コンプライアンス・人権尊重

グローバル規模で人権に配慮し、コンプライアンス経営を強化しています

コンプライアンス

マネジメント・アプローチ

コンプライアンス経営の考え方一人ひとりの誠実さがコンプライアンス経営の源

積水化学グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられた精神にのっとり、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。2019年4月、髙下社長のもと、積水化学グループにとって、コンプライアンスは経営そのものであり、私たち従業員一人ひとりが一致団結してコンプライアンスに則って行動することを宣言しました。積水化学グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいきます。

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コンプライアンス問題の未然防止重要コンプライアンス問題の防止

2017 年度から運用を開始したCSR 中期計画においても、以前の中期計画から引き続き「重要コンプライアンス問題の発生件数ゼロ」をKPI目標として掲げており、2015 年度以降「発生件数ゼロ」を継続しています。
2018 年度も、重要コンプライアンス問題の発生はゼロ件でした。
これからもコンプライアンス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでいきます。

コンプライアンス意識の浸透「コンプライアンス・マニュアル」や「コンプライアンス・カード」を配布

コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、積水化学グループの一員として遵守すべきことを記載した、「コンプライアンス・マニュアル」や、携帯用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全従業員に配布しています。コンプライアンス・マニュアルには、汚職・賄賂の禁止、人権尊重と差別の禁止、情報の管理と保護、独占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、地球環境の安全や労働関係法規の遵守、社内通報制度などの内容を掲載し、全従業員への周知徹底を促進しています。
また、既存のコンプライアンス・マニュアルに加え、グローバルにも対応したグローバル・コンプライアンス・マニュアルを作成し、海外のグループ従業員の誰もが理解できるよう、英語版だけでなく、中国語版・タイ語版・インドネシア語版・ドイツ語版・韓国語版等を作成し、現地語化を進めています。

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    • コンプライアンス・マニュアル
    • 携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンスカード

コンプライアンス経営の実践効果的なコンプライアンス推進体制の構築

コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。グループのコンプライアンスを統括する組織として、CSR委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス分科会」を設けて方針や実施策の立案を行うとともに、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス推進部会」を置き、コンプライアンス推進実務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。万が一、重要コンプライアンス問題が発生した際には「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討等を行います。コンプライアンス分科会は、2018年度は9月、3月に計2回開催しました。

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コンプライアンス経営 推進体制

コンプライアンス教育コンプライアンスについて学ぶ機会を継続的に提供

コンプライアンス経営の実践に繋がる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育にも力を入れています。新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化したe-ラーニングを毎年4回実施するなど、グループの全ての従業員がコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を継続的に提供しています。

通報制度の整備「S・C・A・N」の周知と効果的な運用を進めています

積水化学グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」を構築し、当社グループの全従業員と当社グループの取引先が利用できる仕組みを運用しています。
「S・C・A・N」は、法務部担当執行役員の監督のもとで運用され、社内窓口以外に社外の法律事務所に直接通報することも可能です。また通報制度に止まらず、特定の行為がコンプライアンス違反であるか否かの助言等を受けられる相談窓口としての役割も担っています。
コンプライアンス意識に満ちた組織風土作りのために、社内通報規則において従業員にコンプライアンス違反行為を知った際には報告通報することを求める一方、通報者の保護を規定し、窓口以外には通報者の情報を秘匿することや通報者への不利益扱いを禁止することを定めています。通報内容について、通報者側の主張だけでなく、被通報者側の主張もヒアリングし、必要に応じて、目撃者にもヒアリングをしたうえで事実認定を行っており、公平な立場に立って組織的課題の解決を行っています。

外部からの通報への対応

「コーポレートガバナンス・コード」の制定を受けて、積水化学グループ各社のガバナンス機能強化の一環として、2015年度に社内通報制度を再整備し、新たにお取引先からの相談・通報窓口を設置しました。
この相談・通報窓口は、積水化学グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方を対象とし、グループ各社のWebサイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けており、お取引先との協議を基本としながら、ご報告いただいた「法令違反行為」等について事実確認や是正措置等を進めるものです。相談・通報いただいた内容は、当該「法令違反行為」等を解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には、秘密保持義務を課しています。

