積水化学グループは気候変動によるあらゆるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。2019年に策定した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」において事業活動を通して環境負荷を低減することで環境課題の解決に貢献しようとしています。目指す姿として2050年までに自社の事業活動に伴うGHG排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030年までに100％とすることを新たな目標値に設定し、SBTイニシアチブでコミットした2030年までにGHG排出量26％削減を実現するための具体的な行動を開始しました。

積水化学グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動をグローバル規模の課題と認識しています。2019年度に策定した「SEKISUIサステナブルビジョン2050」では「生物多様性が保全された地球」を目指していますが、積水化学グループが考える「生物多様性が保全された地球」とは、気候変動や、資源の枯渇、生態系の劣化といったグローバル規模の課題が解決された状態で達成される地球の姿です。
気候変動が当グループの事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、その大きさや影響範囲、項目などを把握しています。把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的としたECO-JIT プログラム^※を導入し、エネルギー使用の「見える化」と使用量の削減を図っています。さらに社用車を予めリストアップしたエコカーの中から選択する仕組みの確立、工場の設備導入時には「環境影響評価」を実施し省エネルギー対策を審査するなど、国内外で将来的に新しい環境規制が導入された場合でも、最小限のコスト負担で対応できる体制を構築しています。

• ※ ECO-JIT プログラム：
  生産工程のなかでエネルギーのロスを徹底的に見つけだし、生産改善（革新）によって
  エネルギーコストを削減するプログラム

自然環境や社会環境の課題解決への寄与度が高い製品を開発し、具体的な成果の公表、発信を続けることが、気候変動をはじめとする地球規模の社会課題を背景とした市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントになると同時に「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えてきました。

特に、当社グループ製品の課題解決における貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出する製品・サービスのインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導くような市場の創造や消費者の意識変革のきっかけづくりができると考えています。

2020年度からは、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速できるよう、活動を行っていきたいと考えています。

気候変動が深刻化し、最高・最低気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人が働けない状況も考えられます。ただし、気候の状況は地域によって異なることから、例えば、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の提案を行うことで影響を最小にすることが可能であると考えます。また、自然災害等による操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

積水化学グループは、気候変動課題の解決に対して企業として積極的に取り組む姿勢を社会にコミットするため、CSRレポート等で目標を公開しています。さらに2017年度には、事業全体およびサプライチェーンに対して掲げた中長期目標が、COP21（パリ協定）で合意された目標を達成するために科学的に根拠のある意欲的な水準であることを示すため、「SBTイニシアチブ」での認証を申請し、化学業界としては世界で初めて承認されました。

<承認された目標>
SCOPE1+2：2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減
SCOPE3：2030年までに2016年度比で温室効果ガス排出量を27%削減
<2019年度の進捗>
SCOPE1+2：2013年度比で温室効果ガス排出量を5.1％削減
SCOPE3：2016年度比で温室効果ガス排出量を16.1％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。

• ※ SBT：
  Science Based Targetsの略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。

生産現場での排出量削減は、現状でもかなりレベルの高い取り組みが実施されており、目標を達成する大幅な削減を実現するためには、現場のオペレーションの見直しによる削減活動だけでなく、大胆な設備投資も不可欠であると考えています。省エネルギーに貢献する設備投資を促進するため、環境貢献投資枠を新たに設定し、設備の更新や代替による温室効果ガス排出量の削減に応じて現場を支援する社内制度を整備しました。
これまで採算が合わず見送られてきた設備投資が実行されるなど、施策の効果は確実に現れており、老朽設備の更新、自家消費型太陽光発電設備の導入、ボイラーのエネルギー転換、照明のLED化などの投資案件で、3万7千トンを超える投資が行われました。
（目標は2017年度から2019年度までの環境中期計画でGHG削減量として4万トン）
2020年度からは自家消費型太陽光発電設備等、再生可能エネルギーの利用促進に目的を特化して環境貢献投資を継続します。

SCOPE3のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、当社グループの場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことが把握できました。原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来の温室効果ガス排出が大きいことに起因しています。
今後原材料に関しては、温室効果ガス排出量を2016年度比で20%削減を目標とし、新規材料採用時の選定基準を見直すとともに、排出量の大きい原材料として認識している樹脂4品目による削減を推進するため、サプライヤーとのエンゲージメントを開始しました。
製品の使用段階での排出量に関しては、販売する住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率を向上させていくことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度までに2016年度比で50%削減していきます。

国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。2019 年度における太陽光発電由来の電力使用量は2,500MWh で、これは、購入電力を含めた総電力使用量の0.3％に相当し、2018 年度比0.15ポイント増加しています。これは2018年度に北米のSEKISUI S-LEC AMERICA , LLC.で初めて大型の自家消費型太陽光発電設備を設置し、国内では山梨積水(株) が初めて導入し、その効果が発現しています。2019年度には新たに住宅の3工場、積水メディカル（株）の1工場にも導入し、稼働しています。今後は環境サステナブルビジョン2050 の目標達成に向けて、購入電力を含め、総電力使用量に占める再生可能エネルギー割合の把握を続け、増加に向けて取り組みます。

2020年4月に、新たな研究施設が大阪府島本町に建設されました。この施設においては、建物全体を「人の交流空間」とするべく、スキップフロア構成にし、中央部には吹き抜けを設置するなど、複雑な建物形状で設計されています。
設計段階より省エネルギーに注力し、庇や外部手摺を採用することで日射を遮蔽しています。さらに外壁や屋根には高断熱材、窓には高断熱ガラスを使用し、照明においては人感検知や明るさ検知の制御技術を採用しています。その他にも最先端の省エネルギー技術を採用することで、ZEB Readyの認証を受けました。
本格運用時には、トップランナー方式で選定した機器などを用いた研究所のさらなる省エネ活動を進めます。

※ZEB（Net Zero Energy Building）：年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
ZEB Ready：『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

• （ 環境省Webページより　http://www.env.go.jp/earth/zeb/terms/index.html?id=term_01 ）

• 環境中期計画（2017-2019）よりCO₂排出係数、単位発熱量を見直し、それに伴い過年度にさかのぼって数値を見直しています。
• 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は コーポレートとして集計表記しています。