資源の有効活用

ライフサイクルを通じた廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方Reduce、Reuse、Recycleの3Rをライフサイクル全体で徹底します

積水化学グループは、ものづくりにおいて、ライフサイクル全体で「3R」(Reduce:使用抑制、Reuse:再使用、Recycle:再資源化)を徹底。事業活動に起因して発生した廃棄物すべてを資源として再利用する「ゼロエミッション活動」に取り組んでいます。2020年度からは、この生産事業所におけるゼロエミッション活動の継続とともに、2050年サーキュラーエコノミーの実現、循環型社会の実現を目指して、再生材料の活用、廃棄物のリサイクル技術の開発と社会実装に対する取り組みなど、リサイクルの推進に取り組んでいきます。

  • 3-042

環境中期計画の目標と今後の方向性廃棄物削減に向けた新たな取り組み

2017年度から2019年度にわたる3ヶ年の環境中期計画では、廃棄物発生量の生産量原単位を2016年度比で毎年1%削減する目標を掲げ、取り組んできました。生産効率改善による削減に加え、視点を変えて、これまで培ってきた樹脂加工技術を応用し、廃棄物を単なる有価物として売却するよりもさらに価値あるものに生まれ変わらせる取り組みも行ってきました。
従来より展開してきた生産事業所のゼロエミッション活動は、その継続とともに、海外での推進や、業容拡大に伴い積水化学グループの一員となった事業所に関しても、展開を図ってきました。2020年度からは、サーキュラーエコノミーあるいは循環型社会の実現をめざして、リサイクルを推進する取り組みを検討し、進めていきます。

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ゼロエミッションゼロエミッション達成基準と認定制度

積水化学グループでは、ゼロエミッション活動を下記のように定義して進めています。

  • 熱利用(サーマルリサイクル)しない外部焼却、外部埋め立て、内部埋め立てをしないこと(再資源化率100%)。
  • 発生が少量で再資源化実績がない場合は、再資源化方法、再資源化業者が明確であり、委託契約が締結されていること。

さらに、「ゼロエミッション達成度評価表」という統一評価基準を設け、達成基準に合致しているだけでなく、法規制の遵守状況、分別管理のルールや表示、関連施設の管理状況、発生量削減の計画・管理についても社内で審査し、認定する制度を設けています。評価基準では委託先の視察や処理ルートの明確化も義務づけて、活動を通じて管理体制の強化も図っています。

建築資材のリサイクル住宅メーカーの責任として建築資材の有効活用を進めています

住宅を解体した際に発生する建築廃材のリサイクルについては、自社が建築した住宅、他社が建築した住宅に関わらず、(一社)プレハブ建築協会の環境行動計画「エコアクション2020」の活動の一環として、業界全体で再資源化に取り組んでいます。

廃棄物に関する社会的責任海洋プラスチック問題への対応

積水化学グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理が行われるよう確認を行っています。
近年、「マイクロプラスチックによる海洋汚染」が問題となっておりますが、積水化学グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っておりません。ただし、販売した製品が社会で使用される中で、あるいはお客様に使用された後、廃棄されるプラスチック加工品、あるいは製品の中に含まれるプラスチック素材に関しては、適正な廃棄が行われなかった場合には、自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性は否定できません。
プラスチックの成型加工を生業とする企業の責任として、この問題の根本的な解決を図るため、次のことを行っています。

  • 1.
    従業員教育
    つくり出す製品、製品を製造するプロセス、いずれにおいてもこのような問題を正しく認識し、解決に対して行動を起こすことができる人材を育成するため、従業員教育、環境や社会貢献活動の推進を行っています。
  • 2.
    教育・啓発による社会の変革への寄与
    積水化学グループは、適正な廃棄物処理を行うためには、社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であることを認識し、産官学で種々の連携を図り、早期の課題解決を目指し、検討を開始しています。
    現在、クリーン・オーシャン・マテリアルズ・アライアンス(CLOMA)、Japan Initiative for Marine Environment (JaIME) (和名:海洋プラスチック問題対応協議会)に参画し、国際連携、問題解決の手段検討、教育の普及などに努めています。
  • 3.
    循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品、技術およびサービスの創出と普及
    積水化学グループは、海洋プラスチックを含む可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発しました。埼玉県寄居町にテストプラントを設置し、社会実装に向けての課題抽出やスケールアップに向けた検討を行っています。現在、岩手県久慈市で商用10分の1 規模のパイロットプラントでの実証を始動しています。
    また、住友化学株式会社とも協力し、廃棄物からつくったエタノールを原料としたプラスチックの開発も行っていきます。廃棄物から新たにプラスチックをつくるケミカルリサイクル技術を確立し、普及していくことで、循環型社会およびサーキュラーエコノミ―の実現に寄与していきます。

