環境中期計画の進捗

2020年度より、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」(2020-2022)のもと、以下の重要実施項目について、中期計画最終年度である2022年度に達成すべき目標を立て、取り組みを推進しています。

自然および社会資本のリターン率向上

統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」での進捗把握:自然資本へのリターン率100%以上を持続

製品による地球および社会のサステナビリティ向上

サステナビリティ貢献製品の売上高:8,000億円(売上高比率63%相当)

気候変動課題に対する取り組み

[脱炭素化]
購入電力の再生可能エネルギー比率:20%
温室効果ガス排出量削減:9%以上(2013年度比)

資源枯渇課題に対する取り組み

[再資源化の促進]
廃棄物の再資源化率:現状把握、ベンチマークを設定(2025年度にはベンチマークの2倍以上)

水リスク課題に対する取り組み

[水資源の維持]
水使用量の多い生産事業所の取水量:10%削減(2016年度比)
COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量:10%削減(2016年度比)
[水リスクの最小化]
流域特有の水リスクの把握と課題となる取り組みの実施

従業員の課題解決貢献力の向上

SDGs貢献活動の推進

  • 11-02

長期ビジョンからバックキャスティングした環境中期計画の推進

2020年度から3ヶ年計画で環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateII」を推進しています。環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」で描いた2050年のあるべき姿に向かってバックキャスティングを行い、設定した中期計画ごとのマイルストーンを目指し、各取り組みを実施しています。

特に重点的に取り組んできた項目は、温室効果ガスの削減とサステナビリテイ貢献製品の拡大です。

温室効果ガスの削減に関しては、2050年にはGHG排出ゼロを宣言しました。2030年には、購入電力を100%再生可能エネルギーにすることをマイルストーンとしています。

2019年度までは、エネルギー消費革新の時期として、この目標達成を着実なものとするため、3年間で120億円規模(売上高の0.3%に相当)の環境貢献投資枠を設定し、積極的な設備投資を推進してきました。2020年度以降は、“エネルギー調達革新”の時期として、生産工場における使用電力の再生可能エネルギー転換を積極的に進めるため、転換支援策も始動しています。

サステナビリテイ貢献製品の前身の制度である環境貢献制度は、2006年に始動して以来、環境課題の解決に対して貢献度が高い製品に関して、社内基準をもって登録を行い、全社製品におけるその比率を拡大することを社会にコミットし、社会課題解決型の製品の創出と市場拡大を推進してきました。

2017年度、環境貢献製品の対象を自然環境だけでなく、人的資本や社会資本をも包含する社会環境にまで広げました。積水化学グループが目指しているのは「人々のくらし」と「地球環境」の向上であり、「人々のくらし」の向上には「福祉と健康の促進」や「強靭なインフラの確保」、「地球環境」の向上には「気候変動の緩和と対応」など、2015年に国連が採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」で示されている課題の解決が必須と考えます。まずはこれらの課題解決に軸足を置いて課題帰結していくことを再認識しました。

2019年度には、2050年に環境課題を解決して目指すべきゴールを定め、「SEKISUI環境サステンブルビジョン2050」を設定しました。この環境ビジョンに基づいてバックキャスティングを行い、マイルストーンを設定し、2020年度から3ヶ年の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」を策定しました。

2020年度からの環境中期計画においては、当社グループが取り組むべき重要な環境課題を「気候変動」「水リスク」「資源循環」と定め、それらの課題解決を加速するために、取り組み事項を定めています。そしてすべての課題に対する取り組みは「生態系劣化」の解決、つまりは「生物多様性の保全」につながっていると考えています。

環境課題に対しては、サプライチェーンが一丸となって取り組むことで、解決が加速すると考え、これまで以上に製品のライフサイクルにわたるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活動を行っていきます。

気候変動課題に関しては、2050年には温室効果ガスの排出をゼロにする長期目標を立て、その達成のために2030年には購入電力をすべて再生可能エネルギーに転換するというマイルストーンを設定しています。

