安全

積水化学グループでは、現中期経営計画において、「監査の仕組み再構築」「グローバル設備設計基準の明確化」「拠点の地力アップ」「デジタル技術の積極活用」を軸に、安全管理活動を推進してきました。
活動の成果として、国内生産事業場安全監査における設備本質安全化に関する指摘を、その翌年度内に改善する活動が定着しました。また、国内施工現場における安全キーパーソンの活動によって、労災件数（特に墜落・転落）は減少し、国内外における重大な設備災害（火災・爆発）の発生はありませんでした。
一方で得られた課題は、今後の生産事業場自身での設備起因労災リスクの発掘やその手法・範囲の見直し、施工現場におけるルール逸脱行動を抑止するための見守りカメラによる自動検知技術の開発、年々厳しくなる夏季暑熱環境における熱中症対策、海外事業場における設備本質安全化とそれを推進する人材の育成などです。

現中期経営計画では、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的として、「死亡労災事故発生件数ゼロ」をKPIに掲げ、安全活動を推進してきました。その結果、死亡労災事故発生件数は1件(2020年度)でした。主要実施策の結果は以下の通りです。

労働安全の基本理念として、「積水化学グループ 安全方針」を制定し、全従業員と共有しています。
労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環境グループの主導のもと、各事業場が実働、推進しています。
当社グループの労働安全衛生に関する各種データを、生産・施工現場での作業中や研究活動で発生したもののほか、グループ外の協力会社を含めて集計しています。
2022年度の安全分科会は、10月と3月の計2回、オンラインで開催しました。
実際に労働災害が発生したさいには、被災者の雇用形態を含めて情報を収集し、事業場における管理に問題があれば必要な改善を求めていきます。
当社グループでは、事業場ごとにISO45001認証の要否を判断し取得または取得活動を推進しています。認証を取得しない事業場もISOやOHSASの要求事項を反映した安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しています｡安全監査・防災監査を通じて活動状況のモニタリングを行い、安全管理活動の維持・活性化を促しています。

【外部認証（ISO45001）を受けている事業場】

積水化学グループの国内の全生産事業所数に対し、ISO45001の認証取得事業所の割合は13％です。

当社グループの各事業場においては、事業場単位で法定の「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生について労使間で災害調査、対策立案などを行っています。
グループ全体での労使間の会議体として、2019年度まで本社にて「中央安全衛生委員会」を開催していました。2020年度以降は新型コロナウイルス感染の影響などにより対面の会議の開催を控えていましたが、2022年度から「中央安全委員会」として再開し、労使間で安全活動の課題・対策を議論しています。

安全活動では、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要であるという認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが自筆の「私の安全行動宣言」を毎年度発表し、イントラネットに公開しています。

労働安全衛生マネジメントシステム評価項目を整備し、各事業場での自己評価およびコーポレートによる安全監査の評価に活用しています。全社的な安全管理活動上の課題を勘案し、毎年評価項目を見直しています。
2022年度は2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の事業場ではオンラインによるリモート監査を行い、当初の計画通り国内17事業場を対象に安全監査を実施しました。
リモート監査における書類審査は対面での実施とほぼ同等に進行できましたが、現場巡視はウェアラブルカメラを装着した現場のスタッフと遠隔地にいる監査員とのコミュニケーションに時間がかかり、通常の巡視よりも多くの時間が必要でした。今後、目的や状況に合わせたより適切な安全監査を実施できるよう、改善を続けていきます。

当社グループでは、「安全管理規則」第14条で、新規事業などを立ち上げるさいに、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定めており、この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーがアセスメントを実施しています。
海外事業場においては、地域・国・州により法令規制が異なるため、外部コンサルタント(地域法令有識者)による監査により、法令順守状況を確認しています。

従業員に対する健康診断については、ハイリスク者に関する就業判定ガイドライン（健康管理責任者向け）によるハイリスク者健康診断結果に基づき、措置を講じています。また、各事業場にて以下の法定健康診断を実施していることを安全監査等で確認しています。

当社グループでは、安全活動を強化するため、各事業場で安全管理者を補佐し安全管理活動を推進する人材の資格として、セーフティリーダー（SL）認定制度を構築し、2017年度より推進しています。
2022年度には35人（2017年度からの累計157人）の「セーフティリーダー（SL）」が認定されました。各自が所属する事業場でリスク発掘・改善を進めるとともに、当社グループ内のSLが集結して研鑽会を開催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。
また、2017年度より機械安全活動を推進する「セーフティサブアセッサー（SSA）^※」資格取得支援を継続、2023年3月現在197人が取得しています。さらに、SSAの上位資格である「セーフティアセッサー（SA）^※」資格も23人が取得、「セーフティシニアアセッサ（SEA）^※」資格も1名が取得しています。

毎年「積水化学グループ安全大会」を開催しています。
2022年度は社長による表彰、安全成績優秀事業場による事例発表などをオンライン形式で5月27日に開催しました。

住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するため、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議などを開催しています。会議では、当社グループの安全方針の共有、安全教育会、労働安全に関する各種の研修機会の提供などを行っています。

集計範囲：国内47生産事業所、5研究所

集計範囲：海外47生産事業場