環境会計

事業活動の環境負荷を低減し、費⽤および投資とその効果を把握しています。

マネジメント・アプローチ

公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加

ESG経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくため、環境への負荷を低減し、環境貢献のための費⽤および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活⽤しています。

2020年度から始動した中期計画においては、全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関する投資や費⽤は資本コストであり、この抑制や⽣産性向上がROICを向上させるということを意識するため、環境会計を活⽤していきます。

パフォーマンス・データ
集計期間 2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇
集計範囲 国内の⽣産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部⾨を対象としています。
算定⽅法 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。
集計の考え⽅
  • 減価償却費は投資額と重複するので環境保全コストの費⽤額から除外しています。
  • 投資⾦額は集計期間の承認ベースの⾦額です。
  • 環境保全活動以外の内容を含んでいる費⽤・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。
  • 2020年度より開⽰項⽬を⾒直し、環境保全コストでは項⽬を細分化し、環境保全対策にともなう経済効果ではみなし効果を除外し、実質的効果に限定しています。
  • 物量による環境保全効果は各章のパフォーマンスデータで表しています。

環境保全コスト

(単位/百万円)
項目 2020年度
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額
1)事業エリア内コスト ①公害防止コスト a.大気 369 62
b.水質 130 77
c.土壌 0 7
d.騒音 12 1
e.振動 0 0
f.悪臭 255 0
g.地盤 106 3
h.その他 304 8
小計 1,176 157
②地球温暖化防止 a.温暖化(省エネ含) 686 588
b.オゾン 100 18
c.その他 0 4
小計 786 611
③資源循環コスト a.資源の効率的利用 63 17
b.節水、雨水利用等 4 4
c.廃棄物減量化、削減、リサイクル等 176 93
d.廃棄物の処理・処分等 6,293 4
e.その他 18 1
小計 6,553 119
2)上・下流コスト 生産・販売した製品等のリサイクル、グリーン購入に伴う差額など 113 0
3)管理活動コスト 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開示など 2,385 12
4)研究開発コスト 環境保全に関する研究開発 3,740 313
5)社会活動コスト 社会貢献等 112 98
6)環境損傷コスト 自然修復等 30 2
合計 14,896 1,311

環境保全対策にともなう実質的経済効果

(単位/百万円)
効果の内容 2020年度 考え方
収益 ①有価物売却益 176 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益
②売電収益 402 メガソーラーによる売電収益
費用節減 ③省エネルギー活動によるコスト削減額 1,311 コージェネレーション活用による削減含む
④廃棄物削減活動等によるコスト節約額 502 効率化、再利用、ゼロエミ活動による削減
合計 2,392