水リスク課題に関しては、従来から引き続き全社で使用する水の量を低減し、循環利用を進めるとともに、河川に放流する水の質をCOD指標においても向上するように努めていきます。また、地域固有の水リスクを把握し、リスクの高い事業所に関しては、地域に応じたリスク低減の対策を考え、実行していきます。

資源循環に関しては、2030年に向けて業容が倍増する中でも廃棄物総量の低減(リデュース)に努める一方で、再資源化(リサイクル)を重視し、2050年には循環型社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。

資源循環課題に対する取り組みは、以下の4つです。

  • 1.
    資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の拡大
    資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高を2030年には2019年度比で2倍以上にするため、今中期には10%増を目指します。
  • 2.
    1のうち、原材料の資源転換に資するサステナビリティ貢献製品の売上高を2030年には2019年度比で30倍以上にするため、今中期には10%増を目指します。
  • 3.
    廃棄物の再資源化率の拡大
    プラスチック廃棄物のマテリアルへの再資源化の状況を把握しベンチマークを設定し、2025年にはベンチマークの2倍以上の比率に拡大していきます。
  • 4.
    排出する廃棄物量の削減
    従来同様に3年間で1%の原単位での削減に努めます。この削減のためには従来にないイノベーションが必要であると考え2030年に向けてその技術や方法を検討していきます。

上記4つの取り組みを進めて2050年にはサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

資源循環に資する製品、技術としては、現在、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するBR技術に関して実証を行い、社会実装に向けて進めています。

サステナビリティ貢献製品としては、地球および社会のサステナビリティ向上(従来の自然および社会環境の課題解決に対する貢献)への寄与を拡大していくだけでなく、企業および製品のサステナビリティ向上に向けて、サプライチェーンにわたってガバナンス(内部統制)、顧客満足、プロセス、サプライチェーン評価などの確認・評価を実施していきます。

2020年度の計画と実績、2021年度の計画

サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出

  • 2020年度目標
    売上高:7,100億円(売上高比率60%相当)
    実績
    6,403億円で目標未達(売上高比率60.6%)

  • 新規登録件数
    2020年度目標:6件
    2020年度実績:12件
    目標達成

<要因分析>

2020年度は、目標6件を上回る新規登録(12件)となりました。
フォーム材料や放熱製品など、エレクトロニクス周辺の中間素材を中心に社会課題を認識し登録を行っています。

<製品による課題解決に対する貢献効果の定量化>

製品による課題解決への貢献度を見える化するために、LCIA評価によって製品・事業の環境価値(自然資本へのリターン、貢献度)を被害算定金額で表すLIME2手法によって算出を行っています。2019年度には、環境貢献製品売上高の7割相当の製品による環境価値を把握しました。

また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて検討を進めています。

見える化した製品・事業の環境および社会的価値(課題解決への貢献度)を活用して情報公開を行い、社会に対して啓発を行っていくとともに、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。

環境負荷の低減

GHG排出量:
2020年度目標 7%以上削減(2013年度ベンチマークより)
19.3%削減で目標達成

省エネルギー:
2020年度目標 エネルギー使用量生産量原単位1%削減(2019年度ベンチマークより)
0.4%削減(国内2.6%増加、海外0.4%増加)で目標未達成

<要因分析>

老朽化した設備の更新、自家消費型太陽光発電設備の導入、購入電力の再生可能エネルギー由来への転換による効果や、コロナ禍の影響による生産量の減少によりGHG排出量は大きく削減となりました。

省エネルギーにつきましては生産量の減少による影響が大きく、エネルギー使用量の生産量原単位は増加となりました。

廃棄物発生量:
2020~2022年度目標 生産量原単位を3年間で1%以上削減(2019年度ベンチマークより)
0.8%削減(国内2.2%増加、海外1.9%削減)で目標未達成

<要因分析>

  • 国内:
    高機能樹脂製品の生産工程で発生する端材の原料戻しが可能となり廃棄物発生量を削減するも、生産量の減少で原単位は増加
  • 海外:
    環境・ライフラインカンパニーの事業所で廃棄物発生量を大幅に削減し、生産量が減少する中、原単位も削減

