資源の有効活用

ライフサイクルを通じた廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方Reduce、Reuse、Recycleの3Rをライフサイクル全体で徹底します

積水化学グループは、ライフサイクル全体で「3R」(Reduce:使用抑制、Reuse:再使用、Recycle:再資源化)を徹底。事業活動に起因して発生した廃棄物すべてを資源として再利用する「ゼロエミッション活動」に取り組んでいます。

  • 3-042

環境中期計画の目標と今後の方向性廃棄物削減に向けた新たな取り組み

2017年度から始まる環境中期計画では、廃棄物発生量の生産量原単位を2016年度比で毎年1%削減する目標としました。生産効率改善による削減から視点を変えて、これまで培ってきた樹脂加工技術を駆使することで、廃棄物を単なる有価物として売却するよりもさらに価値あるものに生まれ変わらせることに挑戦しています。

海外の生産事業所ではゼロエミッションを推進しています。当社グループでは直接埋立ゼロと熱回収をしない単純焼却ゼロを認定の基準としていますが、海外では依然埋立が多いのが現状です。

  • 3-043

ゼロエミッションゼロエミッション達成基準と認定制度

  • 熱利用(サーマルリサイクル)しない外部焼却、外部埋め立て、内部埋め立てをしないこと(再資源化率100%)。
  • 発生が少量で再資源化実績がない場合は、再資源化方法、再資源化業者が明確であり、委託契約が締結されていること。

さらに、「ゼロエミッション達成度評価表」という統一評価基準を設け、達成基準に合致しているだけでなく、法規制の遵守状況、分別管理のルールや表示、関連施設の管理状況、発生量削減の計画・管理についても社内で審査し、認定する制度を設けています。評価基準では委託先の視察や処理ルートの明確化も義務づけて、活動を通じて管理体制の強化も図っています。

建築資材のリサイクル住宅メーカーの責任として建築資材の有効活用を進めています

住宅を解体した際に発生する建築廃材のリサイクルについては、自社が建築した住宅、他社が建築した住宅に関わらず、(一社)プレハブ建築協会の環境行動計画「エコアクション2020」の活動の一環として、業界全体で再資源化に取り組んでいます。

廃棄物に関する社会的責任マイクロプラスチック問題への対応

積水化学グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理が行われるよう確認を行っています。
昨今、「マイクロプラスチックによる海洋汚染」が問題となっておりますが、積水化学グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っておりません。ただし、販売した製品が社会で使用される中で、あるいはお客様に使用された後、廃棄されるプラスチック加工品、あるいは製品の中に含まれるプラスチック素材に関しては、適正な廃棄が行われなかった場合には、自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性は否定できません。
積水化学グループは、適正な廃棄物処理を行うためには、社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であることを認識し、産官学で種々の連携を図り、早期の課題解決を目指し、検討を開始しています。
現在、Japan Initiative for Marine Environment (JaIME) (和名:海洋プラスチック問題対応協議会)、クリーン・オーシャン・マテリアルズ・アライアンス(CLOMA)に参画し、国際連携、問題解決の手段検討、教育の普及などに努めています。

梱包材の削減製品の省梱包化を推進しています

積水化学グループでは、従来より梱包における環境配慮として、梱包材の減容、通い箱、無梱包化などに取り組んできました。この省梱包化には、2000年代初頭に積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後も、それらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。
省梱包関連製品では、通い箱を実現するための「折りたたみコンテナ」や「各種プラスチックコンテナ」を販売しています。

主な取り組み

サーマルリサイクルの取り組み木くずをチップ化してボイラー燃料に活用

セキスイハイム工業(株)中部事業所では、製造過程で発生する廃棄物のサーマルリサイクルを進めています。
ユニット住宅の製造過程で発生する「木くず」を破砕してチップ化し、セキスイハイムの外壁パネル生産工場のボイラー燃料として活用しています。

施工現場の廃棄物削減工場生産による現場余剰部材の削減

当社グループの住宅事業ではユニット住宅が事業の柱ですが、工場でユニットを作る段階で住宅を作り込み、現場施工を極力減らすことを進めています。それによって、これまで施工現場で発生していた余剰部材の廃棄を削減しています。

パフォーマンス・データ

生産事業所の廃棄物関連データ

精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。

  • 3-044
  • 3-045
  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/国内

  • 生産事業所の廃棄物発生量・原単位(指数)の推移/海外

  • 3-046
  • 3-047

生産事業所の2018年度1年間の廃棄物発生・処理状況/国内

( )内は前年度比増減、〈 〉内は総発生量に対する比率

  • 生産事業所の発生廃棄物の内訳/国内

指標 算定方法
廃棄物発生量 廃棄物発生量=外部処分委託量+再資源化量(焼却熱利用+マテリアルリサイクル+有価売却)+場内焼却量、但し以下を除く
住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備・OA機器等の廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物

住宅新築現場の廃棄物関連データ

  • 3-048
  • 住宅新築時の廃棄物発生量の推移(1棟当たり)/国内

  • 注)
    住宅生産会社の廃棄物データ収集方法変更により、2016年度ベンチマークを見直しています
指標 算定方法
住宅新築時の
廃棄物発生量
住宅新築時の廃棄物発生量=住宅外壁工場の廃棄物発生量+住宅組立工場の廃棄物発生量+新築現場の廃棄物発生量
住宅新築時の1棟当たりの廃棄物発生量=住宅新築時の廃棄物発生量/販売棟数
国内住宅事業を対象

オフィスの廃棄物関連データ

  • 3-049
  • 3-050
  • オフィスのコピー用紙使用量原単位(指数)の推移

廃棄物の処分方法/海外

  • 生産事業所の廃棄物の処分方法

ゼロエミッションの達成状況

生産事業所 関係会社も含め国内44工場、海外12工場が達成
研究所 2012年度までに全拠点が達成
住宅新築工事 2003年度までに全拠点が達成
新築リフォーム工事 2004年度までに全拠点が達成
大阪・東京両本社ビル 2005年度に達成
住宅解体工事 2017年度の特定建設資材
(コンクリート、木くずなど)のリサイクル率99%
指標 算定方法
ゼロエミッション
達成事業所数
当該年度にゼロエミッションを達成した事業所数