目標

積水化学グループの環境課題の長期目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」に示した“生物多様性が保全された地球”を実現することです。そのために、気候変動、資源循環、水リスクといった環境課題の長期ゴールを同時に実現していくことが重要と考えています。環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランAccelerateⅡ（2020-2022 ）」では、各課題の相関を認識しながら環境課題解決に向けた取り組みを展開してきました。今後はさらにほかの環境課題に対してトレードオフとならないよう取り組みの質をあげ、課題解決に向けて取り組んでいきます。各環境課題の進捗については長期ゴールからバックキャストしたマイルストーンを設定し、個別の管理目標をもって進捗をマネジメントしています。環境課題全体の進捗については、統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」をひきつづき活用し、当社グループの環境経営全体の進捗をモニターしていきます。

当社グループは、“生物多様性が保全された地球”の実現のために、企業活動や製品、事業を通してさまざまな自然環境および社会環境課題の解決に貢献しています。「地球の自然資本、社会からの有用な社会資本を活用して企業活動を行っている」ことを認識し、ステークホルダーと連携しそのリターンを加速していくことを宣言しています。
私たちの目指す“生物多様性が保全された地球”とは、さまざまな自然環境や社会環境における課題が解決された社会がなくては実現できない地球であり、それは2030年のSDGs達成に向けて取り組んでいく姿勢と同じだと考えています。
そして、課題解決に貢献していくための活動として、重要視しているのは次の3つです。

これらの活動の活性化と課題解決の加速のためには、従業員一人ひとりがさまざまな環境課題を認識し、課題解決貢献力の高い集団となるだけではなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップをもって連携して活動を進めていく必要があると考えています。
当社グループは2050年に目指す姿からバックキャストし、中期単位でのマイルストーンを設定し、環境ロードマップを設定しています。2022年度には、社会要請や環境課題の状況、企業としてのリスクとチャンスなどをとらえ直し、以下の観点から環境ロードマップを更新しました。

これら環境課題の長期ゴールをすべて達成することで、

を目指します。

各環境課題については、2050年のゴールからバックキャストしたロードマップを描き、中期ごとにマイルストーンを設定しています。
環境課題は相互に関連しており、そのいずれに対してもトレードオフにならない解決策を選択し、推進することが長期ゴールの同時実現につながるため、次期中期計画においては、環境課題解決策の質の向上に注力していきます。

2020年度から3ヶ年計画で環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」を推進してきました。前述のように環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」で描いた2050年のあるべき姿に向かってバックキャスティングを行い、設定した中期計画ごとのマイルストーンを目指し、各重要実施項目の取り組みを実施してきました。

当社グループが取り組むべき重要な環境課題は「気候変動」「水リスク」「資源循環」と定めています。それらの長期ゴール達成に向けた課題解決を加速するために前中期計画から引き続き重点的に取り組む核となる項目として設定していることが、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」、「環境負荷の低減」、「環境の保全」です。
次期中期計画においては、さらに特化して取り組む項目として、
・サプライチェーンマネジメント
・従業員の社会課題解決貢献力の向上
を定めています。

環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」においては、以下の重要実施項目について、以下の目標を立て、取り組みを推進してきました。

自然および社会資本のリターン率向上
統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」での進捗把握：自然資本へのリターン率100％以上を持続

製品による地球および社会のサステナビリティ向上
サステナビリティ貢献製品の売上高：8,000億円

気候変動課題に対する取り組み
[脱炭素化]
購入電力の再生可能エネルギー比率：20％
温室効果ガス排出量削減：9％以上（2013年度比）

資源枯渇課題に対する取り組み
[再資源化の促進]
廃棄物の再資源化率：現状把握、ベンチマークを設定（2025年度にはベンチマークの2倍以上）

水リスク課題に対する取り組み
[水資源の維持]
水使用量の多い生産事業所の取水量：10％削減（2016年度比）
COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量：10％削減（2016年度比）
[水リスクの最小化]
流域特有の水リスクの把握と課題となる取り組みの実施

従業員の課題解決貢献力の向上
SDGs貢献活動の推進

そして、2023年度から始動する中期計画では、“SEKISUI環境サステナブルプランEXTEND”として以下の目標を目指し、取り組みを推進していきます。

自然および社会資本のリターン率向上
統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」での進捗把握：自然資本へのリターン率100％以上を持続

製品による地球および社会のサステナビリティ向上
サステナビリティ貢献製品の売上高：10,000億円超

気候変動課題に対する取り組み
[脱炭素化]
購入電力の再生可能エネルギー比率：70％
温室効果ガス排出量削減：33％以上（2019年度比）

資源枯渇課題に対する取り組み
[再資源化の促進]
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：65％

水リスク課題に対する取り組み
[水資源の維持]
水使用量の多い生産事業所の水使用量：10％削減（中期3年間）（2016年度比）
COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量：10％削減（中期3年間）（2016年度比）
[水リスクの最小化]
水リスクによる事業影響が大きい事業所で影響最小化の取組み実施

従業員の課題解決貢献力の向上
教育研修の推進
SDGs貢献活動の推進

サステナビリティ貢献製品の前身の制度である環境貢献製品制度は、2006年に始動して以来、環境課題の解決に対して貢献度が高い製品に関して、社内基準をもって登録を行い、全社製品におけるその比率を拡大することを社会にコミットし、社会課題解決型の製品の創出と市場拡大を推進してきました。制度の運用当初より、製品による環境課題解決を加速し、“エコロジーとエコノミーの両立”を目指して取り組みを継続しています。