腐敗および贈収賄の防止ガイドラインを整備し、リスクの高い部門に研修を実施

積水化学グループは、自主行動原則で「腐敗防止」を定めている国連グローバルコンパクトに署名・賛同しており、その精神に基づいて腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り組みを推進しています。
社内規則のひとつとして「贈収賄防止規則」を整備し、積水化学グループ全社で導入を進めるとともに、従業員が日本国内、アメリカおよび中国でビジネスを行う際に遵守すべき腐敗と贈収賄に関する事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成しています。これらの規定やガイドラインは、イントラネットを通じて周知を図っており、グループ従業員はいつでも確認することができます。

腐敗と贈収賄に関する主な防止策

公務員等に対して接待・贈答を行う場合は、所定の事前申請書を管理者に提出し、承認を得る必要があるなど、リスクの高いケースを特定し、違反行為の未然防止を図っています。さらに外国の公務員等との取引に関連して、代理店・コンサルタント等を起用する場合には、代理店・コンサルタント等に対する報酬の支払いが贈賄に該当する恐れがないこと、および合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認し、なおかつ所定の決裁手続きを経た場合に限り、これを行うことができると定めています。

リスクの高い部門の特定と従業員教育

腐敗や贈収賄リスクが特に高い営業部門と購買部門に対し、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施するなど規則やガイドラインの習得と申請書等の活用を促しています。
2018年度は、国内事業所において、リスクの高い部門を中心に贈収賄防止研修を継続実施するとともに、海外事業所においては、当社グループが毎年10月に実施している「コンプライアンス特別強化月間」に連動させて贈収賄防止研修を実施しました。
米国では、2017年度中に研修を行わなかった事業所などを中心に研修を実施、中国や欧州エリアにおいても実情に合わせて研修を実施しました。また、東南アジアエリアでは、贈収賄防止を記載している「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」の内容について、訪問研修とe- ラーニングの併用によって周知徹底を図りました。

2018年度の違反事例

2018 年度、腐敗や贈収賄に関する重要な違反事例はゼロ件でした。

知的財産の保護自社の知的財産を保護し、他者の知的財産を尊重します

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。そのために、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理に努めています。一方で、他者の知的財産を侵害しないよう定期調査を行うとともに、他社の知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。
また、このような活動を確実に実施するため基礎知識の習得から戦略構築まで、受講者のレベル・ニーズに合わせた複数の研修プログラムを用意し、全社的に知的財産に対する啓発活動を実施しています。

研究開発に対する正当な評価価値ある発明に対して適切な報奨金を支給しています

職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」制度を設けており、利益貢献の特に大きな職務発明に対してはその発明者の功績に報いる報奨金を支給しています。

主な取り組み

法務体制の整備グローバル法務体制の強化

積水化学グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通じて法務体制の強化に努めています。
2017 年度には、欧州の地域統括会社である「Sekisui Europe B.V」およびタイの地域統括会社である「SekisuiSoutheast Asia Co.,Ltd.」に法務を担う従業員が着任しました。また、国内で実施していたコンプライアンス特別強化月間の取り組みを米国と中国でも拡大展開しています。
2018 年度は、コンプライアンス特別強化月間の取り組みを東南アジア・欧州エリアにも拡大しました。

コンプライアンス特別強化月間品質偽装、労務管理、情報管理など3つのテーマで研修を実施

2014 年度より、すべての従業員がコンプライアンス意識・行動を振返る機会として毎年10 月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。
2018 年度は、品質偽装、労務管理、情報管理など3 つのテーマで研修を実施しました。

国内におけるコンプライアンス特別強化月間の取り組み(2018年度)

  • 1.
    社長のトップメッセージの発信
  • 2.
    グループ報で東南アジア・欧州エリアにおけるコンプライアンス特別強化月間の活動を紹介
  • 3.
    各種コンプライアンス研修の実施/社員が自らの意思で参加するオープン型の法務セミナーを開催(8ヶ所・全11回)
  • 4.
    e-ラーニング/イントラネットを利用したe-ラーニングを実施(品質偽装や情報管理を中心に出題)
  • 5.
    フロンティアリーダーによるコンプライアンス活動実施報告
  • 6.
    国内・海外の事業所に全9ヶ国語に対応した「コンプライアンスポスター」を配布

