環境会計

事業活動の環境負荷を低減し、費用および投資とその効果を把握しています

マネジメント・アプローチ

集計方針公的なガイドラインを参考に独自の考え方を付加

ESG経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境への負荷を低減し、環境に貢献するためにかけている費用および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活用しています。集計に当たっては環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、外部経済効果(推定的効果)などの積水化学グループ独自の考え方を付加しています。
2020年から始動する中期計画においては、全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関してかける投資や費用は資本コストであり、この抑制や生産性向上がROICを向上させることを意識するため、これを活用していきます。

パフォーマンス・データ

【環境会計の集計】

  • (1) 集計期間:
    2019年4月1日から2020年3月31日
  • (2) 集計範囲:
    45生産事業所+6研究所+コーポレート各部署+カンパニー間接部署+15住宅販売会社
    • 注記)
      2017年度の集計範囲は、42生産事業所+5研究所+コーポレート各部署+カンパニー間接部署+15住宅販売会社でした。
      • 追加
        :羽生積水(株)東北事業所、積水メディカル阿見事業所
    • 2018年の集計範囲で、削除・追加された事業所は以下の通りです。
      • 削除
        :積水テクノ成型奈良事業所(工場閉鎖)
      • 追加
        :積水テクノ成型栃木事業所、ソフランウィウズいわき事業所・厚木事業所・明石事業所
    • 2019年の集計範囲で、削除・追加された事業所は以下の通りです。
      • 追加
        :ソフランウィウズ技術開発本部
  • (3)

    集計の考え方

    • 減価償却費は財務会計上の金額です。
    • 投資金額は集計期間の承認ベースの金額です。
    • 環境保全活動以外の内容を含んでいる費用・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。
    • 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は コーポレートとして集計表記しています。

    2019 年度は、費用については、地球温暖化防止(省エネ)対策等が増加しましたが、管理活動コスト、研究開発コストが減少し、費用は前年度を下回る額となりました。
    また、投資については、公害防止対策への投資、地球温暖化防止(省エネ)対策への投資が増加しましたが、研究開発投資が減少したため、投資は前年度を下回る額となりました。
    経済効果については、有価物売却益が増加し、メガソーラーによる売電収益はほぼ前年並みでした。また、省エネルギー活動によるコスト削減額は増加し、廃棄物削減活動等によるコスト節約額は減少しました。太陽光発電システム搭載住宅などの外部経済効果は、順調に増加しています。

環境保全コスト(積水化学グループ)

  • 3-015
(単位/百万円)
項目 2017年度 2018年度 2019年度
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額
1)事業エリア内コスト 大気、水質、騒音等の公害防止 1,697 99 1,358 168 1,247 372
地球温暖化防止(省エネ)対策等 427 1,312 400 870 1,440 3,143
廃棄物削減、リサイクル、処理等 4,967 2,030 5,099 542 4,650 249
2)上・下流コスト URU、容器包装の低負荷化、グリーン購入に伴う差額など 218 0 98 7 146 0
3)管理活動コスト 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開示など 2,072 0 2,220 13 1,904 6
4)研究開発コスト 環境保全に関する研究開発 7,932 1,477 5,983 4,826 3,937 185
5)社会活動コスト 社会貢献等 277 0 271 0 349 190
6)環境損傷コスト 自然修復等 29 32 27 0 32 0
合計 17,618 4,951 15,456 6,426 13,705 4,145
当該期間の研究開発費または投資の総額(百万円) 36,974 18,838 38,838 30,551 37,147 33,907
研究開発費または投資の総額に対する環境関連の比率(%) 21.5 26.3 15.4 21.0 10.6 12.2
  • 研究開発費は連結対象全社総計

環境保全効果(積水化学グループ)

