サステナビリティ貢献製品

お客様の使用段階で、課題解決に高い効果を発揮し、地球と社会のサステナビリティ向上に寄与する製品の創出と市場拡大

課題解決を推進する製品評価制度独自の判定基準で認定登録し、第三者による妥当性判断を実施

積水化学グループは、自然環境および社会環境課題の解決を加速するため、2006年度より製品の評価制度を有しています。
社内委員で協議して定めた判定基準をもとに認定登録を行い、基準および考え方やその結果の妥当性に関して、社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただいています。
2019年度までは、自然環境および社会環境課題の解決に貢献する製品を後押しする制度として「環境貢献製品」の創出と市場拡大を推進してきました。2020年度からは、これまで以上に課題解決が地球および社会のサステナビリティ向上に寄与し、課題解決を持続するためには、企業および製品のサステナビリティ向上が不可欠であることを再認識するために、名称をあらたに「サステナビリティ貢献製品」とし、始動します。

課題解決を推進する製品評価制度の進化地球、社会のサステナビリティ向上のみならず、企業、製品のサステナビリティの向上も両立する製品制度に

2006年度には、自然環境における課題の解決に寄与する製品に焦点を当て、その創出と拡大を推進する「環境貢献製品」制度として製品評価制度をスタートさせました。
2017年度には、自然環境に加え社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を広げ、課題解決型の製品の創出と普及に努めてきました。国連が提唱している2030年のゴール:SDGs(持続可能な開発目標)目指すところは同じであると再確認して進めてきました。
2020年度からは、より長期の2050年環境ビジョンのもと、製品評価制度を「サステナビリティ貢献製品」として進化、始動していきます。自然環境に加え、社会環境における課題解決への寄与を拡大する製品を推進することは、地球および社会のサステナビリティ向上につながると考えられます。ただ、そのような製品をつくりつづけ、貢献を拡大していくためには、企業および製品自身のサステナビリティが不可欠です。そのため、従来の課題解決への寄与に高い効果を有する製品を社内基準により認定するプロセスに加え、あらたに企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設けます。収益性、プロセス評価、サプライチェーン評価などの観点から確認評価を行うことで、持続性を確認し、サステナビリティ向上のための活動を実施していく後押しとなるよう、評価制度を構築し、運営していきます。

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自然環境と社会に貢献し続けるための持続経営力の強化

製品を通じた課題解決のPR社外への発信

2019年度は、展示会「エコプロ2019」に出展し、積水化学グループの環境課題解決に取り組む姿勢と製品を通じた貢献事例を来場者に紹介、情報発信を行いました。
特に、焦点を当てたのは「気候変動課題の緩和と適応」です。
気候変動により長期に引き起こされる温暖化、すでに顕在化している災害、水リスクを抑制するためには、再生可能エネルギーへの転換や、温室効果ガス排出量を削減することが可能な技術による「緩和」は不可欠です。
一方で、顕在化している環境影響に適応しなければ、安心・安全なくらしは持続できません。「適応」に資する技術、製品も重要です。
積水化学グループでは、太陽電池や蓄電池、進化したHEMSを搭載した住宅、ソーラーパネル搭載の住宅から、燃費削減に寄与する車両用の遮熱・遮音中間膜や電子機器の省エネ化に寄与する中間素材などによって「緩和」につとめてきました。展示会では、住宅を中心にその技術を紹介しました。
「適応」に資するレジリエントな作り方の住宅。工場で部屋を構成するユニットを工場生産する住宅はレジリエントなつくり方で、組み上げられた住宅のサステナビリティは大きく向上します。
増加する集中豪雨や台風などの被害によるライフラインの分断を防ぐ樹脂製の配管、飲料水貯留システムのような住宅設備、床上浸水や河川の決壊を抑制する雨水貯留材を紹介しました。
また、「緩和」と「適応」に資する積水化学グループの技術の総合力でつくりあげた「まちづくり(あさかリードタウン)」の紹介も行いました。