<その他のコンプライアンス研修>

  • 1.
    コンプライアンス問題複数発生事業所への巡回型研修の実施
  • 2.
    国内の教育機会が不十分な事業所への教育機会の提供

マーケティングコミュニケーション広告・表示等における法令遵守の状況

積水化学グループでは、事業活動を行うにあたり、各種法令を遵守し誠実な営業活動を徹底しています。2018 年度において、広告・製品表示等のマーケティングコミュニケーションに関する各種法令や自主的規範への重要な違反事例はゼロ件でした。

独禁法への対応

積水化学グループでは、2007年以降、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社接触についての事前申請事後報告制度、価格改定委員会制度を運用してまいりました。その運用状況について、毎年監査も実施し、同プログラムの見直しも適宜行っております。グループ会社への展開にも注力しており、2018年度にカルテルリスクの高い国内の事業会社に対する同プログラムの導入を完了しました。2018年度、独禁法に関する重要な違反事例はゼロ件でした。

人権尊重

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権尊重を目指して

積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権課題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。

人権方針の策定積水化学グループ「人権方針」を新たに策定

積水化学グループは、2018年10月より積水化学グループ「人権方針」の策定に着手しました。その後人権リスクアセスメントの実施および取締役会における承認を経て2019 年6 月に新たな人権方針を策定し、本CSRレポート上で開示しました。
従来の「積水化学グループ人材・人権方針」が主にグループ従業員を対象にしていたものであったことに対し、新たな人権方針は国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ外のバリューチェーンを含む広範な領域にわたる人権の尊重を謳っていることが特徴です。
今後は、グループの全従業員およびサプライヤーなどビジネスパートナーに対して、この新しい人権方針の理解・浸透を図っていきます。

英国現代奴隷法への対応積水化学グループ 英国現代奴隷法に関する声明を発表

積水化学グループは、取締役会における承認を経て2019年9月に英国現代奴隷法に関する声明を策定しました。
この声明は、英国で施行された2015年英国現代奴隷法 第54条第1項に基づき、積水化学グループが、自らおよびそのサプライチェーンにおいて奴隷労働その他の隷属状態の下での労働ならびに人身取引が発生しないことを確保するために実施している取り組みを開示するものです。

グループ内の人権リスクの特定専門機関に依頼し、主要事業における人権リスクアセスメントを実施

2018年11月、積水化学グループの主要事業における人権リスクアセスメントを外部専門機関(Verisk Maplecroft社※1)に依頼し、10の人権課題について「住宅」「自動車部品」「産業別機械および製品」「製薬」という4つの産業ごとの人権リスクスコアを算出しました。さらにグループ会社が所在する国ごとのリスクを加味した結果、積水化学グループの事業活動では主に海外(中国・インド・タイ・ブラジル)において労働安全衛生等の人権リスクが高いことが潜在的に確認されました。

主要事業における10の人権課題
①児童労働②適正賃金③適正な労働時間④職場における差別⑤現代奴隷※2⑥結社の自由と団体交渉権⑦先住民族の権利⑧土地、財産および住宅に関する権利⑨労働安全衛生⑩プライバシーの権利

産業 優先国 (潜在的な)優先課題
住宅 タイ
  • 現代奴隷
  • 労働安全衛生
  • 適正賃金
自動車部品 中国
インド
ブラジル
タイ
  • 適正賃金
  • 現代奴隷
  • 労働安全衛生
産業別機械および製品 中国
タイ
  • 労働安全衛生
製薬 中国
  • 労働安全衛生
  • プライバシーの権利
  • ※1:
    人権・経済・環境リスクについての世界的視野と知見を有するリスク分析・リサーチ企業。
  • ※2:
    英国現代奴隷法2015で定められた現代における奴隷の定義。主に①奴隷・隷属・強制労働②人身取引③搾取(性的搾取、臓器提供の強制等)を指す。

