気候変動への対応
サプライチェーン全体で、排出量を削減
COP21(第21回国連気候変動枠組条約締約国会議)で合意された目標を受け、積水化学グループは中期的な温室効果ガスの削減計画を策定しています。
Science Based Targets(SBT)に準拠した「パリ協定」の意欲的目標を達成するため、科学的根拠のあるシナリオをもとに気候変動が事業継続に与える影響「リスクと機会」を把握し、公表しています。また、これを事業計画・排出量削減目標に反映しています。排出量については、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階にわたり温室効果ガス排出量の削減に取り組み、自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めたサプライチェーン全体で把握し、公表しています。
- 11-31
気候変動対策
当社グループは気候変動によるあらゆるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。2019年に策定した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」に基づき、事業活動を通して環境負荷を低減し、環境課題の解決に貢献しようと取り組んでいます。目指す姿として2050年までに自社の事業活動にともなうGHG排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030年までに100%とすることを目指しています。その結果、2030年までにGHG排出量26%削減目標を前倒しで達成できる見込みの成果が出ました。これを受け、SBT認証を1.5℃目標に更新し、2030年に2019年度比50%削減に引き上げました。この1.5℃目標にGHG削減を加速するために、難易度の高い燃料由来のGHG(SCOPE1)削減を促進する燃料転換や生産革新に着手していきます。
気候変動が事業にもたらすリスクと機会
気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、TCFDガイドに基づくシナリオ分析を通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。重要なリスクおよび考えられる対策、戦略はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、重要な戦略については取締役会の場で決定されます。
このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。
気候変動対策のためのコスト上昇への対応
「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした生産プロセスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を図っています。
2020年度からは購入電力を再生可能エネルギーに転換することをグローバルで推進していますが、生産事業所においては、太陽光発電設備を設備投資により導入し、発電した電気を自家消費することで長期的な視点で電力コストの削減を図っています。
市場ニーズの変化と環境課題解決に応える製品開発・戦略
当社グループでは、自然環境や社会環境に関する課題解決に寄与する製品を開発し、具体的な成果の公表、発信を続けることが、気候変動をはじめとする地球規模の課題を背景とする市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントになると同時に、「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えています。
特に、各製品の課題解決への貢献の大きさ(貢献度)を可能な限り数値化することで、創出するインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導く市場の創造や、消費者の意識改革のきっかけづくりができると考えています。
2020年度には、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速できるよう、ステークホルダーとのオープンイノベーションを推進する組織としての水無瀬イノベーションセンター(通称MIC)を設立しました。
MICにて、低炭素化技術や資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流などを積極的に行い、社会課題解決の加速に向けて始動しています。
操業・就業環境の悪化への対応
気候変動が深刻化し、最低・最高気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人々が働けない状況となることが考えられます。ただし、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の計画を提案すれば、気候変動の影響を最小化することも可能であると当社グループは考えています。
また、自然災害などによる操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。
1.GHG
ねらい 脱炭素化・GHG排出量ゼロ
指標1.購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率(自家消費型太陽光発電を含む)
現中期目標(2020〜2022) 20% 2022年度実績 36.4%
次期中期目標(2023~2025)70%
2030年目標 100%
2050年目標 コージェネ含む全使用電力100%
指標2.GHG排出量
現中期目標(2020〜2022) ▲9% 2022年度実績 ▲26.8%(2013年度比)
次期中期目標(2023~2025)▲33%(2019年度比)
2030年目標 ▲50%(2019年度比)
2050年目標 ▲100%
2.エネルギー使用量の削減
ねらい 生産時のエネルギー効率の改善およびエネルギー費用の削減
指標:エネルギー使⽤量の⽣産量原単位
現中期目標(2020〜2022) ▲3% 2022年度実績 ▲1.1%(2019年度比)
次期中期目標(2023~2025)▲3%(2022年度比)
2030年目標 ー
2050年目標 ー
環境経営推進体制図を参照