  • 3-016
環境保全効果 環境パフォーマンス指標:生産量原単位・累計 自己評価
効果の内容 項目 単位 2017年度 2018年度 2019年度 効果(19-18) 項目 単位 2018年度 2019年度
事業エリア内効果 投入資源に関する効果 エネルギー使用量 ①電気 TJ 1,116 1,085 1,023 -62 ①エネルギー使用量原単位(電力+燃料) GJ/トン 1.00 1.00
②燃料 TJ 2,488 2,507 2,549 41
環境負荷および廃棄物に関する効果 ③CO2排出量 千トン 317.4 306.7 295.5 -11.2
④環境汚染物質排出量※1 トン 649.5 637.6 582.2 -55.4
⑤廃棄物発生量※2 千トン 38.3 40.5 37.4 -3.1 ②廃棄物発生量原単位 kg/トン 43.7 40.4
⑥外部委託処分量※3 千トン 0.31 0.55 0.63 0.08 ③外部委託処分量原単位 kg/トン 0.59 0.68 ×
上・下流効果 財・サービスに関する効果 太陽光発電などによるCO2低減量(累計) 千トン 452 481 508 27
その他の環境保全効果 その他 ※6 ISO14001等認証取得事業所 新規取得 2 10 0 - ISO14001等認証取得事業所※5 累計件数 112 112
更新 19 14 17 -
ゼロエミッション達成事業所※4 0 0 1 - ゼロエミッション達成事業所※6 累計件数 162 163
メガソーラーによるCO2低減量 千トン 4.96 4.57 4.15 -0.42
  • PRTR法第1種指定化学物質対象
  • 排出量+有価物売却量+場内焼却量
  • 単純焼却+埋立量
  • 海外事業所など環境会計集計対象外を含む
  • 住宅販売会社の認証統合や返上などにより累積件数を見直し
  • カンパニー重複事業所は1件で算出

環境保全対策に伴う経済効果(積水化学グループ)

  • 3-017
(百万円)
効果の内容 2017年度 2018年度 2019年度 考え方
収益 ①有価物売却益 291 159 318 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益
②売電収益 384 363 360 メガソーラーによる売電収益
費用節減 ③省梱包金額 4 0 0
④省エネルギー活動によるコスト削減額 654 595 772
⑤廃棄物削減活動等によるコスト節約額 677 1,595 578 省資源活動含む
小計(実質的効果) 2,010 2,712 2,028
⑥環境保全活動貢献分※1 7,737 11,017 10,501 事業所の付加価値に対する環境保全活動貢献分※2
⑦外部経済効果 34,982 35,754 36,754 太陽光発電システムと非開削更生工法の効果を金額換算
小計(推定的効果) 42,719 46,771 47,255
合計 44,728 49,483 49,284
  • 住宅販売会社分を除く
  • (事業所の付加価値)×{(事業エリア内コスト+管理活動コスト)/(材料費を除く製造総費用)}

環境保全コスト(カンパニー別)

  • 3-018
(百万円)
項目 住宅カンパニー※1 環境・ライフラインカンパニー 高機能プラスチックスカンパニー 積水化学グループ※2
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額
1)事業エリア内コスト 大気、水質、騒音等の公害防止 1,074 20 42 22 131 329 1,247 372
地球温暖化防止(省エネ)対策など 119 294 260 689 118 108 1,440 3,143
廃棄物削減、リサイクル、処理など 3,956 1 273 29 199 131 4,650 249
2)上・下流コスト URU、容器包装の低負荷化、グリーン購入に伴う差額など 113 0 7 0 18 0 146 0
3)管理活動コスト 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開示など 527 0 330 0 513 3 1,904 6
4)研究開発コスト 環境保全に関する研究開発 208 172 1,817 0 576 13 3,937 185
5)社会活動コスト 社会貢献など 261 139 37 3 15 0 349 190
6)環境損傷コスト 自然修復など 0 0 0 0 28 0 32 0
合計 6,258 626 2,768 744 1,597 584 13,705 4,145
当該期間の研究開発費※3または投資の総額(百万円) 3,887 5,314 6,229 9,672 15,329 12,233 37,147 33,907
研究開発費または投資の総額に対する環境関連の比率(%) 5.4 11.8 29.2 7.7 3.8 4.8 10.6 12.2
  • 住宅販売会社43事業所分を含む
  • 3カンパニーとコーポレート各部署の合計
  • 研究開発費は連結対象会社総計

環境保全コスト(環境保全対策別)

  • 3-019
(百万円)
項目 住宅カンパニー※1 環境・ライフラインカンパニー 高機能プラスチックスカンパニー 積水化学グループ※2
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額
①地球温暖化対策 CO2排出量削減など 112 294 250 661 114 101 1,418 3,108
②オゾン層保護対策 フロン排出量削減など 4 0 14 27 14 0 32 27
③大気環境保全 大気汚染物質削減など公害防止 286 9 30 5 26 3 342 18
④騒音・振動対策 騒音・振動の抑制対策など公害防止 4 0 7 7 6 1 17 8
⑤水環境・土壌環境・地盤環境保全 水質の維持改善、地盤沈下防止など 211 11 19 10 119 311 356 333
⑥廃棄物・リサイクル対策 廃棄物の削減や適正処理、リサイクルなど 4,049 1 279 29 234 131 4,791 249
⑦化学物質対策 化学物質のリスク管理など 548 0 2 0 2 0 552 0
⑧自然環境保全 自然保護など 68 0 128 3 25 3 259 9
⑨その他 その他 976 312 2,038 2 1,057 32 5,936 393
合計 6,258 626 2,768 744 1,597 584 13,705 4,145
  • 住宅販売会社43事業所分を含む
  • 3カンパニーとコーポレート各部署の合計