2017年度、環境貢献製品の対象を自然環境だけでなく、人的資本や社会資本をも包含する社会環境にまで広げました。当社グループが目指しているのは「人々のくらし」と「地球環境」の向上であり、「人々のくらし」の向上には「福祉と健康の促進」や「強靭なインフラの確保」、「地球環境」の向上には「気候変動の緩和と対応」など、2015年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」で示されている課題の解決が必須と考えます。まずはこれらの課題解決に軸足を置いて取り組みを推進しています。

2020年度からは、環境を含む社会課題解決を持続的に行い、社会課題解決によって企業成長していくため、全社として強化に努める持続経営力や利益創出力の向上のため、製品制度の名称も“サステナビリティ貢献製品”と改め、2つの運用を始動しました。

気候変動課題に関しては、2050年には温室効果ガスの排出をゼロにする長期目標を設定しています。その達成のために描いた2℃目標の道筋での温室効果ガス削減のロードマップでのマイルストーンが、中期計画の半ば（2021年度）には前倒しで達成できました。これを受けて、取り組みによる加速を目指し、1.5℃目標へとロードマップを見直しました。
Scope2である購入電力について、2030年にはすべて再生可能エネルギーに転換するというマイルストーンはそのままですが、燃料転換も視野に入れた温室効果ガス排出量の低減にも注力することで2019年度比で50％削減を目指します。

現中期計画では、生産工場における使用電力を再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進するため、2020年度以降は“エネルギー調達革新”の時期と設定し、推進してきました。購入電力を再生可能エネルギーに20％転換することを目標とし、転換支援策も始動しています。Scope1である燃料由来については、老朽化した設備の更新による効率化や電気へのエネルギー転換、そして生産現場での地道な省エネルギー活動を継続的に推進しています。

資源循環に関しては、2030年に向けて業容が倍増する中でも廃棄物総量の低減（リデュース）に努める一方で、再資源化（リサイクル）を重視し、2050年には循環型社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。サプライチェーンにおける資源循環の取り組みが、脱炭素社会の実現に不可欠であると認識し、2021年度には資源循環方針、戦略および2050年のサーキュラーエコノミーの実現に向けた資源循環ロードマップを策定しました。

資源循環のためのサステナビリティ貢献製品の創出によるイノベーションを核として、既存製品の原料転換、生産過程で排出する廃棄物の価値あるマテリアルへの再資源化への取り組み強化を始めています。
自社のみならず社会の資源循環を加速する技術としては、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリー（BR）技術を確立し、実証を行い、社会実装に向けて進めています。
環境課題に対しては、サプライチェーンが一丸となって取り組むことで、解決が加速すると考え、これまで以上に製品のライフサイクルにわたるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活動を行っていきます。

2022年度は、18件の製品・サービスを新たに登録しました。例えば、
・住宅の寿命向上にもつながる“外壁リフレッシュ塗装”
・気候変動課題の解決に寄与するＥＶ普及のため、レアアース低減にもつながる“低温分解性樹脂”
・インフラを乾式工法によって更新し、寿命延長が可能となる“防食テープ”
など、新たな資源循環課題の解決にもつながる製品が挙げられます。

気候変動課題の解決に向けては、
・原料からの工程における温室効果ガス排出量を低減する製品：“プラント配管”
や、5G進化に向けて必要な機能向上を支える製品についても、低炭素、脱炭素要求の高まりを受けて、売上が拡大し、サステナビリティ貢献製品全体の売上高向上に寄与しています。

＜製品による課題解決に対する貢献効果の定量化＞
2022年度は、サステナビリティ貢献製品売上高の5割相当の製品による環境価値を把握しました。
また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて経済価値換算を行い、検討を進めています。
見える化した製品・事業の環境および社会的価値（課題解決への貢献度）を活用して情報公開を行い、社会に対して啓発を行っていくとともに、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。

廃棄物発生量
国内：高機能樹脂製品の生産工程で発生する端材の原料戻しによる廃棄物発生量の削減を継続、生産量の回復により原単位も削減
海外：環境・ライフラインカンパニーの事業所で廃棄物発生量の削減を継続

今後は、生産工程で発生する廃棄物の削減のみならず、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、再生資源の利用促進や製品、廃棄物の再資源化の推進に取り組んでいきます。

SDGs貢献活動^※
事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、SDGsを意識するよう意識の転換を図ることを推奨しています。
どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかをSDGsを軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。

詳細は「社会・SDGs貢献活動」を参照

リターン率の推移については以下のように分析しています。

今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリターンにおいて100％以上を持続していきます。そして、2050年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。

このインデックスにおいて、製品による課題解決を進めることは地球および社会のサステナビリティ向上に貢献し、自然・社会資本へのリターンを向上させていくことは積水化学グループおよび製品のサステナビリティ向上につながると考えています。

上述の（1）で元となるデータを収集した後、（2）（3）の段階では、早稲田大学 伊坪教授らによって開発された日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を用いて計算を実施しています。
リターン率の算出に使用しているLIME2を用いた計算システム“MiLCA”において、引用しているＬＣＡデータベースIDEAver2.3からver3.1へと更新されたことにともない、次期中期計画からはバージョンアップしたMiLCA3.1を活用していきます。
MiLCA3.1では、把握されたデータをもとに、特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。2023年度始動の中期計画からは、生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、ネガティブからポジティブになるように活動をを進めていきます。このような当社の考え方とMiLCAの更新の方向性は同じと判断し、2023年度以降は更新された計算システムを活用することで、現状の再確認を行い、リターン率を活用した環境課題への取り組みの進捗確認を継続します。