCFDガイドに基づいて実施した気候変動のシナリオ分析と同じ４つのシナリオにおいて分析、評価を実施しています。
把握したリスクに関してはその軽減策を検討しています。また、機会に関しては、製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。
資源循環が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会について考えるさいには、資源転換、資源の再資源化、それらを加速するためのイノベーションが及ぼす移行リスクおよび物理リスクを評価しています。特に資源循環課題に関しては、リスクを機会へと転換するためには、サプライチェーンをつなぐサービス、そのサービスを活用した製品などが重要になってくることを意識して分析を行いました。
たとえば、下記の事例があげられます。
-
１．プラスチック成型加工事業における例
イノベーティブモビリティ、アドバンストライフライン、といったプラスチック成型加工事業においては、製造過程で排出される廃棄物や、使用後の製品における資源の再資源化を促進するためには、短期的なコストがかかるだけでなく、設備導入や技術検討など中長期的な投資が必要になるという技術面の移行リスクを認識しています。一方で、先行投資によって資源循環を前提とした製品や、製品の循環システムが構築されると、他社製品との差別化点となり、事業を拡大する機会につながると考えています。 -
２．まちづくり事業における例
まちづくり事業においては、アメリカで先行しているLEED認証のように、使用する原料、資材についても一定以上の環境配慮が行われることにより、再生材料や非化石由来の原料を使用した製品への顧客ニーズが高まり、対応しきれず市場機会を失う移行リスクが考えられます。
一方で、原料転換を意識したまちづくり事業の検討を先駆けておこなうことで、不動産価値の高いまちを提供することにつながり、事業を拡大する機会につながる可能性があると考えています。
プラスチック廃棄物問題への対応
近年、「海洋プラスチックごみ」に代表されるプラスチック廃棄物が大きな環境課題となっています。当社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っていません。ただし、販売した製品の使用、あるいは使用後に廃棄されるプラスチック加工品や製品中に含まれるプラスチック素材に関しては、適切な処理が行われない場合に自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性があると認識しています。
従業員教育
当社グループは、“社会課題解決貢献力”が高い人材を育成するため、従業員教育、環境や社会貢献活動の推進を行っています。
“社会課題解決貢献力”が高い人材とは、つくり出す製品、製品を製造するプロセス、いずれにおいても、プラスチック廃棄物などの問題を正しく認識し、解決に向けて行動を起こすことができる者を指します。
社会の変革への寄与
プラスチックの適正な使用、処理を行うためには社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であると認識し、産官学でさまざまな連携を図っています。
例えば、海洋プラスチック問題に関しては、経済産業省主催の企業連携イニシアチブ「CLOMA」に参画しています。「CLOMA」では、海洋プラスチック問題の根本的な解決のため、サーキュラーエコノミーの実現を目指して資源循環スキームの社会実装に必要な共通課題に取り組んでいます。
循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品、技術およびサービスの創出と普及
当社グループは、可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発しました。実用化に向けて、商用10分の1規模（処理量約20トン／日）の実証プラント（岩手県久慈市）を稼働しています。
マテリアルへのリサイクルの推進
当社グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理を行ってきました。
加えて、2020年度に資源循環方針とその戦略を策定しマテリアルリサイクル化を進めています。さらに、マテリアルリサイクル方法にも種々の方法があるため、循環性やGHG排出量といった質にもこだわりながらマテリアルリサイクル率を向上させるよう努めていきます。
資源循環に対する課題の推進体制
資源転換および廃棄物の再資源化などの資源循環に関わる課題、経営上のリスクとなり得る外部環境課題に関しては、取締役会の監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが資源循環に関する課題に与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題と同様、環境経営推進体制にもとづいています。（こちらを参照）
取締役会では、資源循環課題については、以下の最終決定を行っています。
- 資源循環等の環境課題に与える影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
- 循環経済への移行をはじめとする持続可能な社会を実現するための組織の計画（移行計画）
- 資源循環に関する環境課題が経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した資源循環に関連した環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。
リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理するERM体制を構築しています。環境課題における資源循環課題に関するリスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。資源循環に関する全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。
資源循環の目標
ねらい 再資源化促進
指標1．廃棄物発生量の生産量原単位削減率
現中期目標（最終年度の2025年度）生産量原単位 ▲3％（2022年度比）
