サステナビリティ貢献製品

社会からの要請や事業状況を鑑みた事業戦略に即して、製品のポートフォリオを変革するように、サステナビリティ貢献製品制度の運用や基準の強化、見直しを行っています。
2022年度は、製品登録のさいに、すべての環境課題に対するネガティブチェックを行うことについて議論しました。
これはEUタクソノミーやCOP15などの社会要請を踏まえて、いずれの環境課題に対してもネガティブなインパクトを与えることがなく、さらにはポジティブなインパクトをもたらすこと、つまり環境課題解決策の質の向上をねらいとしています。2023年度からは、製品登録時にネガティブチェックについて確認する手続きを行っていきます。

2019年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに社会課題解決への貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさをひとつの指標（被害算定金額）に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ（売上高）を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト（負荷）を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017年度以降は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた4つの側面の統合化へと拡大しました。
2020年度からは、サステナビリティ貢献製品の製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して環境影響評価を機軸とする評価を行い、自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映しています。特に製品が与える社会的価値に関しては、インパクト加重会計をもとにした評価による検討も開始しました。
2023年度からは、LCA データベースIDEAの更新版を活用して「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を算出します。IDEAver3.1を搭載したLCA計算システム"MiLCAver3.1"は、生物多様性に対する影響についてさらに明らかになった知見を反映しています。これを活用し、あらたにベンチマークとすることで、さらに生物多様性へのインパクトを正確にとらえ、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトを増加するような活動を推進していきます。

現中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の創出・市場拡大に向けた企画、提案を後押しするため、ESG投資枠の中で「サステナビリティ貢献製品拡大支援策」を設けました。これは、組織を横断した技術や知見の融合を推進することを目的にした仕組みです。
社会課題の解決に向けて緊急性が高い、あるいは長期の取り組みが必要という条件に加えて、社内融合を図る企画・検証段階のテーマを経済的に後押しします。
テーマを企画する推進者が申請を行い、審議会にて投資の可否を判断します。審議会では、社会課題解決の重要性や、サステナブルな企業価値向上に貢献していることを確認しています。さらに、社内での融合によって、どのようにテーマを迅速に進められるのかといった点や、融合の結果、どのように企業価値を拡大できるのかについて議論しています。
2022年度には3件の新規創出や市場拡大テーマについて支援策が承認されました。承認された案件に対しては、期の途中や年度末にテーマの進捗を確認しています。

これまでに承認された案件例：

• プラスチックの材料技術開発を後押しするMI（マテリアルズインフォマティクス）に必要なベースデータを得るための高性能分析装置の導入
• 雨水貯留システムにおける雨水貯留状況の見える化による災害予測技術への反映

• ・2月
  SBジャパンフォーラム主催　サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内 ブレイクアウト・セッション
  「2030年に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）戦略」において
  「積水化学グループにおける2030年に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)戦略」

• ・7月
  日本学術会議主催　学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」にて
  「Transformative Capacity：本業を通じた社会課題の解決」
• ・11月
  環境省主催　COP27　ジャパンパビリオンセミナー「適応に関する世界目標（GGA）の達成に向けた民間セクター
  の役割：－世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験－」において
  「Responding to Physical Risks Caused by Climate Change through Businesses
  -Resilient Community Development-」
• ・2月
  SBジャパンフォーラム主催　サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内 ブレイクアウト・セッション
  「Circular Economy Beyond 3R、サーキュラーエコノミーの実現を目指して」において
  「積水化学が目指すサーキュラーエコノミー」

• 1.
  CFP（カーボンフットプリント）を活用し、製品の低炭素価値を訴求する販売活動
  樹脂製のインフラ製品を多く取り扱う環境・ライフラインカンパニーでは、樹脂管などを中心に、算出した価値をお客様に説明する資料を整備し、営業担当者を対象にした研修も実施しています。研修を受けた500 名以上の従業員が低炭素の価値を訴求する販売活動を2021年度から継続して行っています。
• 2.
  製品のＣＦＰ（カーボンフットプリント）算出の信頼性向上のための活動
  2022年度には、製品のＣＦＰの信頼性を高める活動として、ＰＣＲ（プロダクト・カテゴリー・ルール）の策定や、ＣＦＰ認証の積極的な取得にも尽力しています。当社グループの製品では、“エスロン耐火プラＡＤ継手ＨＧ”がCFP宣言製品に登録されました。

• 3.
  業界としてのLCAの認知活動および低炭素価値訴求活動
  日本LCA学会が主催する「エコバランス国際会議2022」では、（一般社団法人）日本化学工業協会をはじめ、製品の低炭素化を先進的に進める化学企業4社とともに″Chemical industries' challenge and contribution for carbon neutral and circular society with life cycle thinking“とのセッションを企画、開催しました。
  カーボンニュートラルに向けて化学産業としての役割を果たすため、各社でLCA の取り組みをどのように推進しているかを発信することで、取り組みのあり方や今後について議論を行いました。
• 4.
  資源循環の環境価値算出方法を検討する研究会に参加
  LCA日本フォーラムが主催する「プラスチックのリサイクルを考える」研究会（委員長　東京大学 中谷准教授）に参加しました。そこではリサイクルやバイオマス原料の導入を含む広い意味でのプラスチック資源循環によるCO₂排出の削減効果をLCAによって評価するための課題を整理したり、対応方法を検討しました。6月にはLCA日本フォーラムの総会記念セミナーにおいて参加企業として事例を紹介しました。
• 5.
  未来戦略LCA連携研究機構に参加
  2022年度には東京大学　醍醐教授が主導する”未来戦略LCA連携研究機構”に参画。現在の評価にとどまらない、将来の布石となる先制的LCAの検討をスタートしました。
  先制的LCAとは、開発段階の先端科学技術について、環境・経済・社会への効用を定量評価し、社会実装を提示するための評価方法です。エビデンスに基づいた社会実装の戦略を提示することでSDGsの達成にも貢献します。

• （注1）
  2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業の実績は高機能プラスチックスカンパニーより分離し、その他事業と合算で表記しています。
• （注2）
  2020年度以降は、製品制度を進化させてサステナビリティ貢献製品と改称。
• （注3）
  2022年10月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022年度の両カンパニーの売上高については2022年度期初から管轄変更したものとして集計しています。

• 08-03

サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移

サステナビリティ貢献製品の売上高推移

• その他は、フィルム型リチウムイオン電池および４事業部門（住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3カンパニーとメディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス

サステナビリティ貢献製品の登録件数