グループ内の人権リスクの特定リスクアセスメント結果に基づいた社内ヒアリングを実施

2019年2月からは、第三者(経済人コー円卓会議日本委員会)による社内関係者へのヒアリングを実施しました。人権リスクアセスメントを通じて潜在的リスクが高いと提起された国および人権課題についてのヒアリングを、タイ・中国・インドのグループ会社駐在経験者および社内関連部署に対して行い、アセスメント結果と実際の弊社事業との間にギャップが生じていないかどうかを確認しました。
ヒアリングの結果、

  • 海外生産会社における安全への意識が高く、安全活動が定着している
  • ヒアリング対象のグループ会社においては移住労働者の使用、外国人、女性への差別はみられない
    など、ポジティブな状況が確認できた一方、
  • サプライチェーン対応として、コーポレート主導のCSR調達アンケートの実施がみられるものの、現場レベルでの人権の観点からのサプライヤーチェックは行われていない
  • 海外生産会社の中には派遣労働者(期間工)を多数使用する工場がある

など、さらなる現場状況の確認が必要とされる事案も浮かび上がりました。
今後は、この結果をもとに、積水化学グループが社会に与えうる人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ることができるよう、人権デューデリジェンスの仕組みの構築を目指していきます。

  • 企業のサプライチェーン内の人権リスクを低減する取組みに対する支援実績が豊富であり、国内外の様々なCSRイニシアチブ団体とのネットワークを有する特定非営利活動法人

人権に配慮した事業活動人権への理解を深め、人権に配慮した事業活動を実施

積水化学グループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業活動を行います。 全グループ従業員に対して「コンプライアンス・マニュアル」を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などを厳格に求めており、ハラスメントの防止については、研修やe-ラーニングを併せて実施。従業員の理解促進に努めています。

ハラスメントの防止ハラスメント防止を目的とした各種研修を実施

積水化学グループは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど各種ハラスメント行為を未然に防ぐため、新入社員研修や新任基幹職研修などの階層別研修において、ハラスメント防止に関する内容を継続的に取り上げており、それぞれの職階や立場に応じて、ハラスメント防止のための知識を提供しています。また、分野別研修においても定期的にハラスメント研修を実施しています。

お取引先の人権尊重状況の把握サプライチェーン全体で人権問題に配慮

お取引先に対してはCSR調達を通じて人権への配慮状況を確認しています。すべてのお取引先に当社グループの人権尊重を含む調達方針をご理解いただくため、日本語のほか英語と中国語の翻訳版を作成、日本語版と英語版をWebサイトに掲載するなど調達方針の多言語化を進めています。
調達基準に満たないお取引先に対しては、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先と協働で進めています。特に海外のお取引先には、現地統括会社を通じて改善を働きかける仕組みの構築を進めています。

主な取り組み

人権方針策定における社内審議外部専門機関を交え「人権方針策定ワークショップ」を開催

新しい人権方針策定に関する取り組みの一環として、コーポレートの各部門およびグループの部署長が参加した「人権方針策定ワークショップ」を2018 年12 月に開催しました。
外部専門機関( 経済人コー円卓会議日本委員会) の指導のもと、自社の理念(3S 精神・グループビジョン等)と人権課題の関連性や方針の適用範囲、方針策定にあたって参照すべき規範や法令等について検討を行い、積水化学グループの事業内容や特性を踏まえつつ、多方面におよぶリスクを考慮したうえで人権方針の作成に臨むことを確認しました。

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人権方針策定ワークショップの様子

お取引先に対する取り組みCSR調達アンケートの実施

調達方針に基づき、2007年より、国内の新規の取引先選定において必ず人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況をアンケート調査で確認しています。2017年度からは、各カンパニーの原材料の調達部署を対象とした「購入先に対するCSR状況調査ガイドライン」を策定し、運用を開始しました。
2018年度は、2017年度に引き続きアジア・オセアニア地域のグループ会社の主要なお取引先に対してCSR調達アンケート実施し、人権に関する取り組み状況を把握しました。その結果、主要なお取引先において、児童労働や強制労働をはじめとした人権を侵害する行為は発生していないことを確認しています。

従業員に対する取り組み人権に関連する研修・教育の実施

積水化学グループは、人権配慮の経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っております。特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。
2018 年度は、コーポレートの各事業所で実施した「コーポレートコンプライアンス研修」において、ハラスメント問題に造詣の深い社外の弁護士をお招きしてハラスメントをテーマにした講義を行いました。この研修は、東京・大阪・つくば・京都の4 事業所で開催し、計191 名の従業員が参加しました。
また、各種ハラスメントの防止を目的としたハラスメント研修も毎年実施しており、2018 年度は722名が受講しました。