2023年度実績 ＋0.3％（2022年度比）
2030年目標 ー
2050年目標 サーキュラーエコノミーの実現
指標2．廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
現中期目標（最終年度の2025年度）国内 65％ 海外2023年度BM+5％
2023年度実績 国内 60.7％
2030年目標 100％
指標3．紙使用量の人数原単位削減率
現中期目標（最終年度の2025年度） ▲3％（2022年度比）
2023年度実績 ▲6.6％（2022年度比）
2030年目標 ー
2050年目標 サーキュラーエコノミーの実現
指標4．棟当たりの廃棄物発生量削減率
現中期目標（最終年度の2025年度） ▲12％（2022年度比）
2023年度実績 ▲5.2％（2022年度比）
2030年目標 ー
2050年目標 サーキュラーエコノミーの実現
廃プラスチックへの取り組み
マテリアルリサイクル化の推進
積水化学グループでは、メカニカルリサイクルとケミカルリサイクルをマテリアルリサイクルと定義し、既存技術でのマテリアルリサイクルの最大化に取り組んでいます。自社原料としての再利用化を進めるとともに、マテリアルリサイクルに重点をおいた処理の選定を進めています。
また、マテリアルリサイクルが困難な廃棄物については、新たな処理方法の確立に取り組んでいます。
マテリアルリサイクル率向上のための質の評価の導入
資源循環課題のみならず、他の環境課題に関してもリスクを低減し解決に努めていき、かつ製品や事業として持続的な展開を行い、国際的な競争力を担保していくためには、プラスチックのマテリアル化を促進しながらも、加速すべきリサイクル方法についても見極めを行っていく必要があります。
優先すべきマテリアルリサイクルの技術を見極め、より質の高いリサイクルを推進していくために、目指すリサイクルの姿を明確にし、下記の３つの評価尺度で判断して、取り組みを進めています。
【目指すリサイクルの姿】
- 資源の消費量が最小であること
- 再利用の過程でGHG排出量が最小であること
- イノベーションによる廃棄物の再資源化の拡大
【評価尺度】
-
①循環性
-
②廃プラスチックを活用することによるCO2排出の削減量
-
③環境貢献度（難リサイクル材の処理など）
-
①循環性においては、マテリアルリサイクルの中でも、様々な方法（例えば、プラスチックの水平リサイクル、カスケードリサイクル、他の機能性材料としての利用、等）があるため、当社グループが目指す循環性を評価しています。
-
②CO2排出の削減量については、マテリアルリサイクルが気候変動に好影響を与えることを評価し、悪影響を与えないリサイクル方法であることを確認しています。
-
③環境貢献度については、難リサイクル材※を処理することによる社会的意義や環境貢献度合いを評価しています。
- 難リサイクル材：現在、処理が難しく、サーマルリサイクルや埋立しかできていない材料
社内施策の運用による取り組みの加速
廃プラスチックのマテリアル化に向けた計画を具現化させるため、以下の施策、仕組みを開始しています。
-
１．“資源循環の支援策”の活用
質の高いリサイクル方法で廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を進めていくために、マテリアルへの再資源化量に応じて取り組みにかかる費用や設備の経済的支援を行う“資源循環の支援策”の運用を検討し、2024年度から運用していきます。 -
２．プラスチック資源循環に関する検討や研鑽の場の設定
高い耐久性を有するインフラなどのプラスチック製品による事業を展開している環境・ライフラインカンパニーでは、資源循環ワーキンググループを立ち上げて検討しています。事業所や研究所における廃プラスチックの資源循環を加速させ、難リサイクル材に関する新しいリサイクル技術の開発や評価を推進することが目的です。四半期に1回、“プラスチック資源循環検討会”を開催し、取り組みの進捗の共有や、好事例の水平展開を行っています。
省梱包化の推進
当社グループでは、従来より、梱包材の減容、通い箱※、無梱包化などに取り組んできました。
この省梱包化は、2000年代初頭から積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後もそれらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。
- 拠点間を行き来して材料や部品、製品を輸送する循環型の箱
建築資材リサイクルの促進
住宅業界では、業界全体で建築資材の有効活用・再資源化に取り組んでいます。当社グループもその一員として、住宅を建築するさいに発生する建築廃材の発生量を低減するとともに、リサイクルを進めています。
外壁パネルの端材を製品原料化
セキスイハイムの外壁パネルを製造しているセキスイボード株式会社群馬事業所および水口事業所では、製造過程で端材が発生します。できる限り端材の発生量を抑制するよう取り組むとともに、発生してしまった端材については自社内でのマテリアルリサイクルを進めています。
具体的には、外壁パネル製品化過程で発生するカット端材を破砕・分級し、取り出した木チップとセメントをリサイクル原料として活用しています。
事業を通じた資源循環への貢献
2050年のサーキュラーエコノミーの実現なくして、脱炭素社会の実現はありえません。当社グループは、資源循環戦略およびロードマップに基づき、プラスチック原料については非化石由来もしくは再生材など循環が可能な原料への転換や既存製品の資源循環に資する製品設計の見直しを推進しています。また、事業を通じた貢献を加速させるよう、サステナビリティ貢献製品の創出や市場拡大を行っています。
【資源循環に資する製品例】
-
＜住宅＞製品の寿命延長のためのリフォームメニューや、住宅をリユースするさいのサービスなど
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例）お客様から別のお客様が住宅を受け継ぎ、安心して暮らし続けるためのサービス「Beハイム」
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-
＜建築・土木＞原料として再生プラスチックを使用している製品
