「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」の目標年である2050年に健全な水に満ちた社会を実現するという目標を定め、そこからバックキャスティングして具体的な施策立案とマイルストーンを設定し、取り組んでいきます。
具体的には、懸念される水リスクを最小化するため以下の施策を実行していきます。

• 地域の水リスクとその事業影響を評価し、事業影響の大きい拠点・調達先や地域の水リスクが顕著な拠点を選定します。
• 事業影響の大きい拠点は、2023年までにリスクを最小化します。
• 事業影響の大きい調達先は、2030年までに調達先の見直し等によりリスクを最小化します。
• 地域の水リスクが顕著な拠点は、2030年までに環境負荷を最小化します。
• モニタリング指針を作成し、全拠点で事業影響や環境負荷が増加しないか監視します。

また、水資源の保全を含む自然資本へのリターンを加速するために、サステナビリティ貢献製品の開発を継続的に推進していくことで地域の水課題解決やサプライチェーン上の環境負荷最小化に貢献します。
さらに世界各国の各拠点の取り組みとして、 2030～2050年にかけて水源流域関係者との協働体制を構築することで地域の水課題解決に貢献します。

事業所を取り巻く水資源の状況には地域差があり、リスクの種類やその大きさは事業所ごとに正確に把握し、取り組む施策を個々に検討することが重要となります。
積水化学グループでは、2013年度より水リスクのマッピング・ツール「アキダクト（Aqueduct Overall Water Riskmap）」^※と当社独自の調査票を使用し、すべての生産拠点と研究所の水リスク調査を行ってきました。独自の調査票においては、将来の取水量の増減、断水の有無や頻度、水質の変動などについて、排水については排水先、排水の下流での使用状況、水質の規制動向など、自社の事業継続に対するリスクの洗い出しを目的とした項目について調査してきました。
2020年度から2022年度の環境中期計画においては、事業所が立地している地域の水利用の状況をより深く調査することで自社の水リスクと事業影響を把握し、また主力製品の原材料の調達リスクに範囲を拡大して調査を行います。また調査の結果、事業影響が大きいと判断した事業所に対しては2023年までに対策を完了します。

• 世界資源研究所（World Resources Institute：WRI）が開発した水リスクを示した世界地図・情報ツール

• 3-085

これまでの水リスク調査結果（リスクがあると判断した生産拠点と研究所の割合）

合成樹脂の製造を行う国内の事業場では、河川や海に直接排水しているため、現状の規制基準に沿った水質を確保しているものの、今後、排水の水質に関する法規制の変更・強化等が行われた場合、当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があると考えています。
そのため、各事業所において所在地域の将来的な規制動向の確認を継続的に実施するとともに、より高いレベルで排水の水質向上を図っていくため、排水が生態系に及ぼす影響を評価するWET評価を実施しています。WET評価で、影響が確認された場合は、原因究明と原因の除去、影響の低減策を検討するなど、水リスクの影響を可能な限り低減するためのPDCAを回しています。

• 排水の生物への影響評価は、「環境の保全」をご覧ください。

積水化学グループの原材料に関して、製造時に淡水を大量に消費するサプライヤーとしては住宅事業で使用する鋼材とプラスチック事業で使用する合成樹脂の製造事業者があげられます。これらのサプライヤーに対し直接的な働きかけはしていませんが、SEKISUI環境サステナブルインデックスにおいて原材料が製造される際に排水中に含まれる汚濁物質による環境への負荷を自然資本の利用として算出し、継続的にモニタリングしてきました。
自社の事業活動における水環境への負荷削減、水環境に貢献する製品・サービスの拡大等の項目による環境への貢献の度合いも自然資本へのリターンとして評価してきました。
2020年度からは、製品が関わるサプライチェーンにおける水リスク、製品による水リスク低減が自然資本と社会資本へのリターンに与える影響なども把握に努めていきます。

積水化学グループは、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開し、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に貢献しています。
例えば、日本、インド、中国、台湾、他ASEAN地域で展開している製品の一つ、雨水貯留システム「クロスウェーブ^※」においては、慢性的な水不足、都市緑化および防災を目的とした雨水の循環利用、洪水による災害対策などに対する水リスク軽減に、2010年から継続的に取り組んできました。
2019年度は、インドネシアの大規模宅地造成で「クロスウェーブ」が採用され、インドネシア内のグリーンインフラ事業に貢献しました。現地水資源局とも協力体制を構築しています。
また、水リスクを低減可能な製品を活かしたまちづくりも進めています。埼玉県朝霞市における「あさかリードタウン」は水リスク低減をはじめとするさまざまな課題を解決し、安心・安全で快適なくらしを後押しする積水化学グループの技術、製品をいかしたまちづくり事業の第一歩です。
住宅においても気候変動によって増加する災害による被害を軽減し、災害復興を支援する「縮災」のために、水インフラ配管を活用した「飲料水貯留システム」の設置を推奨するなど、お客様の「LIFE」に提供できる安心の価値を拡大しています。