梱包材の削減製品の省梱包化を推進しています

積水化学グループでは、従来より梱包における環境配慮として、梱包材の減容、通い箱、無梱包化などに取り組んできました。この省梱包化には、2000年代初頭に積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後も、それらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。
省梱包関連製品では、通い箱を実現するための「折りたたみコンテナ」や「各種プラスチックコンテナ」を販売しています。

主な取り組み

製品カット端材の原料化への取り組み外壁パネルの加工後の端材を製品原料として活用

セキスイハイムの外壁パネルを製造しているセキスイボード(株)群馬事業所および水口事業所では、製造過程で発生する端材の自社内でのマテリアルリサイクルを進めています。
外壁パネル製造後の製品化過程で発生するカット端材を破砕・分級し、取り出した木チップとセメントをリサイクル原料として活用しています。リサイクルセメントの添加量を高める技術開発を進めており、2019年度のリサイクル量は2つの事業所をあわせて、前年比215トン増加することができました。

施工現場の廃棄物削減工場生産による現場余剰部材の削減

当社グループの住宅事業ではユニット住宅が事業の柱ですが、工場でユニットを作る段階で住宅を作り込み、現場施工を極力減らすことを進めています。また生産と施工現場の連携を強化し、出荷部材の適正化、施工現場で部材を正しく使うための支援活動を進めています。

パフォーマンス・データ

生産事業所の廃棄物関連データ

  • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
  • 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は コーポレートとして集計表記しています。
  • 3-044
  • 3-045
  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/国内

  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/海外

⽣産事業所の廃棄物発⽣、処理状況/国内・海外

(単位:トン)
  廃棄物総発⽣量 リサイクル量 ⾮リサイクル量
2015年度 58,053 55,181 2,872
2016年度 66,940 62,113 4,827
2017年度 68,777 63,654 5,123
2018年度 72,631 67,332 5,298
2019年度 69,767 63,844 5,922
  • 3-046
  • 3-047

生産事業所の2019年度1年間の廃棄物発生・処理状況/国内・海外

( )内は前年度比増減、〈 〉内は総発生量に対する比率

  • 生産事業所の発生廃棄物の内訳/国内

  • 生産事業所の廃棄物発生の内訳/海外

指標 算定方法
廃棄物発生量 廃棄物発生量=外部処分委託量+再資源化量(焼却熱利用+マテリアルリサイクル+有価売却)+場内焼却量、但し以下を除く
住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備・OA機器等の廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物

住宅新築現場の廃棄物関連データ

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  • 住宅新築時の廃棄物発生量の推移(1棟当たり)/国内

  • 注)
    住宅生産会社の廃棄物データ収集方法変更により、2016年度ベンチマークを見直しています
指標 算定方法
住宅新築時の
廃棄物発生量
住宅新築時の廃棄物発生量=住宅外壁工場の廃棄物発生量+住宅組立工場の廃棄物発生量+新築現場の廃棄物発生量
住宅新築時の1棟当たりの廃棄物発生量=住宅新築時の廃棄物発生量/販売棟数
国内住宅事業を対象

オフィスの廃棄物関連データ

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  • 3-050
  • オフィスのコピー用紙使用量原単位(指数)の推移

ゼロエミッションの達成状況

生産事業所 関係会社も含め42工場、海外11工場が達成
(うち、国内1工場、海外5工場が2015年度に達成)
研究所 2012年度までに全拠点が達成
住宅新築工事 2003年度までに全拠点が達成
新築リフォーム工事 2004年度までに全拠点が達成
大阪・東京両本社ビル 2005年度に達成
住宅解体工事 2018年度の特定建設資材
(コンクリート、木くずなど)のリサイクル率99%
指標 算定方法
ゼロエミッション
達成事業所数
当該年度にゼロエミッションを達成した事業所数