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例）集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品（雨水貯留材「クロスウェーブ」）
資源循環性を有するインフラ（発泡三層管）
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-
＜モビリティ＞お客様の端材を引き取り、原料として活用するバイバックシステム（SEKISUI KYDEX 社の製品）
【他社連携の取り組み】
バイオリファイナリー（BR）技術の社会実装に向けた取り組み
当社は、製品を資源循環させるには、ライフサイクルの各プロセスを担う企業や団体と連携することが必須だと考えています。
当社は米国ベンチャー企業ランザテック社との共同開発により、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術を確立しました。
この資源循環の要となるケミカルリサイクル技術の実証事業および事業展開を行うため、当社および、株式会社INCJ、積水バイオリファイナリ―株式会社は、商用10分の1規模の実証プラント（岩手県久慈市）を稼働しています。ここで製造されたエタノールは、住友化学株式会社によってプラスチック原料として再生される計画です。
イニシアチブとの連携
資源循環課題は、長期ゴールの実現に向けて他企業および団体などと連携し、協働を図ることで、解決への貢献の拡大やマイルストーンの前倒し達成が可能となります。これを踏まえ、当社グループは各種イニシアチブやフォーラムなどの団体への参加・登録を行っています。参加・登録にさいしては、設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志と一致していることを確認しています。
活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認し、判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。
【参加・登録しているイニシアチブ・フォーラムなど】
CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
-
主催・・・・・・・・経済産業省、環境省、農林水産省
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意義／目的・・・地球環境の課題である海洋プラスチックごみの問題解決
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活動・・・・・・・・プラスチック製品のより持続可能な使用、ならびにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発および導入普及をはかっています。
-
当社の役割・・・プラスチックの循環を目指すための企業連携による活動を推進する５つのキーアクションワーキンググループのうち、ケミカルリサイクルの技術確立と社会実装を主題とするＷＧ３の座長会社として、関連企業の推進における課題を抽出し、クリアするための活動を推進しています。
2023年度はケミカルリサイクル技術のポジションペーパーを策定し、公開しました。今後は、このポジションペーパーをもとに各種課題を解決するためにさまざまな官公庁、自治体、ブランドオーナー、消費者などステークホルダーとの対話をけん引していく予定です。
循環経済パートナーシップ（J4CE）
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主催・・・・・・・・環境省、経済産業省、および（一社）経団連
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意義／目的・・・循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指す
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活動・・・・・・・・事例集を通じた事例の紹介や、社会への発信、企業間連携を後押ししています。
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当社の役割・・・事例の発信や、最新情報の把握による社内技術や施策へのフィードバックによって新しい循環ビジネスの創出や社会実装を加速しています。
J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）
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意義／目的・・・すべてを資源と捉え、関係性のデザインによって「ものと情報と気持ちがめぐる社会」をつくる。
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活動・・・・・・・・「1. 日本国内における資源の最適循環」「2. 持続可能社会の実現に資するビジネス創出」に取り組みます。
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当社の役割・・・企業連合の一員として、事例発信や技術協力を行いサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。
生産事業所の廃棄物関連データ
-
（注1）精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
-
（注2）2022年10月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022年度の両カンパニーのデータは2022年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
- Out_E42
- Out_E43
-
生産事業所の廃棄物発生量・原単位（指数）の推移／国内
-
生産事業所の廃棄物発生量・原単位（指数）の推移／海外
- 廃棄物発生量：生産事業所の責任によるものに絞っており、試作やカンパニー責任による在庫処分量は含まれておりません。