温室効果ガス削減目標に関するSBT※イニシアチブでの1.5℃目標で認証取得
2018年、化学業界初となるSBT認証を取得し、2030年にGHG排出量削減率を2013年度比で26%とする目標を掲げ、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、そして購入電力の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。
その結果、2022年度、グループ全体における購入電力の再エネ比率は36.4%に達しました。これは当初計画の1.8倍の比率であり、GHG排出量削減率は2013年度比で26.8%削減まで到達しました。
そして、気候変動対策がさらに喫緊の社会課題となるなか、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年のGHG排出量削減率を高める決断をし、2023年3月にSBT認証を1.5℃目標への更新が完了しました。
- 07-25
従来目標 | 更新目標 | 更新目標達成の手段 | |
---|---|---|---|
Scope1+2 | 基準年:2013年 目標年:2030年 削減率:26%(2℃目標) |
基準年:2019年 目標年:2030年(変更なし) 削減率:50%(1.5℃目標) |
従来の購入電力の再エネ化に追加し、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来GHG削減の取り組み前倒し |
Scope3 | 基準年:2016年 目標年:2030年 削減率:27% |
基準年:2019年 目標年:2030年(変更なし) 削減率:30% |
資源循環の取り組み(非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化)を追加し、カテゴリー1,5,12の削減を促進 |
<2022年度の進捗>
SCOPE1+2:2019年度比で温室効果ガス排出量を24.4%削減
SCOPE3:2019年度比で温室効果ガス排出量を4.8%削減
今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。
-
※ SBT:Science Based Targetsの略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標(SBT)であることが認定される。
「RE100」加盟による電力の再生可能エネルギー化の推進
気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとっての大きなリスクであると認識しています。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、2020年8月、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。今後、加盟企業、団体と協力した活動も推進していきます。
2050年までの事業活動にともなうGHG排出量ゼロ達成、SBTイニシアチブで認証取得した2030年度までの温室効果ガス削減目標達成のための主な施策として、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を推進します。
2030年までに外部から購入する電力を100%再生可能エネルギー由来に転換し、2050年までにコージェネレーションシステムも含めて再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。
サプライチェーンでの温室効果ガス削減
SCOPE3のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、当社グループの場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことを把握しています。原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。
原材料の調達における排出量削減においては、新規材料採用時の選定基準の見直しや、排出量の大きい原材料として認識している樹脂4品目について削減を推進するため、サプライヤーとのエンゲージメントを進めてきました。今後さらに削減を促進するために、資源循環への取り組みによる削減を進めます。具体的には、購入した製品サービス(カテゴリー1)の5割を占める樹脂原料を非化石由来へ転換、再生材料の使用を拡大します。このことにより、販売した製品の廃棄(カテゴリー12)のGHG排出量削減にもつなげます。また、廃プラスチックの再資源化を推進し、事業から出る廃棄物(カテゴリー5)の削減に新たに取り組みます。
一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来のGHG排出が大きいことに起因しています。販売した製品の使用(カテゴリー11)においては、セキスイハイムの省エネ性能と大容量PV・大容量蓄電池によるZEH住宅の拡販がGHG排出量削減に大きく貢献してきました。今後もZEH住宅の販売拡大により、さらなる削減につなげます。
再生可能エネルギーの活用推進
国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。
2020年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開しており、100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は国内外で31事業所に達しました。
2022年度における再生可能エネルギー由来の電力使用量は267.5GWhで、これは購入電力(自家消費型太陽光発電を含む)の36.4%に相当し、コージェネレーションシステムで自家発電した電力を含めた総電力使用量の32.4%に相当します。
2022年度は、下記の3事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入し、これまでに15事業所に達しました。
- SEKISUI-SCG INDUSTRY
- 滋賀栗東工場
- 積水(無錫)塑料科技
- 08-75
- 08-77
- 08-76
-
SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD.
