働く環境

マネジメント・アプローチ
働き方改革

ダイバーシティマネジメントを加速するため、積水化学グループは2018 年を「働き方改革元年」とし、働き方改革を推進してきました。「働き方改革宣言」の制定に始まり、「3 つの改革」の取り組みをスタートし、少しずつ改善が進んでいます。今後も引き続き、生産性向上の実現により長時間労働を是正し、働きがいのある職場づくりを目指します。

積水化学グループ 働き方改革宣言

従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。
生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。
仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

3つの改革

限られた時間で成果を最大化する、そのためには「生産性向上」が必要です。このために3つの改革、「業務改革」「人事制度改革」「就業環境改革」に取り組みます。経営層、従業員お互いが各事業の直面する課題に応じて、変革に挑戦します。

<3つの改革>

業務改革:従来の慣習に拘らず変化する環境を捉え、業務構造を改革する

人事制度改革:従業員一人ひとりの成長と能力向上、雇用の維持拡大に向けて人事制度を改革する

就業環境改革:多様な従業員が最良の環境で働けるよう、投資を実行して就業環境を改革する

働き方改革 到達目標

働き方改革の取り組みにあたり、2020年度までの目標を定めています。
積水化学グループの全社で、①年間総実労働時間を2,000時間以内、②休日数を120日以上にするとともに、③有給休暇を最低でも50%取得できる、組織風土づくりを目指して挑戦しています。

働き方改革投資

業務そのものや就業環境の改革の効果を継続的に発現するためは、設備投資やシステム導入が不可欠なものが多くあります。そこで2018年・2019年の2年間で100億円を投資し、労働時間の削減を全社をあげて支援することとしています。
初年度の2018年は全社で約80億円分の投資(2020年以降実施分を含む)を受け付けました。
生産管理システムや自動検査装置の導入、TV会議システムや職場環境づくりなど、投資を実行することで後戻りのないよう労働時間の削減を推進しています。

長時間労働の抑制時短推進委員会

従業員一人ひとりが活きいきと働ける職場環境づくりを実現するため、労働時間の短縮や休暇取得の促進、柔軟な働き方の導入について労使間で協議を重ねています。
2018年度は、働き方改革関連法の施行を控え、組合員の要望をもとに協議を重ねました。長時間労働の上限規制については、全社で36協定を統一し、ガバナンスを強化することとしました。有給休暇の取得義務化については、2018年9月より計画年休制度を全社でトライアル実施し、大きな効果があったことから、2019年度からは制度として導入することを決めました。今後も働きやすさや柔軟な働き方についての協議を重ね、働きがいのある職場づくりを推進していきます。

人事における重大な変更の通知従業員に著しい影響を及ぼす大きな変更は、労使協議の上実施

積水化学では、人事制度の改訂や大規模な組織改訂など、従業員に著しい影響を及ぼすほどの大きな変更を伴う施策については、労働組合への提案および各組合支部からの意見を踏まえた上で実行することとしています。
労働組合に加入している従業員の出向または移籍を伴う異動については、原則1ヶ月前までに労働組合に通知し、当該従業員の意向を確認したうえで実施することを労働協約にて定めています。

健康経営

従業員の健康推進のため5つの取り組みを進めています

積水化学グループは、従業員は社会からお預かりした貴重な財産であるという考えのもとに従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。この取り組みをさらに進めるため、当社が目指す健康経営(※)の理念やあり方をまとめた「健康宣言」ならびに健康経営基本方針を2019年3月に制定しました。当社グループが目指す健康をWHO憲章の健康の定義であるWell-Beingとし、こころ、からだ、そしきのWell-Beingを目指しています。また、これにあわせて取り組みのセグメントを整理し、新たな5つのセグメントで中長期の目標を設定しています。