⽣産事業所の廃棄物発⽣、処理状況／国内・海外
| 廃棄物総発⽣量 | リサイクル量 | ⾮リサイクル量 | |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 76,249 | 65,525 | 10,724 |
| 2019年度 | 70,947 | 61,928 | 9,020 |
| 2020年度 | 67,555 | 58,435 | 9,120 |
| 2021年度 | 68,939 | 63,243 | 5,696 |
| 2022年度 | 71,179 | 63,139 | 8,040 |
| 2023年度 | 64,943 | 57,971 | 6,972 |
- Out_E44
生産事業所の2023年度1年間の廃棄物発生・処理状況／国内・海外
（ ）内は前年度比増減、〈 〉内は総発生量に対する比率
- Out_E45
- Out_E46
-
生産事業所の発生廃棄物の内訳／国内
-
生産事業所の発生廃棄物の内訳/海外
| 指標 | 算定方法 |
|---|---|
| 廃棄物発生量 | 廃棄物発生量=外部処分委託量+再資源化量（焼却熱利用+マテリアルリサイクル+有価売却）+場内焼却量、ただし以下を除く 住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備･OA機器などの廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物 |
- Out_E47
有害廃棄物発生量/リサイクル率（国内・海外）2023年度
| 指標 | 算定方法 |
|---|---|
| 有害廃棄物発生量およびリサイクルされた割合 | リサイクル率＝リサイクル量/有害廃棄物発生量 有害物：廃油、廃酸、廃アルカリ リサイクル：マテリアルリサイクル |
住宅新築時の廃棄物関連データ
- Out_E48
住宅新築時の廃棄物発生量の推移（1棟当たり）／国内
| 指標 | 算定方法 |
|---|---|
| 棟当たりの 廃棄物発生量 |
棟当たりの廃棄物発生量（新築現場）＝新築現場の廃棄物発生量/販売棟数
住宅新築時の1棟当たりの廃棄物発生量=住宅新築時の廃棄物発生量/販売棟数 |
オフィスの廃棄物関連データ
- Out_E49
オフィスのコピー用紙使用量原単位（指数）の推移
- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています
| 指標 | 算定方法 |
|---|---|
| オフィスのコピー用紙使用量原単位 | オフィスのコピー用紙使用量原単位=オフィスのコピー用紙使用量/オフィス人員 |
『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』に則った廃プラスチックのリサイクル状況の開示
（2023年度排出量および再資源化状況（国内））
| プラスチックに係る資源循環の促進等に 関する法律の開示項目 |
積水化学グループの管理指標とする再資源化 （有価売却含めて外部に排出するもの） |
|||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 排出量（ｔ） | 再資源化率 （％） |
サーマル リサイクル率 （％） |
再資源化等率 （％） |
排出量（ｔ） | 再資源化率 （％） |
サーマル リサイクル率 （％） |
再資源化等率 （％） |
|||||||||
| 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | 2022年 | 2023年 | |
| 積水化学工業株式会社 | 4,487 | 4,417 | 9.5 | 8.1 | 83.4 | 85.0 | 92.9 | 93.1 | 9,995 | 9,946 | 58.4 | 59.2 | 37.5 | 37.7 | 95.8 | 96.9 |
| 北海道セキスイハイム工業株式会社 | 48 | 31 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 48 | 31 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 東北セキスイハイム工業株式会社 | 21 | 17 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 28 | 31 | 24.4 | 45.1 | 75.6 | 54.9 | 100.0 | 100.0 |
| セキスイハイム工業株式会社 | 358 | 316 | 2.5 | 1.8 | 97.5 | 97.3 | 100.0 | 99.2 | 486 | 430 | 17.0 | 16.2 | 83.0 | 83.2 | 100.0 | 99.4 |
| 中四国セキスイハイム工業株式会社 | 80 | 54 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 84 | 57 | 5.4 | 5.1 | 94.6 | 94.9 | 100.0 | 100.0 |
| 九州セキスイハイム工業株式会社 | 75 | 43 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 75 | 50 | 0.0 | 13.9 | 100.0 | 86.1 | 100.0 | 100.0 |
| セキスイボード株式会社 | 67 | 96 | 0.0 | 24.2 | 100.0 | 75.8 | 100.0 | 100.0 | 67 | 96 | 0.0 | 24.2 | 100.0 | 75.8 | 100.0 | 100.0 |
| 東日本積水工業株式会社 | 2 | 1 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 0.0 | 100.0 | 0.0 | 10 | 9 | 84.5 | 94.1 | 15.5 | 0.0 | 100.0 | 94.1 |
| 西日本積水工業株式会社 | 153 | 181 | 0.0 | 0.4 | 100.0 | 99.6 | 100.0 | 100.0 | 157 | 181 | 2.2 | 0.4 | 97.8 | 99.6 | 100.0 | 100.0 |