-
積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場
-
積水(無錫)塑料科技有限公司
自家消費型太陽光発電設備導入事業所 | |
---|---|
国内 | 東北セキスイハイム工業株式会社 |
中四国セキスイハイム工業株式会社 | |
九州セキスイハイム工業株式会社 | |
セキスイハイム工業株式会社 関東事業所 | |
山梨積水株式会社 | |
積水成型工業株式会社 関東工場 | |
積水メディカル株式会社 つくば工場 | |
積水化学工業株式会社 多賀工場 | |
積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場 | |
米国 | SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC. |
オランダ | SEKISUI S-LEC B.V. Film 工場 |
タイ | SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD. |
SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD. | |
中国 | 積水医療科技(中国)有限公司 |
積水(無錫)塑料科技有限公司 |
100%再生可能エネルギー由来の電力に転換した事業所 | |
---|---|
国内 | 積水化学工業工業株式会社 群馬工場 |
積水化学工業工業株式会社 多賀工場 | |
積水化学工業工業株式会社 開発研究所 | |
積水化学工業工業株式会社 つくば事業所 | |
積水化学工業工業株式会社 東京本社 | |
積水化学工業工業株式会社 大阪本社 | |
北海道セキスイハイム工業株式会社 | |
東北セキスイハイム工業株式会社 | |
セキスイハイム工業株式会社 関東事業所 | |
セキスイハイム工業株式会社 東京事業所 | |
セキスイハイム工業株式会社 中部事業所 | |
セキスイハイム工業株式会社 近畿事業所 | |
中四国セキスイハイム工業株式会社 | |
九州セキスイハイム工業株式会社 | |
セキスイボード株式会社 水口事業所 | |
セキスイボード株式会社 群馬事業所 | |
山梨積水株式会社 | |
積水メディカル株式会社 つくば工場 | |
積水メディカル株式会社 阿見事業所 | |
積水メディカル株式会社 創薬支援センター | |
オランダ | SEKISUI S-LEC B.V. Film工場 |
SEKISUI S-LEC B.V. Resin工場 | |
SEKISUI ALVEO B.V. | |
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V. | |
ドイツ | SEKISUI ALVEO BS GmbH |
スペイン | SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE S.L. |
イギリス | SEKISUI DIAGNOSTICS (UK) LIMITED |
アメリカ | SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC. |
中国 | 積水中間膜(蘇州)有限公司 |
タイ | SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD. |
シンガポール | VEREDUS LABORATORIES PTE. LTD. |
ZEB Ready※認証の研究施設「水無瀬イノベーションセンター」
2020年8月に大阪府島本町に開設した、新たな研究施設「水無瀬イノベーションセンター(通称MIC)」は、建物全体を「人の交流空間」とすることを目指し、スキップフロア構成や、中央部に吹き抜け構造などを取り入れています。このため建物の形状は複雑化していますが、南側窓に遮熱中間膜を使用するなど省エネ貢献の高い素材の採用に加え、建屋外周に周回通路を設け、庇構造を取り入れることによる日射エネルギーを考慮した設計とすることで、ZEB Readyの認証を受けています。
この3年間、総量では設計値をクリアした運用を続けることができました。特に最終年度の2022年度はそれまでの取り組みに加え、室温設定順守の強化、チラーのタイマー運転を実施することにより、空調エネルギーを大幅に減じることができました。今後はこれまで培ってきたルール・運用の徹底を図っていくことで、省エネルギー活動の定着を進めていきたいと考えています。
- ZEB(Net Zero Energy Building):年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
ZEB Ready:『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
(環境省Webページより http://www.env.go.jp/earth/zeb/terms/index.html?id=term_01)
- 11-38
- 11-37
- 11-122
-
一次エネルギー消費量(2022年度)(GJ/年)
-
水無瀬イノベーションセンター(外観)
-
水無瀬イノベーションセンター(内部)
事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献
2050年の脱炭素社会の実現に向け、事業を通じた貢献が加速できるよう、サステナビリティ貢献製品の社内制度を通じて、創出や市場拡大を推進しています。
気候変動の緩和だけでなく、適応に資する製品もロードマップ上重要と捉え、拡大に向けて検討を進めています。
具体的には、以下のような製品があげられます。
[気候変動の緩和に資する製品例]
-
<住宅>再生可能な電力を活用し、省エネ型のくらしをサポートする製品、サービス
-
例)ZEH仕様住宅(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)
販売した住宅のお客様から余剰な再生可能エネルギー由来の電気を購入し、工場や別のお客様に販売する事業(「スマートハイムでんき」)
-
-
<モビリティ>移動・輸送時のエネルギーを削減できるような軽量化や高機能化した製品
-
例)遮熱・遮音機能を有する自動車用合わせガラス用中間膜(「S-LEC®」)
航空機、電車など搭載のシート周辺材料(SEKISUI KYDEX社製品)
