ESG経営を支える基盤
ステークホルダー・エンゲージメント
積水化学グループでは、「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考えています。
ステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、建設的な対話を通じて、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながります。また、ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。
すべてのステークホルダーとの建設的な対話を促進させるため、2022年度は代表取締役専務執行役員(ESG経営推進部担当役員)の責任の下、ESG経営推進部がその役割を担いました。そして、ステークホルダーの皆様からいただいたさまざまな評価や意見は、社長が委員長を務め、取締役で構成されたサステナビリティ委員会で報告し、適切に企業活動に反映させるよう努めています。また、適時、適切かつ積極的な情報開示をグループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、IR(開示)ポリシーに沿って開示しています。
なお、2022年度に各エンゲージメントを通じてステークホルダーの皆様から提起された重大な懸念事項はありません。
各ステークホルダーに対する積水化学グループの責任とコミュニケーション方法
ステークホルダー | 積水化学グループの責任 | 窓口 | コミュニケーション方法 | 頻度 |
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お客様 | 私たちはお客様の声に真摯に耳を傾け、際立つ技術と品質で、指名され続ける製品・サービスを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くよう努めます。 |
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株主 | 私たちは株主の皆様の期待に応えるため、高い資本効率、公正・公平な情報開示、利益の適正な還元、持続的な成長による企業価値の増大に努めます。 |
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従業員 | 私たちは従業員のチャレンジ精神をサポートし、一人ひとりが際立ち、多様な人材が活躍する、働きがいのある職場づくりを推進します。 |
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取引先 | 私たちは、資材調達にあたり、オープン、公平・公正、法令・社会的規範の遵守、相互信頼、環境配慮、腐敗の防止、人権配慮を基本としています。お取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引により共存共栄を図ります。また、お取引先のご協力のもと、CSRの推進に取り組みます。 |
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地域社会 | 私たちは事業を通じた地域の発展への貢献、地域との共生、環境保全という視点を重視しています。各地域のニーズに合った施策を考え、実行し、信頼される事業活動を推進します。 |
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地球環境 | 私たちは“生物多様性が保全された地球”の実現に向けて、サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、環境負荷の低減、自然環境の保全に取り組みます。 |
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経営トップが直接従業員と対話「トップと語ろう2022」
2022年度は中期経営計画の最終年度であることから、長期ビジョン「Vision 2030」実現の鍵となる次期中期策定を担う幹部社員へ経営トップの想いを伝える「次期中期策定決起会」を実施したほか、長期ビジョンやそれを実現するための鍵となるESG経営について浸透を図るため、社長と役員らが自ら従業員と対話をする「トップと語ろう2022」などをグループ従業員を対象に国内外で開催しました。
2021年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響よるオンライン開催と並行しながら、2022年度は国内の製造現場などの事業所に赴く現地開催も回を重ね、経営トップと従業員の対面での対話が実現しました。
これらの従業員向けイベントでは、「Vision 2030」のキーワードである「ESG経営」や「挑戦」をテーマに、長期ビジョン実現に向けた役員の想いや役員自身のこれまでの挑戦経験談などについて話します。それを受けて従業員は、経営陣に挑戦を実践する上での悩みに対するアドバイスなどを求めて直接質問する場を持つことができ、日常業務の中でどう長期ビジョン実現に貢献できるかのヒントを得るなど、双方向での活発な対話を進めました。
- 16-09
- 16-10
- 11-02
従業員とオンラインで対話する社長と専務執行役員 経営戦略部長
投資家との相互理解促進に向けた直接対話
積水化学グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主や投資家の皆様と建設的な対話を行うことは極めて重要だと考えています。
そこで「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題の一つとして掲げ、社長および専務執行役員 経営戦略部長を中心に、四半期ごとの決算説明会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的に行い、企業価値向上のための経営戦略に活かしています。2022年度は、74回のエンゲージメントを実施しました。
