基本的な考え方・目標・体制
基本的な考え方
Vision 2030の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指します。現中期経営計画では人材マネジメントの転換（役割機軸の人事制度、挑戦の促進）への対応、人事戦略の指針としての理念体系改定（2023年3月）※など、基盤構築に取り組んできました。
- 改定後の「人材理念」「人材に関する基本方針」は、こちらを参照
次期中期経営計画では、長期ビジョン実現に不可欠な人材の獲得や抜擢・育成の計画的実行など、事業の成長スピードや変化に対応する人材を作りこみ、適所適材を実現させる新体制確立に取り組みます。また、従業員のキャリア拡大や労働条件改善など、人的資本に重点的に投資（次期中期経営計画の3年間で120億円規模）する予定です。
- 12-03
目標
KPI：挑戦行動発現度 2022年度目標：17%に対し、実績11%
- 挑戦行動発現度については、こちらを参照
体制
人事戦略の実現に向けて、2022年度より「ダイバーシティ推進委員会」を設置しました。これは、経営における人材の多様性確保に関する事項について、執行に対する監督並びに助言をする機関です。専門の知見を持つ社外取締役の参画により、ダイバーシティへの取り組みを強力に推進することが可能となりました。また監督側と執行側の役割分担を明確にすることにより、ガバナンス強化につなげています。
執行機関としては、サステナビリティ委員会の下、人事担当役員が委員長となり、各カンパニーの人事部門長で構成された「人材分科会」を設置しています。
ダイバーシティ推進委員会
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委員長 ：野崎治子 社外取締役
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委員 ：社外取締役（5名）、取締役会長、代表取締役社長、
代表取締役専務執行役員、取締役執行役員人事部長 -
事務局 ：人事部
- 12-04
人材・推進体制
主な取り組み