-
-
<エレクトロニクス>省エネ型製品に不可欠な素材、5Gの発展にともなって重要視されている、関連部品の耐久性、機能向上に寄与する製品など
-
例)基板制御の発熱による不具合を軽減する放熱材 (積水ポリマテック社製品)
省エネ型機器に使用される素材(「ミクロパール」、機能テープ)
-
-
<インフラ>耐用年数を延長する、従来の原料や生産、成型方法を変えることにより、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を低減可能な製品など
-
例)工場において薬品や化学品などを流すためのプラント用の樹脂製配管。主流であった金属製の配管と比較するとライフサイクルでの温室効果ガス排出量が削減される。
-
[気候変動の適応に資する製品例]
-
<建築、土木>気候変動の進行によって増加、あるいは被害が拡大している災害の抑制に資する製品
-
例)集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品
-
[他社連携の取り組み] カーボン・リサイクルに関するArcelorMittal社とのパートナーシップ
化石資源への依存度を低減し製鉄時の脱炭素化に貢献するため、当社とArcelorMittal社は、製鉄のさいに排出されるCO2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結しました。このプロジェクトで、鉄鋼産業において製鉄工程で排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組んでいきます。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーは、CO2を高い収率で一酸化炭素に変換する当社の革新的技術です。
[コミットに対する進捗] ZEH仕様住宅の普及率拡大
当社が販売する住宅「セキスイハイム」にお住まいのお客様の使用する化石由来のエネルギーを削減するため、販売する住宅のZEH仕様比率(普及率)の拡大をコミットし、検討を進めています。2022年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の比率(ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績)は 94%となり、
そのうち、国のZEHの定義において3種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は88%となりました。
ZEH 仕様住宅と合わせて提案している蓄電池搭載住宅(エネルギー自給自足型住宅)の累積件数も増加しており、新築戸建住宅における「蓄電池採用率」は83%※まで伸長しました。
- 2022年4月から2023年3月における蓄電池の契約ベース採用率(当社調べ)
関連イニシアチブでの活動
気候変動の緩和のために
気候変動課題については、長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などと連携し、協働をはかることで解決への貢献を拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。当社グループは、パリ協定で掲げられた目標の実現、すなわち1.5℃目標を達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志や方向性と一致していることを確認した上で参加、登録を行っています。活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。
気候変動イニシアティブ(JCI)
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意義/目的・・・気候変動を緩和するため、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加
-
活動・・・・・・・・脱炭素に向かう社会変革を後押しするため、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOからの情報発信や意見交換を推進し、企業連携による活動の加速を中心として、目標に対する宣言や、目標達成のための活動を推進しています。
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当社の役割・・・取り組みについての最新情報を共有し、施策の検討に活用しています。
RE100
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意義/目的・・・企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す
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活動・・・・・・・・宣言を行った意欲的な企業同士が連携し、社会への影響力をもった発信や活動を推進しています。
-
当社の役割・・・再生可能エネルギーへの転換をコミットし、宣言を行うことで、社会における再生可能エネルギーの使用と普及拡大に貢献しています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
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意義/目的・・・気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す
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活動・・・・・・・・5本の柱で日本をリードし、政策変化を実現
(政策関与、自社の脱炭素化推進、社会の脱炭素化へのソリューション提供、社会とのコミュニケーション、グローバルネットワーク) -
当社の役割・・・脱炭素宣言を行い、脱炭素型ビジネスへの移行、サプライチェーンへの働きかけなど自社の脱炭素化推進を企業連携によって進めることで、自社および社会の脱炭素化を推進しています。
GXリーグ
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意義/目的・・・日本におけるカーボンニュートラル実現のための移行に伴う挑戦を企業協働で加速することを目指す
