ESG経営を支える基盤

積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権擁護を責務として認識しています。また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。
このような考えのもと、積水化学グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をベースに、当社に即した人権取り組みを以下の通り整理しています。2019年5月に策定した人権方針に基づいて、人権影響評価・事業への統合・報告・苦情処理メカニズムの構築を進めることで、当社の事業活動が引き起こす可能性のある人権リスクの特定・対処・是正に努めていきます。
現中期経営計画では、コーポレート関係部門の責任者による人権部会を立ち上げ、コーポレート部門が中心となって人権方針の浸透、当社グループ内および取引先におけるデューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築をそれぞれ進展させてきました。
次期中期経営計画では、これら「ビジネスと人権」の取り組みを着実に進化させるとともに、カンパニーやRHQ（地域統括会社）における実行力強化にも取り組んでいきます。

広範な領域にわたる人権課題に対して組織横断的に対応を強化するべく、2022年度にはサステナビリティ委員会の下に人権部会を発足させました。人事部担当執行役員を部会長、コーポレート各専門部署長を部会員とし、人権に関する全社的な方針策定の役割を担うとともに、人権部会に紐づく4つのワーキンググループでは、具体的な施策を立案・実行します。
人権部会および各ワーキンググループにて定まった方針や施策をコーポレート・カンパニーの各該当部署と共有し、事業拠点レベルまで落とし込むことで、全社で人権の取り組みを推進していきます。2022年度は人権部会を12回開催しました。

人権デューデリジェンス^※1の仕組み構築に向けた取り組み概要
積水化学グループは2018年11月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。2022年度までに実施した主な取り組みは以下の通りです。

グローバル人権リスクアセスメントに基づいた人権リスク特定・是正の実施
2022年度は、上記の人権リスクアセスメントによって課題が抽出された国内外グループ会社（全6拠点）に対して個別に状況確認を行いました。その結果、5拠点においては課題に対する是正計画を策定のうえ、対応を実施しました。（是正計画例：国内グループ会社で勤務する外国人労働者の雇用契約理解促進のために、労働者の母国語による雇用契約書作成を推進）。残り1拠点については、是正計画実行納期を2023年度に定めているため、引き続き状況確認を行っていきます。

海外生産事業所にて外国籍従業員を対象とした人権インタビューを実施
海外有識者との個別ダイアログにて、海外グループ会社の移住労働者が人権侵害を受けていないか調査していく必要があるとの指摘を受けたこと、また2021年に実施した人権リスクアセスメントにて、台湾に所在するグループ会社に多くのベトナム人移住労働者の勤務を確認したことにより、2022年度にはグループ内移住労働者の実際の労働環境を調査するためにベトナム人従業員へのインタビューを行いました。

国内施工現場にて外国籍従業員を対象とした人権インタビューを実施
一般的に日本国内の外国人労働者の労働環境に関する人権リスクの高さについて、頻繫に国内外から指摘されていることから、2020年度に実施した国内生産事業所へのインタビューに引き続き、2022年度は住宅カンパニーの施工会社に対して従業員インタビューを含む、外国人雇用管理アセスメント^※を実施しました。

サプライチェーン全体で人権問題に配慮
今までは、直接の取引先（1次）に対してCSR調達調査を実施してきましたが、2次・3次以降のサプライヤーを含むサプライチェーン全体に当社グループの方針が理解されるように、2021年度は調達ガイドライン「積水化学グループ持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」（以下本行動規範）を策定。日本語のほか、英語と中国語の翻訳版を作成しました。本行動規範は社外有識者の意見を聞き、さらに国連グローバルコンパクト10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿った調達ガイドラインとしています。
取引先の皆様には本行動規範を2次・3次サプライヤーにも展開するようお願いするとともに、本行動規範達成に向けた取り組みを当社とともに実施していただけるようガイドライン遵守の署名を求め、国内外における重要取引先の約61%から同意を得ました。

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実施内容
2021年度は、持続可能な調達の推進強化に向け、上記「本行動規範」の遵守状況や到達状況を評価・確認できるような内容へとアンケート調査を大幅に見直し、さらにグローバル共通施策の迅速な対応に向け、グローバル一斉に調査を実施しました。結果、調査対象の取引先67%から回答を受領しました。
2022年度は、上記アンケート調査で自己評価が低かった13社を対象に、潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認。その結果、12社はリスクが低いと判断し、残り1社は協同でリスク低減するためにコンサルタントも交えての活動を実施しています。
その他、採掘現場における人権侵害（児童労働など）の恐れのある鉱物や、森林破壊により先住民の権利や労働者の権利を脅かす恐れのある木材についても、調査内容の見直しやガイドラインの制定等により人権を尊重した持続可能な調達実現に向け、確認を実施しています。詳細については、「責任ある調達」に記載しています。

グループ従業員向けの人権研修
積水化学グループは、人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど、人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れることで、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2020年度からは国内外従業員向け人権教育の一環として、社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権e-Learning」（日本語版、英語版）を開始。2022年度には、ドイツ語、スペイン語、オランダ語、中国語、タイ語、インドネシア語版を作成し、多言語化を進め、当社グループが操業する全エリア（北米、ヨーロッパ、アジア）の従業員へ展開しました。これらの研修・教育を通して、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
また、全グループ従業員を対象に提供している「コンプライアンス・マニュアル」には、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などについて記載しており、人権・コンプライアンスに関する広範な内容の理解を従業員に促しています。

積水化学グループ「人権週間」の実施
従業員が人権を尊重した行動がとれるよう啓発する機会を設けるべく、2022年度からの新たな取り組みとして積水化学グループ「人権週間」（世界人権宣言が採択された12月10日に合わせて、12月4日～10日の1週間と設定）を実施しました。
初回の取り組みとしては、社長自らがグループの人権尊重への姿勢を示した「社長メッセージ」を発信するとともに、従業員一人ひとりが同僚や取引先の皆様、お客様など、日々の業務で関わりのある人々の人権を侵害していないかどうか問いかける「人権ポスター」を掲示。社長メッセージは11ヶ国後に翻訳、人権ポスターは日本語版・英語版を作成し、積水化学グループが操業する全エリアへ展開しました。

人権部会にて、社外有識者とのダイアログを実施
人権部会を構成する取締役執行役員人事部長、コーポレート各専門部署長が、「ビジネスと人権」に関する社会要請と当社グループの取り組みについて、社外有識者（経済人コー円卓会議日本委員会）と意見交換会を実施しました。
意見交換を通して有識者から、人権に関する企業への社会要請についての最新動向を把握するとともに、積水化学グループの人権取り組みについての意見・今後どのように活動を発展させていくべきかのアドバイスを受けました。

外務省主催「日本企業における人権デュー・デリジェンスの導入促進セミナー」にて人権取り組みを紹介
積水化学グループは、外務省が主催する「『ビジネスと人権』に関する行動計画の実施を通した日本企業における人権デュー・デリジェンスの導入促進セミナー」にて、これまでに実施した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動を、日本企業の人権取り組みの一事例として紹介しました。セミナーで表明した通り、今後も従業員、お取引先、お客様、地域社会等、さまざまなステークホルダーとの協働を通して、当社グループが及ぼす人権に関する負の影響の未然防止・是正に取り組んでいきます。

英国現代奴隷法への対応
積水化学グループは、英国で施行された2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づき、自らおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働その他の隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。
英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。