  • 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  • 6-035

取り組み1.健康診断と生活習慣病対策

セキスイ健康保険組合(以下健保)とのコラボヘルス充実を図り、共同で健康診断を実施しています。これによりグループ全社で統一した健康診断実施を実現し、2018年10月から健保とグループ全社共通の健康管理システムを導入しました。
また、2015年より、50人未満の事業場に対応できるセキスイ・ヘルス・ネットワーク(SHN)を構築し、小規模事業場も含めて健康増進を推進しています。
生活習慣病対策では、ブレスロー博士の7つの健康習慣のうち4つ以上実施している人の割合を2021年までに50%にするという目標を掲げて、健康習慣応援プログラムを企画しています。

取り組み2. メンタルヘルス

当社グループでは、メンタルヘルス対策として以下の取り組みを行っています。

1.ストレスチェックの活用
法律で定められているストレスチェックを最大限に活用することを目指しています。具体的には、努力義務である集団分析、職場環境改善までをストレスチェックの一環と捉えて、50人未満の事業場を含むグループ全社で実施しています。2018年度は集団分析をグループ内で必須化し、86%の事業場が集団分析を実施して経営層へ報告を完了しました。人事部厚生・健康支援グループ健康推進室(以下健康推進室)の支援による職場環境改善は、昨年度の4社4事業場から拡大し、今年度は20社20事業場に実施しています。

2.電話によるストレスマネジメント研修
環境変化の大きい、新任管理職・中途採用者(キャリア入社者)・海外赴任者に対して電話によるストレスマネジメント研修を実施し、ストレスのセルフコントロール指標の前後で向上が見られるなどの効果が得られています。

3.安心して気軽に相談できる相談センターの充実
積水化学グループで働く従業員であれば雇用形態にかかわらず誰でも利用できる相談センターを設置し、セーフティネットとしての機能を強化しています。

取り組み3. 安心して働ける職場と制度

化学物質や作業姿勢、騒音など職場に存在する様々な健康障害要因に対して、労働安全衛生マネジメントシステムの活用などを通じてグループ全体で改善活動を推進しています。また、健康な従業員だけでなく、病気を抱える従業員が配慮された環境のなかで安心して働くことができるよう各種社内制度の充実に努めています。

取り組み4. グループ一体での取り組み

健康経営推進をグループ一体で取り組むために、健康経営優良法人大規模法人部門のグループ適用を進めています。2017年度グループ適用5社から2018年度はグループ適用20社に増えました。事前アセスメントを実施し、実際に健康増進活動に取り組んでいるグループ会社をグループ適用対象としています。事前アセスメントで足りない部分があった場合は、健康推進室が体制づくりや取り組みの支援を実施しています。
また、全事業場(約300事業場)に健康管理責任者と担当者を配置して、確実に健康経営推進が取り組まれるよう体制を整備しています。

取り組み5. 働きがいと生産性の向上

生産性指標の確立を目指し、健康推進による生産性向上の見える化をはかるとともに、上記4つの取り組みを確実に実施することで働きがいと生産性の向上を目指していきます。

主な取り組み

ストレスチェック

当社グループでは法律で実施を定められているストレスチェックを最大限に活用することを目指しています。そのため努力義務である以下の3項目に関しても実施をしています。

  • 50人未満の事業場も含め積水化学グループの全従業員を対象
  • 集団分析
  • 職場環境改善

集団分析については、必須化に向けて、2016 年から全事業場に配置している健康管理責任者・担当者約400 名を対象にストレスチェック読み方WorkShopを開始し、集団分析の実施方法、適切な読み方と情報共有方法を習得してもらい、集団分析結果をポジティブに活用してもらうように準備をして、2018 年度から全事業場(10 人以上)で集団分析を必須化しました。
また、2016 年度から職場環境改善のモデルづくりを開始し、2017 年度は、健康推進室の支援により、総合健康リスクの高かったハイリスク職場2 社といきいき職場づくりとして2 社の合計4 社に職場環境改善支援を実施しました。そのうち3 社では翌年のストレスチェック結果が改善しています。2018 年度からは、総合健康リスクが120 以上の事業場を「ハイリスク職場」として、健康推進室による職場環境改善を必須支援として実施しています。また、総合健康リスクにかかわらず、よりよい職場、働きがい・やりがいのある職場づくりを「いきいき職場づくり」として、グループ全社を対象に希望を募って、いきいき職場づくり支援を実施しています。ハイリスク職場支援は4 社に実施し、いきいき職場づくりファシリテーター・コーディネーター養成講座には13 社が参加しました。