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活動・・・・・・・・賛同する参画企業が連携し、各種課題を解決する取り組みを推進する準備をしています。
-
当社の役割・・・今後、各種課題解決に際して、取り組みに参画、推進を検討していきます。
-
(注1)2019年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業実績は高機能プラスチックスカンパニーから分離して集計し、コーポレートはその他に表記変更しています。
-
(注2)2022年10月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022年度の両カンパニーのデータについては2022年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
- 11-39-1
- 11-39-2
-
SCOPE1+2(カンパニー毎)
-
※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
※※非化石証書相当分44千トン-CO2控除後の数値です。
-
-
SCOPE1+2(国内外別)
-
※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
※※非化石証書相当分44千トン-CO2控除後の数値です。
-
- 11-40
- 11-41
-
生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/国内
-
※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
-
生産時のエネルギー使用量と原単位※(指数)の推移/国内
- 生産重量当たりのエネルギー使用量
- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
- 11-42
- 11-43
-
生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/海外
-
※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
※※非化石証書相当分44千トン-CO2控除後の数値です。
-
-
生産時のエネルギー使用量と原単位※(指数)の推移/海外
- 生産重量当たりのエネルギー使用量
- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
- 11-44
- 11-45
-
生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/国内
-
生産時のエネルギー使用量の内訳/国内
- 11-46
- 11-47
-
生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/海外
-
生産時のエネルギー使用量の内訳/海外
- 11-48
- 11-130
-
国内外の電力使用量の推移/
国内・海外- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
総エネルギー量に占める再エネ比率の推移/
電力、バイオマスボイラー- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
- 11-49
- 11-135
-
自家消費発電量、購入再エネ電力量/国内・海外
※コージェネ除く- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
-
電力の再エネ比率の推移/国内・海外
※コージェネ除く- 精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
指標 | 算定方法 |
---|---|
温室効果ガス排出量 | GHG排出量=Σ[燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量×CO2排出係数]+非エネルギー起源温室効果ガス排出量 非エネルギー起源温室効果ガス排出量=非エネルギー起源CO2排出量※+Σ[CO2以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数] ※国内外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく燃料以外を燃焼したCO2排出量を含む [CO2排出係数]
エネルギー起源に該当する燃料は国内外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算出 |
エネルギー使用量 | エネルギー使用量=Σ[燃料使用量・購入電力量・自家消費型太陽光発電量・購入蒸気量×単位発熱量] [単位発熱量]
|
- 11-55
- 11-56
-
輸送時の輸送量とエネルギー原単位※(指数)の推移/国内
- 輸送量当たりのエネルギー使用量
-
輸送段階のCO2排出量/国内
指標 | 算定方法 |
---|---|
輸送のCO2排出量 | 算定は、燃費法(住宅ユニット輸送など)と改良トンキロ法(住宅ユニット輸送など以外)を併用し合算 CO2排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数]+Σ[輸送重量(トン)×輸送距離(km)×燃料使用量原単位×CO2排出係数] 燃料使用量原単位は、省エネ法の特定荷主の報告制度で使用の値 主要な国内物流(製品出荷)を対象 |
- 11-58
-
CO2以外のGHG排出量(グローバル⽣産、研究所)
サプライチェーンでの温室効果ガス排出量(SCOPE3)
カテゴリー | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |||
上流 | 購入した製品・サービス | 2,457 | 2,352 | 2,282 | 2,445 | 2,205 | |
資本財 | 123 | 96 | 80 | 74 | 113 | ||
スコープ1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 129 | 127 | 198 | 226 | 220 | ||