環境保全効果(カンパニー別)

  • 3-020
環境保全効果 住宅カンパニー※1 環境・ライフラインカンパニー 高機能プラスチックスカンパニー 積水化学グループ※2
効果の内容 項目 単位 2018年度 2019年度 効果(19-18) 2018年度 2019年度 効果(19-18) 2018年度 2019年度 効果(19-18) 2018年度 2019年度 効果(19-18)
事業エリア内効果 投入資源に関する効果 エネルギー使用量 ①電気 TJ 152 150 -2 547 527 -19 377 287 -90 1,085 1,023 -62
②燃料 TJ 128 136 8 90 77 -13 2,282 2,256 -26 2,507 2,549 41
環境負荷および廃棄物に関する効果 ③CO2排出量 千トン 27.3 27.3 0.0 81.3 73.2 -8.1 196.4 184.9 -11.5 306.7 295.5 -11.2
④環境汚染物質排出量※3 トン 1.4 1.2 -0.1 46.3 32.3 -14.0 589.9 498.0 -91.9 637.6 582.2 -55.4
⑤廃棄物発生量※4 千トン 11.1 10.0 -1.1 7.8 7.6 -0.2 21.4 17.4 -4.0 40.5 37.4 -3.1
⑥外部委託処分量※5 千トン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.38 0.57 0.19 0.55 0.63 0.08
上・下流効果 財・サービスに関する効果 太陽光発電などによるCO2低減量 千トン 481 508 27 481 508 27
その他の環境保全効果 その他※6 ISO14001等認証取得事業所 新規取得 0 0 0 0 10 0 10 0
更新 5 6 4 6 4 5 14 17
ゼロエミッション達成事業所※7 0 0 0 0 0 0 0 1
メガソーラーによるCO2低減量 千トン 2.91 2.71 -0.20 0.67 0.59 -0.09 0.98 0.85 -0.13 4.57 4.15 -0.42
  • 住宅販売会社43事業所分を含む
  • 3カンパニーとコーポレート各部署の合計
  • PRTR法第1種指定化学物質対象
  • 排出量+有価物売却量+場内焼却量
  • 単純焼却+埋立量
  • 海外事業所など環境会計集計対象外を含む
  • カンパニー重複事業所は1件で算出

環境保全対策に伴う経済効果(カンパニー別)

  • 3-021
(百万円)
効果の内容 住宅カンパニー※1 環境・ライフラインカンパニー 高機能プラスチックスカンパニー 積水化学グループ※2 考え方
収益 ①有価物売却益 20 32 264 318 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益
②売電収益 227 55 78 360 メガソーラーによる売電収益
費用節減 ③省梱包金額 0 0 0 0  
④省エネルギー活動によるコスト削減額 5 70 651 772  
⑤廃棄物削減活動等によるコスト節約額 39 16 523 578 省資源活動含む
小計 (実質的効果) 291 173 1,516 2,028  
⑥環境保全活動貢献分※3 4,704 2,005 2,419 10,501 事業所の付加価値に対する環境保全活動貢献分※4
⑦外部経済効果 26,623 10,131 36,754 太陽光発電システムと非開削更生工法の効果を金額換算
小計 (推定的効果) 31,327 12,136 2,419 47,255  
合計 31,618 12,310 3,935 49,284  
  • 住宅販売会社43事業所分を含む
  • 3カンパニーとコーポレート各部署の合計
  • 住宅販売会社分を除く
  • (事業所の付加価値)×{(事業エリア内コスト+管理活動コスト)/(材料費を除く製造総費用)}
指標 算定方法
環境会計 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に外部経済効果(推定的効果)など当社独自の考え方を付加し算出
環境保全対策に伴う経済効果の、外部経済効果は、太陽光発電システム搭載販売住宅による省エネルギー効果と下水道等の非開削更生工法の効果を金額換算したもの