株主・投資家の皆様との対話でいただいたご意見やご質問は可能な限り統合報告書をはじめとする各種IR資料に反映するよう努めるとともに、フェアディスクロージャーを意識し、Webサイトでの情報発信を強化しています。2022年度は当社グループが注力する戦略領域やライフサイエンス事業についてのご理解を深めていただくため、機関投資家・アナリスト向け「戦略領域マップ&ライフサイエンス事業説明会」を開催し、その内容をWebサイトで公開しました。
また、近年、グローバルでESG投資への関心が高まり、格付機関による調査も活発に行われています。当社グループではGRIスタンダードなどを参考に、格付機関のアンケートや第三者からのレビューなどを踏まえ、社会にとっての重要性と積水化学グループにとっての重要性の両方を考慮のうえ、「サステナビリティレポート」を編集し、発行しています。
投資家と経営層との積極的なエンゲージメント実施回数
2018年度実績 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | |
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エンゲージメントの回数※ | 87 | 67 | 54 | 82 | 74 |
- エンゲージメントの回数は社長および担当役員が投資家と対話した回数
従業員へのESG経営概念の理解と浸透の推進
積水化学グループのESG経営の考え方などについて、従業員の理解・浸透を深めるためにさまざまな取り組みを促進しています。
2022年度は、長期ビジョン「Vision 2030」やESG経営を従業員に浸透させるため、長期ビジョン専用サイトのリニューアルや、長期ビジョン要約資料(ビジョンステートメント、ESG経営、挑戦など経営のキーワードを解説し相互の関連性をまとめた冊子および動画)の作成とグローバル展開など、より理解を深める取り組みを行いました。また、「ESG経営概念図」を作成し、ESG経営の全体像とそれがどのように個々の業務や取り組みにつながっているかを、イントラネット上で周知、啓発しています。
また、当社グループの新入社員、新任基幹職(新任管理職)などを対象とする階層別研修において、ESG経営に関する教育を実施しています。
さらに2022年度は、長期ビジョン浸透の徹底と、各事業・業務への落とし込みを図るため、国内の全グループ会社の管理職を対象に部署ビジョン・方針の作り込み方や伝え方に関する研修を行いました。今後は、既存の研修に本コンテンツを組み込み、さらなる定着を図っていきます。
また海外においても、各現地法人社長を対象に「社長研鑽会」を実施しました。この研鑽会では、長期ビジョン実現に必要な従業員の「挑戦」を引きだすための方法論や各国の現地従業員に最適な効果的なコミュニケーション方法などを学びました。
従業員とのコミュニケーション・ツール
積水化学グループでは、当社グループのESG経営に関する従業員への浸透を図るため、社報(ESG経営の特集を連載)や全従業員を対象とした当社グループのESG経営への理解促進ツール「積水化学グループのESG経営読本(ESG経営入門)」などを作成しています。
これらの各コミュニケーション・ツールおよびESG関連資料は、イントラネットから従業員が自由にダウンロードできるようにするとともに、入社時やESG関連の研修などを実施するさい、必要に応じて、正規・非正規を問わず、すべての従業員を対象に配布しています。
なお、アメリカ、ヨーロッパの各地域統括会社では、それぞれのグループ会社の従業員に対して、ESG関連の情報を発信しています。
ヨーロッパでは月1回イントラネットに掲載し、アメリカでは階層別ESG研修の実施や、各社のさまざまな取り組み紹介や意見交換をするオンラインイベント「Lunch&Learn」を定期的に開催しています。
- 17-04
- 17-05
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積水化学グループのESG経営読本
(ESG経営入門)/日本語版 -
積水化学グループのESG経営読本
(ESG経営入門)/英語版
ステークホルダーへの価値配分
積水化学グループでは、GRIスタンダードなどを参考にして、ステークホルダー別に、財務諸表に基づいた配分状況を算出しています。
ステークホルダー | 金額の算出方法 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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株主 | 配当金 | 20,615 | 22,401 | 22,193 | 23,177 | 25,100 |
取引先 | 売上原価、販売費・一般管理費(人件費除く) | 840,514 | 829,809 | 778,554 | 858,944 | 926,822 |
従業員 | 労務費、販売費・一般管理費のうちの給料および手当て、賞与引当金、退職給付引当金 | 206,511 | 211,675 | 210,705 | 210,122 | 224,034 |
地域社会 | 寄付 | 165 | 158 | 218 | 198 | 198 |
地球環境 | 環境保全コスト | 21,882 | 17,850 | 16,207 | 27,522 | 26,373 |
政府・行政 | 法人税、住民税、事業税 | 22,261 | 22,619 | 19,902 | 31,099 | 28,727 |
債権者 | 営業外費用のうちの支払い利息 | 480 | 695 | 861 | 774 | 871 |