資源循環の実現に向けた対応

ライフサイクルを通じた廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方サーキュラーエコノミーの実現を目指し、資源循環のための再資源化を推進

積水化学グループは、2050年サーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指しています。この長期ゴール実現のために、2020年度に資源循環方針とその戦略を策定しました。

サプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。そのためにグループ方針として、下記の3点を掲げ取り組みを強化していきます。

【グループ方針】

  • 資源循環に資するイノベーションを推進する
  • 事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する
  • ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する
  • 11-132

資源循環に向けた取り組み

積水化学グループは、「Vision 2030」において、戦略的に4事業領域を拡大し、社会課題解決を通じて業容を倍にすることで持続可能な社会の実現と企業成長を目指しています。これらの事業領域において、プラスチックはこれからも重要な原料の一つと考えています。これまで生産工程では廃棄物排出量を削減するために生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきており、発生した端材等を原料に戻して再利用する内部リサイクルを行い、廃棄物として処理する際には再生原料として活用する処分を実施してきました。

新たに策定した資源循環方針では、使用するプラスチック原料については、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用を拡大していきます。生産工程については、これまで以上に内部リサイクルを進め、施工においては現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進します。さらに使用・回収段階においても、廃棄される際の分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取り組みを推進していきます。
これらのライフサイクルで資源循環を推進していくドライブは製品設計段階のイノベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベーションとなるよう取り組みを推進していきます。

長期目標達成のためのロードマップ
  2020~2022年 ~2025年 ~2030年
ビジネス戦略 資源循環に資するサステナ
ビリテイ貢献製品の売上高
1.1倍 1.3倍 2倍以上
原料の資源転換 非化石由来および再生原料
使用製品の売上高
30億円 100億円 1,000億円
廃棄物の再資源化 廃プラスチックのマテリアル
への再資源化率
現状把握と
ベンチマーク設定
2倍 100%

建築資材リサイクルの促進

住宅業界では、業界全体で建築資材の有効活用・再資源化に取り組んでいます。積水化学グループもその一員として、住宅を解体した際に発生する建築廃材のリサイクルを進めています。

海洋プラスチック問題への対応

積水化学グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理が行われるよう確認を行っています。

近年、「マイクロプラスチックによる海洋汚染」が大きな環境課題となっています。当社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っていません。ただし、販売した製品が社会で使用される中で、あるいはお客様に使用された後に、廃棄されるプラスチック加工品や製品の中に含まれるプラスチック素材に関しては、適切な廃棄が行われない場合に自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性があると認識しています。

プラスチックの成型加工を生業とする企業の責任として、この問題の根本的な解決を図るため、次のことを行っています。

  • 1.
    従業員教育
    つくり出す製品、製品を製造するプロセス、いずれにおいてもこのような問題を正しく認識し、解決に対して行動を起こすことができる人材を育成するため、従業員教育、環境や社会貢献活動の推進を行っています。
  • 2.
    教育・啓発による社会の変革への寄与
    適正な廃棄物処理を行うためには、社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であると認識し、産官学でさまざまな連携を図っています。
    海洋プラスチック問題に関しては、クリーン・オーシャン・マテリアルズ・アライアンス(CLOMA)、Japan Initiative for Marine Environment(JaIME)(和名:海洋プラスチック問題対応協議会)に参画し、国際連携、問題解決の手段検討、教育の普及などに努めています。
  • 3.
    循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品、技術およびサービスの創出と普及
    積水化学グループは、海洋プラスチックを含む可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発しました。埼玉県寄居町のテストプラントでの検討を経て、現在、岩手県久慈市で商用10分の1規模(処理量約20トン/日)の実証プラントを2022年3月稼働予定で建設しております。

省梱包化の推進

積水化学グループでは、従来より梱包における環境配慮として、梱包材の減容、通い箱、無梱包化などに取り組んできました。

この省梱包化には、2000年代初頭に積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後も、それらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。

省梱包関連製品では、通い箱を実現するための「折りたたみコンテナ」や「各種プラスチックコンテナ」を販売しています。

  • 拠点間を行き来して材料や部品、製品を輸送する循環型の箱
主な取り組み

外壁パネルの端材を製品原料化

セキスイハイムの外壁パネルを製造しているセキスイボード(株)群馬事業所および水口事業所では、製造過程で端材が発生します。できる限り端材の発生量を抑制するよう取り組むとともに、発生してしまった端材については自社内でのマテリアルリサイクルを進めています。

外壁パネル製品化過程で発生するカット端材を破砕・分級し、取り出した木チップとセメントをリサイクル原料として活用しています。

パフォーマンス・データ

生産事業所の廃棄物関連データ

  • (注1)
    精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
  • (注2)
    2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績はコーポレートとして集計表記しています。
  • 11-65
  • 11-66
  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/国内

  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/海外

⽣産事業所の廃棄物発⽣、処理状況/国内・海外

(単位:トン)
  廃棄物総発⽣量 リサイクル量 ⾮リサイクル量
2016年度 66,940 62,113 4,827
2017年度 68,777 63,654 5,123
2018年度 72,631 67,332 5,298
2019年度 69,767 63,844 5,922
2020年度 61,303 54,955 6,348
  • 11-68
  • 11-69
  • 11-70

生産事業所の2020年度1年間の廃棄物発生・処理状況/国内・海外

( )内は前年度比増減、〈 〉内は総発生量に対する比率

  • 生産事業所の発生廃棄物の内訳/国内

  • 生産事業所の発生廃棄物の内訳/海外

指標 算定方法
廃棄物発生量 廃棄物発生量=外部処分委託量+再資源化量(焼却熱利用+マテリアルリサイクル+有価売却)+場内焼却量、但し以下を除く
住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備・OA機器等の廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物

住宅新築現場の廃棄物関連データ

  • 11-72
  • 住宅新築時の廃棄物発生量の推移(1棟当たり)/国内

注)住宅生産会社の廃棄物データ収集方法変更により、2016 年度ベンチマークを見直しています

指標 算定方法
住宅新築時の
廃棄物発生量
住宅新築時の廃棄物発生量=住宅外壁工場の廃棄物発生量+住宅組立工場の廃棄物発生量+新築現場の廃棄物発生量
住宅新築時の1棟当たりの廃棄物発生量=住宅新築時の廃棄物発生量/販売棟数
国内住宅事業を対象

オフィスの廃棄物関連データ

  • 11-74
  • オフィスのコピー用紙使用量原単位(指数)の推移

ゼロエミッションの達成状況

生産事業所 関係会社も含め42工場、海外11工場が達成
(うち、国内1工場、海外5工場が2015年度に達成)
研究所 2012年度までに全拠点が達成
住宅新築工事 2003年度までに全拠点が達成
新築リフォーム工事 2004年度までに全拠点が達成
大阪・東京両本社ビル 2005年度に達成
住宅解体工事 2018年度の特定建設資材
(コンクリート、木くずなど)のリサイクル率99%
指標 算定方法
ゼロエミッション
達成事業所数
当該年度にゼロエミッションを達成した事業所数