社会課題解決貢献力向上のための教育

基本的な考え方
目標
体制
主な取り組み
パフォーマンス・データ

基本的な考え方

社会課題解決力の向上のための教育の推進

サステナブルな社会の実現に向けて、積水化学グループは「社会課題解決への貢献」と「企業成長」を両立させるためには、「持続経営力」「利益創出力」「社会課題解決貢献力」が重要だと位置付けています。
サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を加速するために、従業員が社会課題の解決に貢献していく力（＝社会課題解決貢献力）を伸ばすことを中心に、持続経営力や収益創出力につながる思考ができるような教育を提供していきます。

02-10

サステナブルな社会の実現に向けた経営の考え方

教育の長期推進イメージ

従業員の現業での経験を通じた成長を後押しすることに加えて、課題解決を認識し、行動する力を育てる教育を実施しています。
知識面での教育に加え、社会課題の解決（=SDGs）を念頭に置いた活動を従業員が主体的に行うことにより、意識の変容を図ります。さらに、社会課題解決貢献力を向上させる活動（=SDGs貢献活動）によって行動面からも変革を後押していきます。

11-15

社会課題解決に貢献する力を伸ばす教育のイメージ

社会課題解決に貢献する力を伸ばすためには、知識と行動のレべルを向上させていくことが重要と考え、それぞれを8項目(知識4、行動4項目）で整理しています。教育や活動などのプログラムによって、これらの知識、行動力がどのように向上しているかを確認しながら、弱点を補強し、強点を伸長させる教育・活動を推進しています。

08-13

社会課題解決に貢献する人材に必要な知識、行動

環境中期計画における社会課題解決貢献力向上の教育の考え方

「実践」に向けての変革を支援するプログラム

現中期計画は、「各社会課題への気づき、理解、行動、成果創出」を図るためのインプット段階と位置付けていました。インプット段階での効果を確認し、実際に社会課題・環境課題に対して、気づき、参画し、知り、理解し、考え、行動し、解決に向けた製品・サービスを創出する発展段階へと教育を移行させました。そしてこのプロセスによって、事業や業務を通じて社会課題・環境課題の解決に資する成果を創出する人材を育成してきました。
次期中期計画からは、ベースとなる社会課題に関する知識や情報をインプットする教育を継続しつつ、社会課題解決に向けた製品・サービスを創出する発展段階の教育をより充実させていきます。

目標

現中期目標（2020-2022）：人材の社会課題解決貢献力指標のベンチマーク把握、10ポイント向上

体制

現中期経営計画における社会課題解決貢献力向上の教育推進体制

下記のようなPDCAを回しながら、従業員の社会課題解決貢献力を向上させる教育を推進しています。

Plan：

2050年の環境長期ビジョンから「あるべき人材像」を描き、その人材像に到達するためのマイルストーンを設定し、知識と行動力を伸ばすために必要な教育体系を構築しています。
Do：

教育体系に基づいた教育プログラム（啓発冊子やe-ラーニング、社外講師を招いたオンラインセミナーなど）を定期的に企画、実施しています。
Check：

従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021年度より運用を開始しました。
従業員を対象に、この指標を活用した社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を定期的に実施。社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点、社会課題解決貢献力の伸長を把握しています。
Action：

「社会課題解決貢献力チェック」の結果により、目指す姿と現状とのギャップを認識し、弱点を補強するための教育プログラムを企画、実施しています。また、その結果を次期中期計画における教育体系構築時に反映させていきます。

今後も人材指標を活用してPDCAを回しながら、社会課題解決貢献力向上のための教育を継続して進めていきます。

10-02

社会課題解決貢献力向上の教育推進体制

主な取り組み

人材の社会課題解決貢献力指標の運用

従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021年度より運用を開始しています。
2021年度はベンチマークを把握し、22年度はベンチマークから10ポイント向上させるという目標を立てて、半期に1度国内の従業員を対象に、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造」（Vision2030）していくために必要な社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を実施しました。
セルフチェックではありますが、「知識」に関してどこまで知っているか、あるいは課題解決につながる「行動」をとっているか、などの質問を定期的に問うことで、社会課題解決の貢献に対しての自己認識がどの程度向上したかを測ります。自己認識が向上すると、各人の業務においても社会課題解決への貢献を意識して活動することができるようになると考えています。
2022年度もこの指標によって社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点を把握することができました。結果に応じて弱点を補強し、強みを伸長させる教育プログラムを推進することにより、効果的な人材の育成を実施しました。

＜2022年度の社会課題解決貢献力チェック　結果＞
全社の平均点は39点で、目標の51点に到達することはできませんでした。
職責別に確認したところ、経営層と管理職は概ね目標を達成していましたが、専任担当職が未達でした。
また、「知識」のポイントは向上しましたが、「行動」ポイントは上がらず、行動変容に課題があることがわかりました。
今回の調査結果を参考に、次期中期計画では職種や職責に応じた層別の教育を計画し、行動変容を促す教育研修を企画、実施していきます。

社会課題解決貢献力チェックの点数の算定基準

定義	積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員の回答結果を計算職責は人事情報をもとに、経営層（取締役および執行役員）、管理職（基幹職以上）、専任担当職に分けて集計を行った
算定方法	知識、行動：各設問の選択肢に重みづけをして配点回答者一人一人の合計点数を算出し、平均化
算定範囲	積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員