気候変動への対応

当社グループは気候変動によるあらゆるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。2019年に策定した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」に基づき、事業活動を通して環境負荷を低減し、環境課題の解決に貢献しようと取り組んでいます。目指す姿として2050年までに自社の事業活動にともなうGHG排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030年までに100％とすることを目指しています。その結果、2030年までにGHG排出量26％削減目標を前倒しで達成できる見込みの成果が出ました。これを受け、SBT認証を1.5℃目標に更新し、2030年に2019年度比50%削減に引き上げました。この1.5℃目標にGHG削減を加速するために、難易度の高い燃料由来のGHG（SCOPE1）削減を促進する燃料転換や生産革新に着手していきます。

気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、TCFDガイドに基づくシナリオ分析を通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。重要なリスクおよび考えられる対策、戦略はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、重要な戦略については取締役会の場で決定されます。
このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした生産プロセスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を図っています。
2020年度からは購入電力を再生可能エネルギーに転換することをグローバルで推進していますが、生産事業所においては、太陽光発電設備を設備投資により導入し、発電した電気を自家消費することで長期的な視点で電力コストの削減を図っています。

環境経営推進体制図を参照

<2022年度の進捗>
SCOPE1+2：2019年度比で温室効果ガス排出量を24.4％削減
SCOPE3：2019年度比で温室効果ガス排出量を4.8％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。

2022年度は、下記の3事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入し、これまでに15事業所に達しました。

2050年の脱炭素社会の実現に向け、事業を通じた貢献が加速できるよう、サステナビリティ貢献製品の社内制度を通じて、創出や市場拡大を推進しています。
気候変動の緩和だけでなく、適応に資する製品もロードマップ上重要と捉え、拡大に向けて検討を進めています。
具体的には、以下のような製品があげられます。

[気候変動の緩和に資する製品例]

• ＜住宅＞
  再生可能な電力を活用し、省エネ型のくらしをサポートする製品、サービス

  • 例）
    ZEH仕様住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
    販売した住宅のお客様から余剰な再生可能エネルギー由来の電気を購入し、工場や別のお客様に販売する事業（「スマートハイムでんき」）

• ＜モビリティ＞
  移動・輸送時のエネルギーを削減できるような軽量化や高機能化した製品

  • 例）
    遮熱・遮音機能を有する自動車用合わせガラス用中間膜（「S-LEC®」）
    航空機、電車など搭載のシート周辺材料（SEKISUI KYDEX社製品）

• ＜エレクトロニクス＞
  省エネ型製品に不可欠な素材、５Ｇの発展にともなって重要視されている、関連部品の耐久性、機能向上に寄与する製品など

  • 例）
    基板制御の発熱による不具合を軽減する放熱材　（積水ポリマテック社製品）
    省エネ型機器に使用される素材（「ミクロパール」、機能テープ）

• ＜インフラ＞
  耐用年数を延長する、従来の原料や生産、成型方法を変えることにより、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を低減可能な製品など

  • 例）
    工場において薬品や化学品などを流すためのプラント用の樹脂製配管。主流であった金属製の配管と比較するとライフサイクルでの温室効果ガス排出量が削減される。

[気候変動の適応に資する製品例]

[他社連携の取り組み] カーボン・リサイクルに関するArcelorMittal社とのパートナーシップ
化石資源への依存度を低減し製鉄時の脱炭素化に貢献するため、当社とArcelorMittal社は、製鉄のさいに排出されるCO₂を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結しました。このプロジェクトで、鉄鋼産業において製鉄工程で排出されるガスからCO₂を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組んでいきます。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーは、CO₂を高い収率で一酸化炭素に変換する当社の革新的技術です。

[コミットに対する進捗] ZEH仕様住宅の普及率拡大
当社が販売する住宅「セキスイハイム」にお住まいのお客様の使用する化石由来のエネルギーを削減するため、販売する住宅のZEH仕様比率（普及率）の拡大をコミットし、検討を進めています。2022年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は　94%となり、
そのうち、国のZEHの定義において3種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は88％となりました。
ZEH 仕様住宅と合わせて提案している蓄電池搭載住宅（エネルギー自給自足型住宅）の累積件数も増加しており、新築戸建住宅における「蓄電池採用率」は８３％^※まで伸長しました。

気候変動課題については、長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などと連携し、協働をはかることで解決への貢献を拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。当社グループは、パリ協定で掲げられた目標の実現、すなわち1.5℃目標を達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志や方向性と一致していることを確認した上で参加、登録を行っています。活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。

気候変動イニシアティブ（JCI）

• 意義/目的・・・
  気候変動を緩和するため、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加
• 活動・・・・・・・・
  脱炭素に向かう社会変革を後押しするため、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOからの情報発信や意見交換を推進し、企業連携による活動の加速を中心として、目標に対する宣言や、目標達成のための活動を推進しています。
• 当社の役割・・・
  取り組みについての最新情報を共有し、施策の検討に活用しています。

RE100

• 意義/目的・・・
  企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す
• 活動・・・・・・・・
  宣言を行った意欲的な企業同士が連携し、社会への影響力をもった発信や活動を推進しています。
• 当社の役割・・・
  再生可能エネルギーへの転換をコミットし、宣言を行うことで、社会における再生可能エネルギーの使用と普及拡大に貢献しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

• 意義/目的・・・
  気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す
• 活動・・・・・・・・
  5本の柱で日本をリードし、政策変化を実現
  （政策関与、自社の脱炭素化推進、社会の脱炭素化へのソリューション提供、社会とのコミュニケーション、グローバルネットワーク）
• 当社の役割・・・
  脱炭素宣言を行い、脱炭素型ビジネスへの移行、サプライチェーンへの働きかけなど自社の脱炭素化推進を企業連携によって進めることで、自社および社会の脱炭素化を推進しています。

ＧＸリーグ

• 意義/目的・・・
  日本におけるカーボンニュートラル実現のための移行に伴う挑戦を企業協働で加速することを目指す
• 活動・・・・・・・・
  賛同する参画企業が連携し、各種課題を解決する取り組みを推進する準備をしています。
• 当社の役割・・・
  今後、各種課題解決に際して、取り組みに参画、推進を検討していきます。