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  • エコプロ2019出展

社外アドバイザーとの対話社外ステークホルダーの意見を取り入れながら製品での環境貢献を考える

2012年度より環境貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者の方々からご意見やアドバイスをいただく機会として社外アドバイザリーボードを開催しています。
社外アドバイザリーボードは、環境およびCSRを担当する組織の担当役員が主催し、各カンパニーから代表として技術面を統括している組織の執行役員をはじめ、事業全体を把握している経営企画業務を担う組織の責任者などから構成される環境貢献製品の認定審査会の委員が参加しています。社外有識者としては、産官学さまざまなバックグラウンドをもち、環境を含むCSR関連業務に従事されている方にお願いしています。現在は消費者にアドバイスを行い相談窓口となる機関の代表である公社、森林保全と次世代教育を旨とするNPO法人、資源と環境に関して多数の著書を発行している事務所の代表、官公庁の外郭団体である社団法人、メディア関連の他企業にて活躍されている方々にお願いしています。
2019年度は、ビジョンや製品評価制度の進化に関して個別にご意見を伺いましたが、年度末に計画していた社外アドバイザリーボードは、新型コロナウイルスの影響により、開催を見合わせました。
2020年度からは、進化させた製品評価制度「サステナビリティ貢献製品」の詳細設計に関して、社外アドバイザーの方々と対話を行いながら策定をはかり、地球および社会のサステナビリティだけでなく、会社および製品のサステナビリティを向上させる制度として運営を推進していきます。
「サステナビリティ貢献製品」の社内認定において、地球および社会のサステナビリティ向上を評価する目線は、従来の環境貢献製品における目線と同じ、すなわち自然環境および社会環境課題の解決に高い貢献を行うものとして、評価基準も移行します。ただ、長期にわたり製品による課題解決を持続していくためには、製品を創出する会社や製品自身のサステナビリティ向上が不可欠です。このサステナビリティを再確認し、向上に努めていくために、収益性やプロセス評価、サプライチェーンなどの確認評価を行っていきます。この確認評価の項目と運営に関しては、2020年度に詳細を決定し、2020年度からの中期計画において推進を図ります。
また、「サステナビリティ貢献製品」を戦略的に拡大していくために、「プレミアム枠」を設定しました。中期計画の3ヶ年で会社の成長をけん引し、地球および社会のサステナビリティ向上を加速していくために、推進施策の展開を検討していきます。
このような製品制度や基準の詳細設計に関しては、認定審査会の場で議論して進めていきますが、社外アドバイザリーボードの場でご意見、アドバイスをいただき、よりより制度設計、運営となるよう適宜更新を図っていきます。

  • 認定審査会
    ESG経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーの技術、事業の責任者をメンバーとした会議。環境貢献製品の認定に関して審議を行う会議。2回/年で定期開催。

環境貢献度の「見える化」製品の環境影響評価を実施し、数値化しています

2019年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに環境貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさを1つの指標(被害算定金額)に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ(売上高)を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト(負荷)を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017年度以降は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた4つの側面の統合化へと拡大しました。
2020年度からは、サステナビリテイ貢献製品における製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して環境影響評価を機軸にして評価を行い、自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」に反映していきます。

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環境貢献度の「見える化」の手法

  • 比較対象となる従来技術、製品を設定します。
  • 比較対象と該当製品のライフサイクル(原材料から製造、運搬、使用、廃棄まで)において各々のプロセスでの環境負荷に関わる定量データを調査します。
  • 得られた環境負荷データに影響する環境の側面ごとに環境負荷を算出する係数をかけ、結果を集約します。
  • ③における比較対象と該当製品との差を環境貢献分とします。
  • 東京都市大学の伊坪教授らが開発した環境影響評価手法「LIME2」を使用した産業環境管理協会開発のシステム「MiLCA」を用いて計算を実施
パフォーマンス・データ
  • 2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は コーポレートとして集計表記しています。
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  • 環境貢献製品の売上高・比率の推移

環境貢献製品の売上高推移

(単位:億円)
2015 2016 2017 2018 2019
住宅カンパニー 2,806 2,909 3,176 3,643 3,740
環境・ライフラインカンパニー 1,035 903 937 977 1,015
高機能プラスチックスカンパニー 998 994 1,422 1,789 1,100
コーポレート 18 6 24 28 727
全社合計 4,858 4,812 5,559 6,438 6,583
指標 算定方法
環境貢献製品売上高 環境貢献製品売上高=環境貢献製品に社内認定された製品の積水化学グループ連結売上高
国内外グループ事業全体を対象
環境貢献製品売上高比率 環境貢献製品売上高比率=環境貢献製品売上高/連結売上高
国内外グループ事業全体を対象

環境貢献製品の登録件数

2017-2019 2017 2018 2019 2020年3月末時点登録件数
47件 24件 18件 5件 162件