生物多様性への対応

積水化学グループの企業活動は、生物多様性がもたらす数多くの自然の恵みを受ける一方で生態系への負荷を与えています。このことを認識し、自然を価値あるもの、自然資本としてとらえ、利用による負荷を製品や取り組みによってリターンしていきます。

当社グループは、生物多様性が保全された地球の実現に貢献するために、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブル ビジョン2050」^※1に基づき、取り組みを行っています。
SDGsでも謳われているように、自然環境や社会環境の課題はそれぞれにつながっており、ひとつの課題の解決を目指すためには複数の課題を認識し、働きかけを考える必要があります。
今後は、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、自然環境課題のみならず社会環境課題の解決を意識した活動へと進化し、自然資本だけでなく社会資本へのリターンにも貢献^※2する活動を行い、ネイチャー・ポジティブな地球を実現していきたいと考えています。 そのために、2050年までに重点化する取り組みのグランドデザインを次のように描いています。

生物多様性への対応としては、下記事項の取り組みを想定し、推進してきました。

当社グループでは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下に設置された環境分科会において、年2回、企業活動に関わる生物多様性をはじめとする環境課題について、取り組みの方向性や施策の具体的事項について議論、審議されます。
自社工場建設時などの大規模な土地開発やM&Aなどで新たな土地を取得したさいには、自社の事業によって発生し得る大気・水域・土壌などへの環境影響評価を実施しています。この環境影響評価の中で、生物多様性へのインパクトについても確認を行っています。

当社グループは環境ビジョン2050において“生物多様性が保全された地球”を目指しています。そのため、生態系に関するネットポジティブの考え方を活用した取り組みを進めています。
環境ビジョンに対する進捗の度合いを確認するための統合指標としては、前述の通り“SEKISUI環境サステナブルインデックス”として生物多様性全体へのインパクト度合いの評価ともいえる自然・社会資本へのリターン率を算出しています。

環境課題を含む社会課題解決のために有効なものづくりの考え方として、2002年より、“自然の叡智に学ぶ”ことが必要であると考え、バイオミミクリ技術の発展のため、“自然に学ぶ”ものづくりの助成を行い、研究者の成果を共有する場であるフォーラムの開催を行ってきました。

基礎サイエンスは研究や支援に時間がかかりますが、“自然の叡智に学ぶ”ことで従来のエネルギー消費型の技術とは異なる根源的なイノベーションを生み出す可能性があると考えています。
社外の研究者に対しては、この助成を行うことで、294件（2023年３月末時点累計）の技術育成を後押ししてきました。また、このような考え方を重要視した開発を進める中、次のような技術や製品事例も出てきています（下図参照）。

当社グループでは、森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利用に貢献するために、製品に使用する木材は、FSC認証材など合法的に伐採された木材を使用しています。また、木材原料の伐採地域、樹種、数量など商流調査し、トレーサビリティを確保しています。再生材についても市場で使用済の木材・木質材料、または未利用の間伐材や末木枝条などを使用しています。
2022年は新たに「2030年：森林破壊ゼロ」を目標に掲げ、その達成に向け、「木材調達方針^※」を見直し、さらにその方針に沿った調達実現のために「持続可能な木材調達ガイドライン」を制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、森林破壊による先住民の人権、環境影響への低減に向けた取り組みを開始しました。

国内45ヶ所の事業所内（総敷地面積3238千m²、総緑地面積850千m²）において、地域の動植物の生息環境を整え、地域と事業所を結ぶ生態系ネットワークを形成し、地域連携を活性化する目的で、事業所内の緑地の質を向上させる取り組みを推進しています。土地利用通信簿^®を活用し、環境中期計画（2020-2022）の期間中での評価点を2019年度比3ポイント向上させることを目標にしていました。
各事業所において、環境コンサルティング会社の株式会社地域環境計画の指導を受けるなどして、周辺の自然環境と調和した緑地設計や管理計画の策定や実行、自然の循環を活かした持続的な維持管理、外来種の駆除、希少種の保全、ステークホルダーとのコミュニケーションなど様々な活動を行っています。その結果、2022年度の平均得点は2019年度比で4.9ポイント向上しました。新環境中期計画（2023-2025）では、2022年度比3ポイント向上させることを目標にしています。