今後は、生産工程で発生する廃棄物の削減のみならず、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、再生資源の利用促進や製品、廃棄物の再資源化の推進に取り組んでいきます。

環境の保全

SDGs貢献活動

事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、活動の際にSDGsを意識するよう意識の転換を図ることを推奨します。

どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかをSDGsを軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。

2020年度には、新型コロナウイルスの影響もあり、実際の活動は縮小していますが、2021年度より、上記の考え方に基づきできるところから活動を進めていきます。

環境中長期計画と2020年度実績

〇・・・2020年度目標達成
×・・・2020年度目標未達成

項目 ねらい 指標 基準年 中長期目標 2020年度の目標と実績 対象
中期目標
(2020~2022)
2030年度
目標
2050年度
目標
2020年度
目標
2020年度実績 自己評価 参考ページ 国内生産
事業所
研究所 国内
オフィス
海外生産
事業所
海外オフィス その他
自然・社会資本のリターン率 企業活動を通して“生物多様性が保全された地球”を実現 SEKISUI環境サステナブルインデックス
自然資本へのリターン率
100%以上を持続 100%以上維持 121.9%
サステナビリティ貢献製品 経済的価値の向上 価値(社会的・経済的価値)の最大化 サステナビリティ貢献製品の売上高
(伸長率(2019比))
8,000億円
伸長率22%相当(2019比)
売上高比率63%相当
課題解決型製品の
売上高拡大
(比率は60%維持)
環境・社会のサステナビリティ
を高める製品とサービスに
より、企業の持続ある成長を
けん引
7,100億円
(比率60%目安)
6,403億円
(比率60.6%)
×
新規登録製品の件数 6件/年 6件/年 6件/年 12件/年      
環境負荷低減 GHG 脱炭素化・GHG排出量ゼロ 購入電力の再生可能エネルギー比率
(自家消費型太陽光発電を含む)
20% 100% 100%維持 5% 7.2%
GHG排出量 2013
年度
▲9% ▲26% ▲100% ▲7% ▲19.3%
エネルギー
使用量
の削減
生産時のエネルギー効率の改善
およびエネルギー費用の削減
エネルギー使用量の生産量原単位 2019
年度
▲3% ▲10% ▲1% ▲0.4% ×        
資源循環 再資源化促進 廃棄物発生量の生産量原単位 2019
年度
生産量原単位
▲1%/3年間
サーキュラーエコノミーの実現 生産量原単位
▲1%/3年間
▲0.8% ×        
紙使用量の人数原単位 2019
年度
▲3% ▲1% ▲31.1%      
棟当たりの廃棄物発生量 2019
年度
▲6% ▲2% 4.6% ×          
水リスク 水資源の維持 水使用量の多い生産事業所の取水量 2016
年度
▲10% ▲10% ▲10.5%          
COD排出量の多い生産事業所の
河川放流水のCOD総量
2016
年度
▲10% ▲10% ▲15.5%          
化学物質
影響の低減
化学物質の排出・移動量の削減 VOC大気排出量(国内) 2019
年度
▲3% ▲1% 7.7% ×        
生態系 生態系影響
生態系劣化へのリスク最小化
土地利用通信簿®評価点数 2019
年度
+3ポイント/3年間 全事業所で
生態系配慮推進
※生態系配慮: 生物多様
性の定量評価の向上
全事業所で
生態系配慮の維持
+1ポイント +1.3ポイント        
教育・啓発 社会課題解決貢献力向上のための教育 従業員の社会課題解決
貢献力の向上(従業員教育)
人材の課題解決力指標 2020
年度
課題解決力の高い人材に必要
なスキルを伸ばすための教育
と人材指標チェック実施。
2020年度にベンチマークを
把握し、目標値を設定
課題解決力の高い人材
としてのレベルアップ
課題解決力の高い人材
として社会をけん引
ベンチマークを把握し目標値を設定 目標値の設定