紛争鉱物問題への対応「紛争鉱物調査ガイドライン」の運用を実施

当社は、コンゴ民主共和国および周辺諸国で人権侵害や環境破壊などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題について懸念し、CSR の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争鉱物使用の調査を実施しています。
2017 年4 月より、「紛争鉱物調査ガイドライン」の運用を開始しています。このガイドラインは、お取引先から紛争鉱物の調査依頼を受け、調査を実施する当社グループの各担当部門※ 1を対象として新たに策定されました。
積水化学の環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニー及びそのグループ会社において、2018 年度、569 件(2019 年6 月18 日現在)の紛争鉱物調査を実施したことを確認しました。その中で、紛争鉱物に該当する事案は見当りませんでした。ただし、うち2 件については、製練所不明などがありました。2019 年度も継続して調査してまいります。
また、2017 年8 月より積水化学グループになった積水ポリマテック(株)に対して、2018 年度に「紛争鉱物調査ガイドライン」の説明を実施し、運用を開始しました。

  • ※ 1
    各カンパニーの工場の品質管理部門、関係会社または関係会社の工場の品質管理部門を対象

木材調達への対応「木材調達調査ガイドライン」の運用を開始

住宅カンパニーのお取引先に対する木材調達調査は、2015 年度から実施しており、2017 年には、各カンパニーの購買部門を対象とした「木材調達調査ガイドライン」を策定、2018 年4 月より運用を開始しました。
森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利用に貢献するために、製品に使用する木材は、合法的に伐採された木材を使用しています(FSC など)。
2018 年度は、全社に対して、「木材調達調査ガイドライン」に基づく調査を実施しました。その結果、住宅カンパニーにおいては、お取引先(39 社)の全ての木材が合法的に伐採されたものであることを確認しています。同時に、高機能プラスチックスカンパニーで購入している紙(クラフト紙、離型紙)について試験的に調査を開始し、紙の調査にも対応できるよう「木材調達調査ガイドライン」の改訂をしました。

パフォーマンス・データ

e-ラーニング受講者数の推移

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ラーニング受講者数の推移

  • 年4回実施した平均値。但し、2018年度は第3回、第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値
  • e-ラーニング受講対象者は、海外現地採用者を除く、積水化学及び積水化学グループ 会社の従業員。

コンプライアンス研修実績一覧

2018年度コンプライアンス研修実績一覧

研修項目 研修内容 対象 受講数
積水化学単体 グループ会社
国内 海外
定例研修 新入社員研修   143
新任基幹職研修   210
階層別研修 入社3年目研修     19
新上級職研修   48
新任係長研修   200
新任執行役員研修     4
執行役員研修     29
関係会社常勤取締役研修     48
関係会社新任監査役研修     11
管理責任者研修     14
コンプライアンス責任者研修     29
コンプライアンス推進委員研修     19
監査室担当者研修   58
分野別研修 コンプライアンス研修   1263
ハラスメント研修   722
輸出管理研修   240
下請法研修   154
贈収賄防止研修     48
景品表示法研修     47
印紙税法研修     30
危機管理研修     257
メンタルヘルス研修   26
経理研修   17
人権研修     168
契約基礎研修   40
情報管理研修     43
グローバル 海外赴任前研修   29
コンプライアンス研修     34
コンプライアンス特別強化月間 国内向け研修   1102
北米向け研修     711
中国向け研修     446
東南アジア向け研修     275
欧州向け研修     40

通報・相談件数

2018年度通報・相談件数

通報・相談 件数
パワーハラスメント 44
労働条件関連 34
セクシャルハラスメント 6
職場環境配慮 7
経費の使い方 5
営業手法関連 0
業績偽装 2
取引先との癒着 0
その他 14
通報数合計 112

政策に関連する寄付金

2014 ~ 2018 年度の業界団体及び政治団体への寄付金(積水化学単体)は以下の通りです。

(千円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
18,681 18,936 19,050 22,909 23,596