マテリアリティDX
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造しつづけるために、積水化学グループはデジタル変革を起こして企業活動を推進していきます。
当社グループにとってのデジタル変革(DX)のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。
外部環境の大きな変化を背景に、当社グループでは、ガバナンスや労働力不足、経営データの分散、市場変化にともなう収益力低下という4つの危機感のもと、グローバル競争に勝ち抜くための「手段」としてDXに取り組んでいます。
当社グループのDXは、「ビジネスプロセス変革」を軸に、ガバナンス革新、ビジネスモデル変革の3つの変革を「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点※1で進めるとともに、これらの変革を下支えするITシステムや人材といった基盤強化も併せて推進しています。
DX全体像
- 06-01
- 「見える化・標準化」:業務標準化、グローバル経営基盤導入、インフラ・ネットワーク刷新
現中期経営計画では、「ビジネスプロセス変革」として徹底的な標準化とデータを活用した生産性の向上を進めており、グローバル経営基盤、購買、営業・マーケティングの各領域において、グループ・グローバルでの長期成長に向けた仕込みを行いました。また、これらの改革を支えるインフラ・セキュリティでは、多様な働き方を安全に実現するリモートワークを実現しました。
次期中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けて成長戦略と構造改革を加速するため、さらなるデジタル展開と効果創出のフェーズにシフトチェンジします。グローバル経営基盤を稼働させてガバナンスを強化するとともに、これまで仕込んだDXテーマの効果創出を本格化します。これらの実現を支えるため、デジタルツールやデータを駆使できる人材の育成とグローバルでのサイバーセキュリティ対応体制の確立を図ります。
主要実施策 | 管理指標 | 現中期最終年度(2022年度) 目標 |
2022年度実績 |
---|---|---|---|
グローバル経営基盤の革新 | グローバル標準の業務・ システムモデル構築に 向けた開発の遂行状況 |
グローバル展開用基幹シス テムの設計開発、 展開に向けた準備 |
対象ビジネスプロセスの設計完了・開発着手、グローバル展開に向けた海外拠点の業務概要の確認中 |
グローバル間接購買の改革 | 間接材購買で目指す 施策の進行状況 (展開計画) |
取引状況可視化によるガバ ナンス(内部統制)強化、 購買業務集約による効率化 |
間接購買システムの国内主要拠点へ の展開中、集中購買組織の立ち上げ 準備 |
営業・マーケティング 業務の高度化・効率化 |
営業・マーケティング改革 で目指す施策の進行状況 (利用者数・工数シフト) |
社内向け業務の工数削減・ 営業活動工数拡大と IT活用による売上拡大 |
営業拠点への営業支援システム導入 完了、データ活用による新業務プロセ ス展開中 |
リモートワークの推進 (国内) |
ニューノーマルな働き方の 定着に向けた 施策の進捗と利用状況 |
セキュアと利便性を 両立した リモートワーク基盤の提供 |
セキュアなリモートワーク基盤の展開 完了(MobileNET:6,000人、統合認 証:25,000人)、新しい働き方定着 |
多様な事業を展開し、カンパニーごとに異なるビジネスモデルを構築している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化は容易ではなく、場合によっては効率低下につながる恐れもあります。これを防ぎ、全社・全グループにおける最適解をもって標準化・高度化を進めるため、社長および専務執行役員をトップとする推進体制を敷いています。
全社・全グループ一体となってDXを推進するため、この体制におけるプロジェクトリーダーの機能として、コーポレートにビジネスプロセスの変革とIT基盤・情報セキュリティの構築を担うデジタル変革推進部を設置しています。また、各カンパニーにもデジタル変革推進部署を設け、各事業の強みを生かす領域の競争力強化に取り組んでいます。
さらに、サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長とした「DX分科会」を設置し、デジタル戦略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認するとともに、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新などの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行っています。
- 10-01
DX 推進体制
DX推進は、グローバル経営基盤、購買、サプライチェーンマネジメント、営業・マーケティングの各領域で計画やテーマを設定して取り組んでいます。
グローバル経営基盤
グローバルに成長していく積水化学グループの戦略を支えるため、経営基盤となる基幹システム(グローバルERP※1)の刷新を図っています。これにより、グローバル連結利益の最大化に向けた意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス(内部統制)向上とリスク極小化などを目指します。
2022年度は対象ビジネスプロセスの設計を実施し、開発に着手しました。また、グローバル展開に向けて海外拠点の業務概要の確認も進めました。今後、テストと本番稼働の準備を進めるとともに、展開に向けた調整を行っていきます。
- ERP:Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務などの基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。
購買
グローバル購買改革として、システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化を目指しています。
グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上や調達コスト削減、システム導入により低付加価値業務を極小化し、継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も実現します。
2022年はモデル工場における間接購買システムの実証を完了し、国内主要拠点への導入を順次、行っています。また、集約化による交渉力と管理・統制を強化するため、集中購買組織の準備も進めています。
営業・マーケティング
営業・マーケティングに関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上を目指します。
営業・マーケティングに関わる業務は、各カンパニーで用いるシステムが異なっている、属人化した部分が多いなどの問題が発生していました。これらを解決するため、効率的で生産性の高い業務モデルの標準化や、業務プロセスのリアルタイムでの見える化に取り組みます。
2022年度は、営業拠点への営業支援システムの導入を完了し、顧客取引状況の可視化やデータ分析を活かした営業プロセスの強化の取り組みを展開しています。
また、DXの取り組みに必要不可欠な営業データのさらなる情報セキュリティ対策も併せて推進しています。
リモートワーク
当社グループでは多様な働き方を実現するため、事務所以外の場所(自宅・外出先など)から社内の業務システムを活用して業務を行う働き方、『リモートワーク』を推進しています。
2022年度は社内の業務システムを世界中どこからでも安全に利用できるIT基盤『MobileNET』の定着を図るとともに、急速に導入が進むクラウドサービスを安全・安心に活用するための『統合認証基盤』を展開しました。
これらの仕組みにより、コロナ禍においても在宅勤務における業務の生産性と情報セキュリティの確保を両立することが可能になり、事業の継続とITガバナンスの強化に大きく寄与しています。