  • ストレスチェックでは、健康問題の危険度(健康リスク)を、「総合健康リスク」として標準集団の平均を100とした数値で示しています。健康リスクが120-130以上の職場ではいろいろなストレス問題が顕在化している場合が多いことが研究結果からわかっています。

健康推進室支援による職場環境改善の効果

会社名 実施年度 対象人数 総合健康リスク 改善効果(2017-2018年度)
A社
(ハイリスク職場支援)
2017 103 128
-6
(改善)
2018 106 122
B社
(ハイリスク職場支援)
2017 158 121
-11
(改善)
2018 196 110
C社
(いきいき職場づくり)
2017 116 100
-6
(改善)
2018 120 94
D社
(いきいき職場づくり)
2017 97 90 8
2018 99 98

なお、厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」で当社グループのストレスチェックの取り組みが事例(第12 回)紹介されています。
http://kokoro.mhlw.go.jp/case/stresscheck/stresscheck012/

読み方WorkShop参加率

2017 2018
70.0% 92.6%
  • 6-031
    • いきいき職場づくりWorkShop

ストレスマネジメント研修

2015年から、環境変化の大きくかつ早期の活躍が期待される新任管理職、中途採用者(キャリア入社者)、海外赴任者を対象に、ストレスのセルフコントロールができるよう電話によるストレスマネジメント研修(Mindbics)を実施しています。電話を使うことで自宅や出張先でも受講可能となり、受講者の負荷が少なく多忙でも受講しやすくなっています。積水化学グループの必須研修として年間400人受講しています。
今年度は2015年からの結果をまとめて専門家に分析を依頼し、効果を正確に確認しました。

  • 6-032
  • 6-003
  • 研修プログラムの特徴

    • 離れた場所でも実施可能な
      電話式ストレスマネジメント研修

社外からの評価「健康経営優良法人2019」に認定

当社は、全社的な視野で従業員の健康に関する課題解決に取り組んでいることが認められ、経済産業省および日本健康会議※ 1により、「健康経営優良法人2019※ 2」の大規模法人部門(ホワイト500)に3 年連続で認定されました。

  • 6-033
  • ※1
    「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
  • ※2
    「健康経営優良法人制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
認定法人名 左記法人と共に認定された法人名
積水化学工業株式会社 北海道セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム東北株式会社
セキスイファミエス東北株式会社
東北セキスイハイム不動産株式会社
東京セキスイハイム株式会社
東京セキスイファミエス株式会社
セキスイハイム中部株式会社
セキスイファミエス中部株式会社
セキスイハイム近畿株式会社
セキスイファミエス近畿株式会社
セキスイハイム中四国株式会社
セキスイハイム九州株式会社
セキスイファミエス九州株式会社
九州セキスイハイム不動産株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
西日本積水工業株式会社
積水ヒノマル株式会社
九州積水工業株式会社
四国積水工業株式会社
積水メディカル株式会社

健康経営優良法人2019大規模法人部門 ~ホワイト500~ 認定法人一覧より

パフォーマンス・データ

時間外就業時間(積水化学)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1人当たりの月平均(時間) 17.5 19.2 19.9 19.9
  • 所定労働時間7.5 時間を基準として算出

有給休暇取得率(積水化学)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1人当たりの平均(%)
(基幹職を除く)
46.4 45.9 51.1 64.0

平均有給休暇取得日数(積水化学)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
一人当たり平均(日)
(基幹職を除く)
8.8 8.7 9.6 12.1

ストレスチェック受検率

  2016年度 2017年度 2018年度
受検率(%) 72.0 81.9 87.1
  • ストレスチェック実施対象会社:セキスイ健康保険組合に加盟している会社( 一部関係会社含む)