輸送、配送(上流) | 97 | 95 | 86 | 93 | 77 | ||
事業から出る廃棄物 | 44 | 44 | 37 | 41 | 44 | ||
出張 | 27 | 24 | 7 | 6 | 23 | ||
雇用者の通勤 | 6 | 6 | 5 | 4 | 9 | ||
下流 | 輸送、配送(下流) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
販売した製品の加工 | 48 | 45 | 39 | 41 | 41 | ||
販売した製品の使用 | 940 | 772 | 708 | 810 | 625 | ||
販売した製品の廃棄 | 560 | 558 | 481 | 601 | 559 | ||
リース資産(下流) | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 | ||
合計(上下流) | 4,433 | 4,119 | 3,923 | 4,343 | 3,917 |
-
(注1)集計区分を変更したため過去にさかのぼって数値を見直しています(過去の輸送、配送(下流)の排出量は輸送、配送(上流)に合算しました。)
-
(注2)2018年度からは、ZEH仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。
- 11-60
- 11-61
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(SCOPE 1、SCOPE 2、SCOPE 3別で表示)
-
(注1)2018年度からは、ZEH仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。
-
(注2)精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
指標 | 算定方法 | |
---|---|---|
サプライチェーンでの温室効果ガス排出量 | 購入した製品・サービス | CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスの欄に記載の主要原材料(PRTR法対象物質を除く)の使用量にそれ以外原材料の推定値を加えたもの×排出係数(インベントリデータベースIDEA Ver.3.1(産業技術総合研究所開発による世界最大規模のGHG排出量データベース)以下IDEA v.3.1)]2017年度までは、一般社団法人 産業環境管理協会のデータベース「MiLCA」を使用して、GHG排出量を含めた環境負荷を計算し、把握を行なっていたが、2018年度からは、主要4樹脂(PP、PE、塩ビ、PVA)に関しては原料サプライヤーの実際の排出量の反映を行っている。 |
資本財 | CO2排出量=Σ[建物および構築物・機械装置および運搬具の当該年度承認の設備投資による資産額×排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)(環境省・経産省))] | |
スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | CO2排出量=Σ([燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量)×排出係数]排出係数は、燃料についてはIDEA v.3.1を、購入電力・購入蒸気についてはサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)(環境省・経産省)を使用国内外生産事業所・研究所、国内外オフィスを対象 | |
輸送(上流)(主要原材料の輸送) | CO2排出量=Σ[当レポートのマテリアルバランスに記載の主要原材料(PRTR法対象物質を除く)の使用量(重量)×輸送距離×排出係数(IDEA v.3.1)](輸送距離は一律200kmと仮定し算出) | |
輸送(上流)(製品の輸送) | 算定は、燃費法(住宅ユニット輸送など)と改良トンキロ法(住宅ユニット輸送など以外)を併用し合算CO2排出量=Σ[燃料使用量×CO2排出係数]+Σ[輸送重量(トン)×輸送距離(km)×燃料使用量原単位×CO2排出係数(省エネ法の特定荷主の報告制度の値)](海外は推定)国内外グループ会社の製品出荷を対象 | |
事業から出る廃棄物 | CO2排出量=Σ[廃棄物発生量(種類別)×排出係数(IDEA v.3.1)]国内外生産事業所・研究所を対象 | |
出張 | CO2排出量=Σ[移動手段別交通費×排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)(環境省・経産省))](グループ会社の交通費は推定を含む)国内外グループ会社を対象 | |
従業員の通勤 | CO2排出量=Σ[通勤費支給額×排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)(環境省・経産省))](すべて旅客鉄道で通勤と仮定し算出。グループ会社の通勤費は推定を含む)国内外グループ会社を対象 | |
販売した製品の加工 | CO2排出量=Σ[対象製品の生産量×対象製品の加工時の排出係数(IDEA v.3.1)]国内外グループ会社の自動車向け製品を対象 | |
販売した製品の使用 | CO2排出量=Σ[当該年度住宅販売棟数×電力会社からの年間買電量×60年×電力排出係数]、太陽光発電システムの効果を算入電力会社からの年間買電量は、太陽光発電システム搭載住宅の電力量収支実邸調査(2018)による。電力排出係数は温暖化対策法報告制度の令和4年度報告に用いる排出係数(代替値)0.453トン-CO2/MWhを使用。また住宅の使用年数を60年と仮定し算出。当該年度国内販売の住宅を対象。2017年度までは太陽光発電によるGHG 削減分を負荷低減分として計算していたが、2018年度からはZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。 | |
販売した製品の廃棄 | CO2排出量=Σ[当該年度の販売の製品に使用の主要原材料量×排出係数(IDEA v.3.1)]当該年度に販売した製品が、同年度内に廃棄されたと仮定し算出 | |
リース資産(下流) | 当社が貸与の機器で施工する工事を対象とし算出CO2排出量=Σ [ 当該施工単位×単位当たりの燃料使用量×CO2排出係数(温室効果ガス排出算定・報告・公表制度で定めた排出係数)] |