ESG経営を支える基盤

積水化学グループではCSR経営推進の中2006年10月に現在の『積水化学グループ調達基本方針』をCSR調達方針として制定し、当社グループのWebサイトにも掲載、開示を行いました。その後の社会課題要請に対して、2014年に「紛争鉱物について」、2018年に「木材調達について」を付加、2019年には環境への配慮を充実させてきました。
しかしながら、現在の『積水化学グループ調達基本方針』ではサプライチェーンに対する社会要請の多様化にともなう人権や持続可能性、腐敗防止など、近年のさらなる社会課題要請に対しては十分には対応できていない方針になっています。
そのため今年度、調達基本方針の改定を検討、制定し2023年4月1日^※より当社Webサイトへの掲載を行い広く周知しました。

当社グループおよびお取引先が調達において目指す項目を、「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」としてまとめています。国連グローバル・コンパクト10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿ったものであり、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、遵守すべき基準としています。
お取引先には本ガイドラインの趣旨と内容のご理解と遵守をしていただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いしています。

責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達を実現・維持するため、お取引先が社会的に責任ある状況にあるかを評価する「持続可能な調達」調査を行っています。調査結果に基づき、課題がある場合はお取引先とともに解決に取り組みます。
2021年度、「持続可能な調達」調査を大幅に改訂しました。調査項目を従来のISOに基づいて作成したオリジナルのものから、GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局）作成の「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」最新版に変更しています。これにより、人権に関する項目を含めより網羅的な調査を行うことが可能になりました。また、従来は調査実施のタイミングも統一されていませんでしたが、グローバルで同時に調査を実施するよう見直しました。調査対象についても、適宜拡大していく予定です。

2021年度実施した「持続可能な調達」調査で自己評価が低かったお取引先13社に対し、2022年度は潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認しました。
その結果に基づき、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外メーカー1社に対し、コンサルタントと一緒に現地で労働者へのヒアリング等を実施し、改善への取り組みを進めました。

「持続可能な調達」調査のアンケートを行うさいに、お取引先に対して「サプライヤー行動規範」への署名を依頼しています。「サプライヤー行動規範」は、お取引先が安全な労働条件、公正で経緯のある従業員の処遇、倫理的慣行の基準を確実に高く維持するために作成するものです。当社グループは行動規範の中で、お取引先のサプライチェーン（2次・3次サプライヤー）に対しても、社会的に責任ある状況を実現・維持することを求める項目を設けています。これにより、持続可能な調達の拡大を図っていきます。

2022年3月、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言した『パートナーシップ構築宣言』に署名しています。

2022年度、新たに見直した「責任ある鉱物調達」調査マニュアルをもとに調査を実施、調査に先立ち、対象紛争鉱物（武装勢力への資金源となる鉱物）の背景や社会的な変化（児童労働などの人権侵害）について、社内研修会を実施し、調査への理解を深めました。
対象鉱物を扱っている国内35拠点、海外16拠点を対象に調査し、その結果、国内においては対象鉱物を含む原材料の内、90%は製錬所を特定、5％は非開示、5％は不明。海外においては78%は製錬所を特定、2%は非開示、19%は不明という結果になりました。2023年度は非開示および不明のリスクレベルに沿った対応を検討していきます。

当社グループは事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。
また2021年11月開催のCOP26で、日本を含む世界100ヶ国超の首脳が2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて、2022年度はこれまでのデュー･ディリジェンスを大きく進化させました。
具体的には｢2030年：森林破壊ゼロ｣の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針^※」を見直しました。