• ※クロスウェーブ：
  雨水貯留システム。再生プラスチックを原料とした成形品で、地下に埋設して空間を形成し、雨水を貯留するために使用される。豪雨時に下水道や河川に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能にする。

積水化学グループは、事業を行う上で必要な水を「上水」「工業用水」「地下水」「周辺の河川」などから取水し使用しています。水は地域共有の貴重な資源の一つであるという認識から、冷却水を循環使用するなど水の再利用および使用量の削減に努めています。
これまでは、全生産事業所を対象に取水量と排水のCOD負荷の削減について、削減目標を設定し削減活動を進めていましたが、事業所の水使用の状況や地域の水リスクの状況を踏まえ、事業影響の大きい拠点を対象に削減活動を進めていきます。

2019年度の生産事業所の取水量は、基準年である2016年度実績に対して0.1%増加しました。また河川放流している排水のCOD負荷は同じく5.1%増加となりました。
2019年度は積水化学グループの生産事業所の中で取水量、排水のCOD負荷の最も高い4事業所を対象に削減策を検討し、環境貢献投資枠を活用して設備投資を行いました。今後、順次設備完工とともに削減効果が現れる予定です。

2014年度から15年度にかけて国内外98ヶ所の生産事業所および研究所を対象に、取水源と排水先の状況、現在および将来の取水の継続性などについて把握を行いました。その結果、取水のリスクでは生産活動に影響を与えるレベルの取水制限やコストの増加等は認められませんでしたが、地域間で供給量や水質の状況に大きな違いがあることがわかりました。また、取水源として地下水を利用している事業所が多いことがわかりました。特に国内の事業所の35％に当たる18事業所が地下水（一部は工業用水に含まれる）または湧水を利用しており国内全生産事業所の取水量全体の44％を地下水または湧水に依存しています。
地下水は安価で非常に有効な水源ですが、何らかの要因で将来使用できなくなる可能性もあり、事業継続でのリスクと考えています。
2017年度に当社独自の地下水リスク評価ツールを作成し、影響の受けやすさ、地域の関心、将来の変化の3つの視点から、地下水の豊富さ、事業所の利用水量、周辺地域の環境変化、法令による規制、利用量と降水量の変化の5つの評価項目、12の評価指標で評価しています。
2018年度以降、この評価ツールを用いて、国内すべての地下水利用事業所でリスク評価を行い、リスクの大きい事業所を抽出するとともに気候変動による温暖化を想定したシナリオ分析によって、将来の地下水涵養量を推定しています。
2019年度は、一次評価でリスクの高い事業所、地下水の取水量が多い事業所、水域の土地利用状況が大きく変化した事業所から6事業所を抽出し、ゲリラ豪雨や日照りといった極端な降水パターンの変化の予測と地下水供給量への影響を推定。さらに事業所の取水量が地域の地下水供給量へ与える影響を評価に加えました。
その結果、3事業所では将来の地下水供給量の減少率が大きく、1事業所は地域の地下水供給量に対して取水量が過大であるなど、いずれも将来の取水リスクが大きいことがわかりました。これらの事業所では、地下水減少率に応じた取水量の削減や地域への影響低減を目標とした取水量削減を進めていきます。
排水リスクに対しては、排水による自然界への影響を把握する手段として、生産事業所から出る排水のWET評価を2013年度から実施しています。これまでの調査で生物への影響が見られた事業所において原因調査を実施し、原因物質を特定しましたが 2019年度は生産品目の変更により原因物質を削減することができました。

• 排水の生物への影響評価は、「環境の保全」をご覧ください。

水源からの取水量を削減するために、生産工程で使用している水の再使用を進めています。環境・ライフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの各製造工場では、製造工程で使用する大量の冷却水を循環使用しており、国内外生産事業所における2019年度のリサイクル使用量はおよそ107百万m³となります。これは、すべての取水量の5倍に相当します。
また、武蔵工場がある蓮田市では、武蔵工場で環境基準に沿って浄化された排水が、埼玉県の自然保全地域に指定されている「黒浜沼」の主な水源として活用されています。

• 黒浜沼について詳しくは以下ページをご覧ください。

• https://www.sekisui.co.jp/musashi/eco/

• 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
• 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は コーポレートとして集計表記しています。