私たちの周囲には多くの外来種が侵入し、定着しています。その中には、在来種の生育環境を奪ってしまうなど生態系に被害を及ぼす植物や、人体に被害を及ぼす植物もあります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは2018年度から24の工場・事業所において、専門家の協力のもと、事業所内および周辺環境の外来植物・貴重植物などの調査を実施してきました。駆除すべき種や保全すべき種を選定し、適切な駆除方法やタイミングなどを記載した対策マニュアルを整備しており、それらを用いて現地確認を行っています。さらに、必要に応じて専門家から駆除についてのレクチャーを受けるなどしつつ、現在も継続的に駆除活動を実施しています。
事業所内でより良い環境を維持・創出するためには、外来種や保全種（貴重種）に着目し、生物多様性に配慮した緑地の管理を行うことが望まれます。

九州積水工業では生物多様性と生態系保全のため2000年にビオトープを開設しており、2015年生物多様性調査、2017年より池の底質・水質管理およびそこに棲む希少な在来種の生態調査を定期的に実施しています。今回池の底質・水質改善と生態調査を目的とした水抜き作業を行いました。当日は環境教育の一環として新入社員も参加し、また活動内容を広く知っていただきたくＮＨＫ佐賀さまに取材を申し込み、活動内容を夕方のニュースで取り上げていただきました。
希少種について、ツチフキは安定した個体数が確認されましたが、ニッポンバラタナゴ、カワバタモロコ、ゼゼラは捕獲できず生息数は非常に少ないと考えられ、安定して生息できる環境改善が必要です。外来種であるコイによる池の護岸浸食被害が見られ、被害を防ぐための護岸工事を定期的に実施しています。そのほか経年劣化による側溝の陥没がみられるなど維持管理が課題ですが、ビオトープは自然との共生の重要な場であること認識し維持管理していきます。また地域貢献として年１回ビオトープを活用して近隣の小学校を招いての自然観察会を開催しています。
今後はデジタル機器を使ったオンライン観察配信などでビオトープとＤＸ融合を目指していきます。

環境省が実施した「自然共生サイト認定実証事業」に「積水メディカル岩手工場」が参加し、「試行結果として認定に相当」との審査結果を受けました。2022年度に生物多様性のモニタリング調査を実施した結果、951種の動植物が生育・生息がしており、その中でもカモシカ（特別天然記念物）やヤマネ（天然記念物）など22種の希少種の生育・生息が確認されていること。また、落葉広葉樹の継続的な植樹、トウホクサンショウウオやモリアオガエルの産卵場所の整備など、生物多様性に貢献する環境づくり、自然の循環を活かした持続可能な維持管理が、専門家から高い評価を受け、認定相当に至りました。

セキスイハイムグループは分譲住宅事業において、まちの資産価値を維持・向上させることで、サステナブル・タウンのスキーム創成に取り組んでいます。
自社グループの環境貢献技術を結集した『サステナブルなまちづくり』プロジェクトの第一弾である「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）では、①地下のインフラ、②地上の省エネ住宅、③まちの運営管理により、環境問題への対策や自然災害へのレジリエンス強化をはじめ、少子高齢化や地域過疎化に伴う社会問題にも対応。住民の声を取り入れてまちをアップデートする仕組みにより、タウンコンセプト（安心・快適・便利でサステナブルなまち）の維持・向上を目指しています。2021年度には、設計・開発・運営まで自社でトータルに対応する『サステナブルなまちづくり』の取り組みや実績が評価され、第30回「地球環境大賞」において「国土交通大臣賞」を受賞し、2022年4月に授賞式典が開催されました。
今後も課題解決型のまちづくりプロジェクトを日本全国に展開し、環境・社会貢献を全国規模で拡大していく予定です。

当社グループは、タイのマングローブ生態系の再生・維持と地域貢献のため、マングローブ植林活動を実施しています。2022年度は、ナコンシタマラ県の干潟に10ha、およそ3万本を地元の漁民の方々とともに植林しました。これらの活動は地域の子どもたちの教育にもつながっています。また、今回は5年前に大規模な植林をしたマングローブの各種調査を行いました。その結果、バイオマス重量は着実に増加しており、徐々に炭素の豊富な熱帯泥炭地化に貢献していると推測できました。