気候変動への対応

サプライチェーンを通じて温室効果ガスの排出削減に取り組みます

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方サプライチェーン全体で、排出量を削減

パリ合意である、「気温上昇を 2℃未満に抑える」を受け、積水化学グループは中期的な温室効果ガスの削減計画を策定しています。Science Based Target (SBT)に準拠した気温上昇を 2℃未満に抑えるシナリオを元に、気候変動が事業継続に与える影響「リスクと機会」を把握し、公表しています。またこれを事業計画・排出量削減目標に反映しています。排出量については、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階にわたり、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めたサプライチェーン全体での把握を行い公表しています。

気候変動対策すべての事業で継続的に温室効果ガスを削減

2017年度から推進している環境中期計画では、生産に関わる温室効果ガス排出量だけでなく、事業活動全般における温室効果ガス排出量に対象を拡大して目標設定し、事業活動における排出量について2019年度に2013年度比6%削減を目標として設定しています。生産部門においては、温室効果ガス排出量削減に資する積極的な環境貢献投資を進めています。

今後もCOP21(パリ協定)で示された目標値を念頭に事業活動のすべての段階での継続的な温室効果ガス削減に取り組んでいきます。

気候変動と事業のかかわり気候変動が当社の事業にもたらすリスクと機会

積水化学グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動をグローバル規模の社会課題と認識しています。2013年度に策定した「SEKISUIサステナブルビジョン2030」では「生物多様性が保全された地球」を目指していますが、積水化学グループが考える「生物多様性が保全された地球」とは、気候変動や、資源の枯渇、生態系の劣化といったグローバル規模の社会課題が解決された状態で達成される地球の姿です。

「気候変動」が当グループの事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、その大きさや影響範囲、項目などを把握しています。把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

積水化学グループが認識する、リスクと機会の一例

気候変動による事業リスク
  • 気候変動を阻止・緩和するために各種の規制が設けられることによる、調達・製造・設備・物流等のコスト上昇
  • 規制による冷媒の変更にともなう冷却設備や車両、使用物質等の取り替えコスト発生
  • CO2をはじめとする気候変動を引き起こす物質の排出量を算出するための設備・システムの構築費用増加
  • 温室効果ガス排出量の抑制にともなう炭素税などの新たな税負担、あるいは排出権購入の費用負担
  • 再生可能エネルギー使用拡大等のエネルギー費用増加
  • 住宅製品の断熱や省エネ性能の新たな基準設定および基準の上昇による、製造の追加コストの発生やR&Dコストの発生
  • 気候変動にともなう、市場ニーズの変化（スマートハウス、断熱材、農業用フィルムなど環境貢献製品に対する需要の減）
  • 規制にともなう、製品への省エネルギー性能やカーボンフットプリント表示が求められた際の、性能算出や表示のためのコスト発生
  • 当社グループの生産拠点が属する地域で規制強化が行われることによる製造コストの上昇とそれにともなう相対的なコスト競争力の減少
  • 規制が無い地域における、当社グループの環境貢献製品の優位性喪失
  • 平均気温の変化により、高い断熱性が要求されなくなることによる、当社グループ製品の優位性低下
  • 再生可能エネルギーの導入目標が制定された地域におけるエネルギーコストの上昇
  • 温暖化による気温上昇が起こった場合の労働環境の悪化（熱中症の危険増加など）
  • 洪水や海水面の上昇による、低地に立地している工場等の操業不能
  • 台風・大雨・突風など自然災害にともなう通勤困難者増加による操業機会の喪失
  • 台風・大雨・突風など自然災害にともなう調達や物流の一時停止
  • 極端な降水量の増加にともなう住宅建築現場や水道インフラ工事現場の施工日数の減少
気候変動による事業機会
  • 新興国等の環境意識の高まりによる、グローバルにおける環境貢献製品の市場拡大
  • 気温や降水量の変化、自然災害の発生増にともなう環境貢献技術・環境貢献製品の需要拡大
  • 気候変動を阻止・緩和するために各種の規制や税制度が設けられることによる、環境貢献製品の需要拡大
  • 国内外消費者の省エネ意識やエネルギーコストの節約ニーズの高まりによる環境貢献製品の拡大
  • 省エネ性能などの環境ラベル制度導入によって、自然資本利用の評価を実施しており、かつラベル表示およびラベル表示のための情報提供が可能な当社グループ製品の販売機会の拡大
  • 生産現場における環境負荷削減の日常的な取り組みによって、新たな環境規制などが設けられた場合でも最小限のコストで生産対応できることによる競争の優位性
  • 継続的な環境貢献製品の上市と環境活動の展開による企業イメージの向上
気候変動によってもたらされるリスクは、「気候変動対策のためのコスト上昇」「気候変動にともなう市場ニーズの変化」「気温上昇や自然災害の増加による操業・就業環境の悪化」の3つに大別できる一方、気候変動による機会は主に「環境貢献製品の需要拡大」となっています。

効果的にマネジメントすることで「リスク」を可能な限り回避し、「機会」を確実に掴み取っていくためには、「SEKISUIサステナブルビジョン2030」で定めた「環境貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「自然環境の保全活動」という3つのミッションをやり遂げ、継続することが重要であると考えています。

気候変動対策のためのコスト上昇には環境負荷の削減活動で対応

「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした「モノづくり革新センター」を設置し、エネルギー使用の「見える化」と使用量の削減を図っています。さらに社有車を予めリストアップしたエコカーの中から選択する仕組みの確立、工場の設備導入時には「環境影響評価」を実施し省エネルギー対策を審査するなど、国内外で将来的に新しい環境規制が導入された場合でも、最小限のコスト負担で対応できる体制を構築しています。

市場ニーズの変化と環境製品の需要拡大には、環境貢献製品の強化

環境貢献製品の開発を継続し、具体的な成果の公表、発信を続けることが、気候変動をはじめとする地球規模の社会課題を背景とした市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントになると同時に「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えています。

特に、当社製品の課題解決における貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出する製品・サービスのインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導くような市場の創造や消費者の意識変革のきっかけづくりができると考えています。

「操業・就業環境の悪化」には、事例ごとに対応

気候変動が深刻化し、最高・最低気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人が働けない状況も考えられます。ただし、気候の状況は地域によって異なることから、例えば、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の提案を行うことで影響を最小にすることが可能であると考えます。また、自然災害等による操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

主な取り組み

SBT認証取得温室効果ガス削減目標に関してSBT※イニシアチブでの認証取得
（化学業界として世界初）

積水化学グループは、気候変動課題の解決に対して企業として積極的に取り組む姿勢を社会にコミットするため、CSRレポート等で目標を公開しています。さらに2017年度には、事業全体およびサプライチェーンに対して掲げた中長期目標が、「パリ協定」の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある意欲的な水準であることを示すため、「SBTイニシアチブ」での認証を申請し、化学業界としては世界で初めて承認されました。


<承認された目標>
SCOPE1+2：2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減
SCOPE3：2030年までに2016年度比で温室効果ガス排出量を27%削減


今後ますます、業界の牽引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。

  • SBT：Science Based Targetsの略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。

環境貢献投資温暖化対策推進のため環境貢献投資枠を新たに設置

温室効果ガス排出量削減の2030年目標を達成するために、まずはバックキャストして設定している2017年度から始動した環境中期計画の目標を着実に達成する必要があります。
生産現場での排出量削減は、現状でもかなりレベルの高い取り組みが実施されており、目標を達成する大幅な削減を実現するためには、現場のオペレーションの見直しによる削減活動だけでなく、大胆な設備投資も不可欠であると考えています。省エネルギーに貢献する設備投資を促進するため、環境貢献投資枠を新たに設定し、設備の更新や代替による温室効果ガス排出量の削減に応じて現場を支援する社内制度を整備しました。
2017年度は、これまで採算が合わず見送られてきた設備投資が実行されるなど、施策の効果は確実に現れています。旧式の生産設備やユーテイリテイーの更新、照明のLED化などの投資を行なうことで、すでに申請された案件の温室効果ガス排出削減量は、2万トンに到達する勢いで、この支援制度によってさらなる投資を行い、合計で4万トンの削減を目指します。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）サプライチェーンでの温室効果ガス削減

SCOPE3のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、当社の場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことが把握できました。原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来の温室効果ガス排出が大きいことに起因しています。
今後原材料に関しては、温室効果ガス排出量削減のため、新規材料採用時の選定基準を見直すとともに、排出量の大きい原材料として認識している樹脂４品目による削減を推進するため、サプライチェーンを巻き込んだ活動を行い、2016年度比で20%削減していきます。
製品の使用段階での排出量に関しては、販売する住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率を向上させていくことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度までに2016年度比で50%削減していきます。

再生可能エネルギーの活用太陽光発電の自家使用を推進

国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。2017年度における太陽光発電由来の電力使用量は1,173MWhで、これは、購入電力を含めた総電力使用量の0.17%に相当します。

今後は環境サステナブルビジョン2030の目標達成に向けて、購入電力を含め、総電力使用量に占める再生可能エネルギー割合の把握を続け、増加に向けて取り組みます。

パフォーマンス・データ

今環境中期計画（2017-2019）よりCO2排出係数、単位発熱量を見直し、それに伴い過年度にさかのぼって数値を見直しています。

  • 事業活動による温室効果ガス（GHG)排出量の推移

  • 生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移／国内

  • 生産時のエネルギー使用量と原単位※(指数）の推移／国内

  • 生産時の温室効果ガス（GHG）排出量の推移／海外

  • 生産時のエネルギー使用量と原単位※(指数）の推移／海外

  • 生産時の温室効果ガス（GHG）排出量 の内訳／国内

  • 生産時のエネルギー使用量の内訳／国内

  • 生産時の温室効果ガス（GHG）排出量 の内訳／海外

  • 生産時のエネルギー使用量の内訳／海外

  • 生産時の購入電力量／国内・海外

  • 生産時の自家使用の太陽光発電量／国内・海外

  • 研究所のGHG排出量の推移

  • 研究所のエネルギー使用量と原単位※（指数）の推移

  • オフィスのエネルギー原単位※（指数）の推移

    • 注）
      国内は電力と社用車燃料、海外は電力のみ集計しています。
指標 算定方法
温室効果ガス排出量 GHG排出量=Σ[燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量×CO2排出係数]＋非エネルギー起源温室効果ガス排出量
非エネルギー起源温室効果ガス排出量=非エネルギー起源CO2排出量※+Σ[CO2以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数]
※国内外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく燃料以外を燃焼したCO2排出量を含む
[CO2排出係数]
  • 購入電力：
    国内は地球温暖化対策の推進に関する法律の告示による係数の各年度初め時点での最新データを適用
    海外はサプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
    入手できない場合はGHG Protocol、EPA eGRID 2014に準拠
  • 都市ガス、購入蒸気：
    サプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
    入手できない場合は地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠
  • 上記以外の燃料：
    地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠
［地球温暖化係数］：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で定めた排出係数
エネルギー起源に該当する燃料は国内外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算出
エネルギー使用量 エネルギー使用量=Σ[燃料使用量・購入電力量・購入蒸気×単位発熱量]
［単位発熱量］
  • 購入電力：
    3.60MJ/kWh
  • 燃料・購入蒸気：
    エネルギーの使用の合理化等に関する法律に準拠

  • 輸送時の輸送量とエネルギー原単位※(指数)の推移／国内

  • 輸送段階のCO2排出量／国内

指標 算定方法
輸送のCO2排出量 算定は、燃料法（住宅ユニット輸送等）とトンキロ法（住宅ユニット輸送等以外）を併用し合算
CO2排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数]+Σ[輸送重量（トン）×輸送距離（km）×燃料使用量原単位×CO2排出係数]
燃料使用量原単位は、省エネ法の特定荷主の報告制度で使用の値
国内物流（製品出荷）を対象

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量（SCOPE3）

    • 注）
      2016年度以降は購入した製品・サービスの集計範囲を拡大した結果、2016年度の数値を見直し、把握している排出量が前年度より大きく増加しています。

  • サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
    （SCOPE 1、SCOPE 2、SCOPE 3別で表示）

    • 注）
      2016年度以降のSCOPE3に関しては、購入した製品・サービスの集計範囲を拡大した結果、把握している排出量が前年度より大きく増加しています。
指標 算定方法
サプライチェーンでの温室効果ガス排出量 購入した製品・サービス CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスの欄に記載の主要原材料の使用量にそれ以外の原材料の指定値を加えたもの×排出係数（IDEA v.2.2（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース））]
資本財 CO2排出量=Σ[建物及び構築物･機械装置及び運搬具の当該年度承認の設備投資による資産額)×排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver2.0)(環境省・経産省))]
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 CO2排出量=Σ（[燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量）×排出係数]
排出係数は、燃料についてはIDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）を、購入電力・購入蒸気についてはサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver2.0)(環境省・経産省）を使用。
国内外生産事業所・研究所、国内外オフィスを対象
輸送（上流） CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスに記載の主要原材料の使用量
（重量）×輸送距離×排出係数（IDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）]（輸送距離は一律200kmと仮定し算出）
事業から出る廃棄物 CO2排出量=Σ[廃棄物発生量（種類別）×排出係数（IDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）]
国内外生産事業所・研究所を対象
出張 CO2排出量=Σ[移動手段別交通費×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver2.0)(環境省・経産省））]（グループ会社の交通費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象
従業員の通勤 CO2排出量=Σ[通勤費支給額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver2.0)(環境省・経産省））]（全て旅客鉄道で通勤と仮定し算出。グループ会社の通勤費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象
輸送（下流） 算定は、燃料法（住宅ユニット輸送等）とトンキロ法（住宅ユニット輸送等以外）を併用し合算
CO2排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数]+Σ[輸送重量（トン）×輸送距離（km）×燃料使用量原単位×CO2排出係数（省エネ法の特定荷主の報告制度の値）]（海外は推定）
国内外グループ会社の製品出荷を対象
販売した製品の加工 CO2排出量=Σ[対象製品の生産量×対象製品の加工時の排出係数（IDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）]
国内外グループ会社の自動車向け製品を対象
販売した製品の使用 CO2排出量=Σ[当該年度住宅販売棟数×電力会社からの年間買電量×60年×電力排出係数]、太陽光発電システムの効果を算入
電力会社からの年間買電量は、積水化学工業プレスリリース（2014年3月13日「太陽光発電システム搭載住宅の電力量収支実邸調査（2013）」）による。電力排出係数は温暖化対策法報告制度の平成30年度報告に用いる排出係数（代替値）0.512トン-CO2/MWhを使用。また住宅の使用年数を60年と仮定し算出。
当該年度国内販売の住宅を対象
販売した製品の廃棄 CO2排出量=Σ[当該年度の販売の製品に使用の主要原材料量×排出係数（IDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）]
当該年度に販売した製品が、同年度内に廃棄されたと仮定し算出
リース資産（下流） 当社が貸与の機器で施工する工事を対象とし算出
CO2排出量=Σ[当該施工単位×排出係数（IDEA v.2.1（産業技術総合研究所・産業環境管理協会によるGHG排出量データベース）]