積水化学グループでは、2013年度より、水リスクのマッピング・ツール「アキダクト（Aqueduct Overall Water Risk map）」^※を使用し、各々の所在地の水関連情報をもとに、全ての生産拠点と研究所の水リスク調査を行っています。取水については、将来の取水の可能性、断水の有無、水質の変動。排水については、排水先、排水の下流での使用状況、水質の規制動向、水質の測定値などについて、独自の調査票を用いて全ての生産拠点と研究所の回答を集約しています。この調査票の評価項目の中には、水源、供給制限の情報等から、将来の水不足を予測できるようになっています。その他、水質、供給制限情報、コスト、排水処理、排水の水質、規制動向、企業や人口増減、洪水可能性、水に関する投資の必要性などの項目が含まれています。調査の結果、水リスクが高いと判断された事業所については、現地での聞き取り調査を実施しています。

また、自社工場の建設など大規模な開発や新規投資およびM&Aを行う前にも、設備投資審議に用いる「安全環境チェックシート」を運用し、環境側面を含めた設備投資の審議会を開催するなど、水リスクを含めた環境アセスメントを実施しています。
なお、新製品開発においても「製品環境影響評価書」を用いてデザインレビューを開催し、環境への影響評価を実施しています。

• ※
  世界資源研究所（World Resources Institute：WRI）が開発した水リスクを示した世界地図・情報ツール

合成樹脂の製造を行う国内の事業場では、河川や海に直接排水しているため、現状の規制基準に沿った水質を確保しているものの、今後、排水の水質に関する法規制の変更・強化等が行われた場合、当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があると考えています。
そのため、各事業場において所在地域の将来的な規制動向の確認を継続的に実施するとともに、より高いレベルで排水の水質向上を図っていくため、排水が生態系に及ぼす影響を評価するWET評価を実施しています。WET評価で、影響が確認された場合は、原因究明と原因の除去、影響の低減策を検討するなど、水リスクの影響を可能な限り低減するためのPDCAを回しています。

積水化学グループの原材料に関して、製造時に淡水を大量に消費するサプライヤーとしては住宅事業で使用する鋼材とプラスチック事業で使用する合成樹脂の製造事業者があげられます。これらのサプライヤーに対し直接的な働きかけはしていませんが、SEKISUI環境サステナブルインデックスにおいて原材料が製造される際に排水中に含まれる汚濁物質による環境への負荷を自然資本の利用として算出し、継続的にモニタリングしています。更に自社の事業活動における水環境への負荷削減、水環境に貢献する製品・サービスの拡大等の項目による環境への貢献の度合いを自然資本へのリターンとして算出しています。SEKISUI環境サステナブルインデックスでは2030年には自然資本へのリターンを100％以上とすることを目指しています。

積水化学グループは、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開し、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に貢献しています。
2017年は、ベトナム最大手のプラスチックパイプメーカーであるTIEN　PHONG　PLASTIC　JOINT　STOCK　COMPANYと業務提携を結び新興国のインフラ事業に進出するなど、事業を通じて世界の水リスク軽減に取り組んでいます。積水化学グループのクオリティの高い水インフラ関連製品を新興国において普及させ、特に性能の高い継ぎ手製品の提供による漏水可能性の軽減や衛生的な水の確保、下水処理場における雨水流入防止など、新興国ならではの水リスク軽減に貢献します。
今後もベトナムの生産拠点を活用し、他のASEAN地域に対しても、クオリティが高くかつ強靭な水インフラの普及を推進していきます。

積水化学グループは、事業を行う上で必要な水を「上水」「工業用水」「地下水」「周辺の河川」などから取水し使用しています。水は地域共有の貴重な資源のひとつであるという認識から、冷却水を循環使用するなど水の再利用および使用量の削減に努めています。
2017年度を初年度とする環境中期計画では、水使用量（取水量）について、2016年度を基準年として毎年1%の削減を目標としています。同時に排水のCOD負荷ついても毎年1%削減することを目標に掲げています。

2017年度の水使用量は、基準年である2016年度実績に対して3.1%増加しました。
また、排水による自然界への影響を把握する手段として、生産事業所から出る排水の生物への影響評価^※を2013年度から実施しておりますが、2017年度は、これまでの調査で生物への影響が見られた事業所において原因調査を実施しました。さらに取水のリスク対策の取り組みとして、事業所内で汲み上げた地下水を利用している事業所において、持続的に地下水が利用可能かという観点で行うリスク調査を新たに開始しました。

• 水使用量（取水量）に関するデータ

• 排水の生物への影響評価は「自然環境の保全」をご覧ください。

2014年度から15年度にかけて国内外98ヶ所の生産事業所および研究所を対象に、取水源と排水先の状況、現在および将来の取水の継続性などについて把握を行いました。その結果、取水のリスクでは生産活動に影響を与えるレベルの取水制限やコストの増加等は認められませんでしたが、地域間で供給量や水質の状況に大きな違いがあることがわかりました。また、取水源として地下水を利用している事業所が多いことがわかりました。特に国内の事業所の35％に当たる18事業所が地下水（一部は工業用水に含まれる）または湧水を利用しており国内全生産事業所の取水量全体の44％を地下水または湧水に依存しています。
地下水は安価で非常に有効な水源ですが、何らかの要因で将来使用できなくなる可能性もあり、事業継続でのリスクと考えています。
2017年度より当社では独自の手法で地下水リスクを定量的に評価できるツールの作成に着手し、2ヶ所の事業所をモデルにリスク調査を開始しました。評価ツールでは、影響の受けやすさ、地域の関心、将来の変化の3つの視点から、地下水の豊富さ、事業場の利用水量、周辺地域の環境変化、法令による規制、利用量と降水量の変化の5つの評価項目、12の評価指標で評価しています。
2018年度は国内すべての地下水利用事業所でリスク評価を行い、流域共有の水資源の保全に努めます。

水源からの取水量を削減するために、生産工程で使用している水の再使用、リサイクル使用を進めています。環境・ライフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの各製造工場では、製造工程で使用する大量の冷却水を循環使用しており、国内外生産事業所における2017年度のリサイクル使用量はおよそ105百万m3となります。これは、すべての取水使用量の5倍に相当します。
また、武蔵工場がある蓮田市では、武蔵工場で環境基準に沿って浄化された排水が、埼玉県の自然保全地域に指定されている「黒浜沼」の主な水源として活用されています。

精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。