| 積水化学北海道株式会社 | 277 | 285 | 68.1 | 74.5 | 31.9 | 25.5 | 100.0 | 100.0 | 370 | 309 | 76.0 | 76.5 | 24.0 | 23.5 | 100.0 | 100.0 |
| 千葉積水工業株式会社 | 128 | 98 | 16.7 | 37.7 | 68.9 | 15.9 | 85.6 | 53.6 | 166 | 153 | 36.0 | 60.1 | 52.9 | 10.2 | 88.9 | 70.2 |
| 東都積水株式会社 | 284 | 311 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 92.0 | 100.0 | 92.0 | 758 | 806 | 62.5 | 61.5 | 37.5 | 35.4 | 100.0 | 96.9 |
| 山梨積水株式会社 | 115 | 158 | 78.7 | 86.5 | 21.3 | 13.5 | 100.0 | 100.0 | 389 | 464 | 93.7 | 95.4 | 6.3 | 4.6 | 100.0 | 100.0 |
| 奈良積水株式会社 | 247 | 192 | 1.0 | 18.6 | 6.8 | 35.8 | 7.8 | 54.4 | 266 | 220 | 8.0 | 28.8 | 6.3 | 31.3 | 14.3 | 60.1 |
| 四国積水工業株式会社 | 300 | 14 | 0.0 | 0.0 | 95.0 | 100.0 | 95.0 | 100.0 | 685 | 307 | 56.3 | 95.3 | 41.6 | 4.7 | 97.8 | 100.0 |
| 九州積水工業株式会社 | 96 | 107 | 65.0 | 70.1 | 35.0 | 29.9 | 100.0 | 100.0 | 840 | 507 | 96.0 | 93.7 | 4.0 | 6.3 | 100.0 | 100.0 |
| 積水テクノ成型株式会社 | 73 | 71 | 3.0 | 42.5 | 53.3 | 56.1 | 56.3 | 98.6 | 469 | 598 | 78.8 | 87.5 | 14.5 | 12.4 | 93.2 | 99.8 |
| 積水フーラー株式会社 | 94 | 90 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 84.9 | 100.0 | 84.9 | 136 | 145 | 30.8 | 38.1 | 69.2 | 52.6 | 100.0 | 90.7 |
| 積水メディカル株式会社 | 66 | 74 | 0.0 | 0.6 | 98.6 | 99.2 | 98.6 | 99.8 | 66 | 75 | 0.0 | 2.1 | 98.6 | 97.7 | 98.6 | 99.8 |
| 積水ナノコートテクノロジー株式会社 | 79 | 88 | 0.0 | 0.0 | 96.2 | 100.0 | 96.2 | 100.0 | 79 | 88 | 0.0 | 0.0 | 96.2 | 100.0 | 96.2 | 100.0 |
| 徳山積水工業株式会社 | 252 | 120 | 0.0 | 0.0 | 55.6 | 89.6 | 55.6 | 89.6 | 427 | 464 | 41.0 | 74.1 | 32.8 | 23.2 | 73.8 | 97.3 |
| 積水ポリマテック株式会社 | 230 | 229 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 98.7 | 0.0 | 98.7 | 230 | 229 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 98.7 | 0.0 | 98.7 |
| 積水ソフランウイズ株式会社 | 70 | 50 | 0.0 | 0.0 | 54.5 | 11.4 | 54.5 | 11.4 | 70 | 50 | 0.0 | 0.0 | 54.5 | 11.4 | 54.5 | 11.4 |
| 積水成型工業株式会社 | 188 | 152 | 15.3 | 11.7 | 84.7 | 80.9 | 100.0 | 92.6 | 1,201 | 986 | 86.7 | 86.4 | 13.3 | 12.4 | 100.0 | 98.9 |
| 積水LBテック株式会社 | 100 | 58 | 8.9 | 13.1 | 0.0 | 0.0 | 8.9 | 13.1 | 100 | 58 | 8.9 | 13.1 | 0.0 | 0.0 | 8.9 | 13.1 |
| 株式会社プラスチック工学研究所 | 7 | 6 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 7 | 6 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| グループ合計 | 7,897 | 7,259 | 10.7 | 13.0 | 75.6 | 78.7 | 86.3 | 91.6 | 17,208 | 16,297 | 57.9 | 60.7 | 35.2 | 35.6 | 93.1 | 96.3 |
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再資源化：マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル
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再資源化等：マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル＋サーマルリサイクル
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※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています