人権尊重
基本的な考え方
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権擁護を責務として認識しています。また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。
このような考えのもと積水化学グループは、2019年5月、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を策定。また2024年2月には、当社グループが顕著と捉える人権課題を明記しました。本方針に基づいて、積水化学グループは当社に即した人権取り組みを以下のとおり整理し、人権影響評価・事業への統合・報告・苦情処理メカニズムの構築を進めることで、当社の事業活動が引き起こす可能性のある人権リスクの特定・対処・是正に努めていきます。
なお、中期経営計画では、①人権尊重の風土醸成・浸透②人権デューデリジェンスの実装とリスクの低減③苦情処理メカニズムの実装を重要課題に設定しました。人権部会を中心に「ビジネスと人権」の取り組みを着実に進めていくとともに、カンパニーやRHQ(地域統括会社)における実行力強化にも取り組んでいきます。
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積水化学グループの人権取り組み全体像
リスク認識
積水化学グループでは、2018年、リスクの高いエリアと産業視点において、Verisk Maplecroft社のデータを活用して人権リスクスコアを算出。結果、タイ、中国、インドにおいて、潜在的人権リスクが高いことを確認しました。2019年には、海外有識者とのダイアログを通じて、国内の外国人労働者の人権リスクが高いことを認識しました。2021年には当社グループ会社が所在する全エリアに対し、アンケート形式での一斉調査を実施しました。調査では即時対応を要する課題は発見されませんでしたが、さらなる状況調査を必要とする課題を抽出し、是正への対応を継続的に行っています。
当社グループでは、潜在的人権リスクの分析を今後も定期的に実施していきます。また、調査やアンケート、海外有識者とのダイアログを適宜実施し、グローバル基準での新たな人権課題の認識とリスクの抽出を図っていきます。
体制
積水化学グループでは、広範な領域にわたる人権課題に対して組織横断的に対応を強化するべく、2022年度よりサステナビリティ委員会の下に人権部会を発足させ、取り組みを推進しています。
人権部会は、人事部担当執行役員を部会長、コーポレート各専門部署長を部会員とし、人権に関する全社的な方針策定の役割を担うとともに、部会に紐づく4つのワーキンググループでは、具体的な施策を立案・実行しています。
人権部会および各ワーキンググループにて定まった方針や施策をコーポレート・カンパニーの各該当部署と共有し、事業拠点レベルまで落とし込むことで、全社で人権の取り組みを推進していきます。
2023年度は人権部会を8回開催しました。
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苦情処理メカニズム
積水化学グループは、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合に是正に向けて適切な対応をとるべく、内部通報制度、取引先通報窓口、お客様相談室、サステナビリティに関するお問い合わせ窓口など、ステークホルダーの声を拾い上げるさまざまな仕組みを整備しています。
グループ従業員向けには、2002年に社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」を構築し、当社グループの全従業員が利用できる仕組みで運用しています。グローバルでは海外主要エリアへの通報窓口の設置を完了し、運用しています。
取引先向けには、2015年度から積水化学グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内の取引先の役員・従業員が使用可能な通報・相談窓口を設置し、運用しています。
今後は、外国籍従業員、海外取引先など、より幅広いステークホルダーがアクセス可能な仕組みを整備するべく、社内通報窓口の多言語化およびさらなる周知、海外取引先通報窓口の設置などに取り組んでいきます。
リスク管理
積水化学グループでは、有識者ダイアログと専門機関(Verisk Maplecroft社※1)による潜在的な人権リスク分析調査や、全エリアへのアンケート形式での一斉調査による高リスク拠点の洗い出しのもと、優先順位をつけて、人権デューデリジェンスを専門機関とともに実施。抽出された課題については、是正計画および実行を当該拠点・RHQ(地域統括会社)・カンパニー・コーポレートが協働します。これにより、グローバルでの全社によるリスク管理活動を実装し、リスク低減を目指していきます。
- 人権・経済・環境リスクについての世界的視野と知見を有するリスク分析・リサーチ企業
人権デューデリジェンス(積水化学グループ内)
積水化学グループは2018年11月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。2023年度までに実施した主な取り組みは以下のとおりです。
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2018-2019年度:
専門機関(Verisk Maplecroft社)に依頼し、主要事業における潜在的な人権リスク分析およびその結果に基づいた社内ヒアリングを実施。
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2020年度:
国内生産事業所における人権インタビューを実施。
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2021年度:
当社グループが所在する全エリアのマネジメント層および選定された事業所の一般従業員(間接雇用含む)に対して、グローバルでアンケート形式の人権リスクアセスメントを実施。
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2022年度:
上記リスクアセスメントによって抽出された課題の是正および国内外2拠点における人権インタビューを実施。
- 環境・ライフラインカンパニー 積水塑膠管材股份有限公司(台湾)
- 住宅カンパニー 近畿セキスイハイム施工(株) -
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2023年度
海外生産事業所、国内介護現場、国内施工現場の3拠点における人権インタビューを実施。
- 高機能プラスチックスカンパニー PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA
- 住宅カンパニー (株)ヘルシーサービス
- 住宅カンパニー取引先の施工会社
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※2人権デューデリジェンス:自社の事業活動において、人権に負の影響がを与える可能性(人権リスク)がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス
人権リスク特定・是正
積水化学グループでは、グローバル人権リスクアセスメントに基づいた、人権リスクの特定・是正に関する取り組みを実施しています。
2022年度は、人権リスクアセスメントによって課題が抽出された国内外グループ会社(全6拠点)に対し、個別に状況確認を行いました。その結果、5拠点においては課題に対する是正計画を策定のうえ、対応を実施しました(是正計画例:国内グループ会社で勤務する外国人労働者の雇用契約理解促進のために、労働者の母国語による雇用契約書作成を推進)。残り1拠点については、2024年4月以降に再度状況確認を行う予定です。
海外生産事務所における人権インタビュー
2023年度も2022年度に引き続き、海外生産事業所(インドネシア)における人権インタビューを実施しました。
インドネシアでは、2018年に実施したVerisk Maplecroft社による人権リスク分析の結果、一般的な国別リスクスコアが高かったものの、アンケート・インタビューなどを通したグループ従業員の労働環境確認が未実施でした。そのため、現地の従業員の実際の労働実態(適正賃金、適正な労働時間、強制労働、職場における労働安全衛生など)を把握し、課題についてよりよく理解する目的でインタビューを行いました。
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対象
高機能プラスチックスカンパニー PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIAで勤務する従業員25名(うち女性11名)+管理者3名(うち女性1名)
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実施方法
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1)事前調査として、責任ある移住労働者の雇用に関する国際規範「ダッカ原則」に基づいたアンケートを従業員に対して実施。
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2)5名のグループに分かれた従業員に対して経済人コー円卓会議日本委員会※3が、各1時間ほどの事前アンケートに基づいたインタビューを実施。
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調査内容
強制労働、結社の自由、団体交渉権、平等な報酬、差別の禁止など
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結果
今回のインタビュー調査において、従業員の人権への著しい負の影響は見出だせなかったものの、労働安全衛生・女性労働者の権利の尊重・インドネシアの実習(MAGANG)制度下における実習生の権利の尊重など、優先的に取り組むべき課題が抽出されました。これらの課題に対しては、PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIAが是正計画を策定し、対応を行いました。
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※3企業のサプライチェーン内の人権リスクを低減する取り組みに対する支援実績が豊富であり、国内外のさまざまなCSRイニシアチブ団体とのネットワークを有する特定非営利活動法人
国内施工現場および介護現場における人権インタビュー
積水化学グループでは、海外有識者ダイアログなどにおいて一般的な日本国内の外国人労働者の労働環境に関する人権リスクの高さについて指摘を受けたことをきっかけに、2020年度より外国人労働者を雇用する国内生産事業所および住宅カンパニーの施工会社に対して、従業員インタビューを含む人権アセスメントを実施しています。
2023年度は、対象をグループ内の介護事業会社および住宅カンパニー取引先施工会社へと拡げ、下記の2社に対して従業員インタビューを含む、外国人雇用管理アセスメント※4を実施しました。
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対象
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1)住宅カンパニー (株)ヘルシーサービス(介護事業会社)外国籍従業員3名(うち女性3名)+管理者1名
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2)住宅カンパニー取引先施工会社外国籍従業員2名(うち女性0名)+管理者1名
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実施方法
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1)人事労務管理担当者に対して、人権に関する設問40項目・342問にわたる事前アンケート・およびアンケート結果に基づいたインタビューを実施。
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2)外国籍従業員および人事労務責任者に対してインタビューを実施。
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3)アセスメントの結果、第三者機関より指摘を受けた事項について是正対応を実施(是正内容例:外国人従業員からの生活相談、業務相談・指導などの担当者を選任する)。
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4)アセスメントの結果、外国籍社員を適正に雇用する優良事業者として第三者機関に認められた場合は外国籍社員適正雇用事業者認定証取得が可能。
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結果
(株)ヘルシーサービスにおいては、総合評価は平均値を大きく上回るとともに、特に「採用」「人事制度」「人権」「社内合意」項目で高い評価を得て、外国人雇用における採用や就労時の対応は適正と判断されました。一方で、「労務」の項目では、外国人従業員からの生活相談、業務相談・指導などの担当者を選任することを推奨されたため、社内で外国人労働者の雇用労務責任者を設置することで是正を図りました。また「人材マネジメント」の項目では、中長期的な就労を見据えた育成、キャリアパスの明示に課題があると指摘を受け、継続的な検討事項としました。
住宅カンパニー取引先施工会社については「採用」「労務」「社内合意」「人権」「働きがい」の項目で適正判定基準を上回る高い評価を得て、外国籍社員を適正に雇用する優良事業者であると認められました。一方、今後の課題として指摘された事項(救済へのアクセス、評価制度、キャリア形成に関する体系的な体制づくりなど)については、取引先施工会社に対してフィードバックを行いました。
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※4外国人材紹介、外国人雇用支援、日本語教育支援事業を展開する(株)One Terrace が認証機関を務め、外国籍人材が適正に雇用されているかを確認するためのアセスメント
人権デューデリジェンス(取引先)
サプライチェーン全体で人権問題に配慮
今までは、直接の取引先(1次)に対してCSR調達調査を実施してきましたが、2次・3次以降のサプライヤーを含むサプライチェーン全体に当社グループの方針が理解されるように、2021年度に調達ガイドライン「積水化学グループ持続可能な調達ガイドライン(サプライヤー行動規範)」(以下本行動規範)を策定。日本語のほか、英語と中国語の翻訳版を作成しました。
本行動規範は社外有識者の意見を聞き、さらに国連グローバルコンパクト10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿った調達ガイドラインとしています。
取引先の皆様には本行動規範を2次・3次サプライヤーにも展開するようお願いするとともに、本行動規範達成に向けた取り組みを当社とともに実施していただけるようガイドライン遵守の署名を求め、国内外における重要取引先の約61%から同意を得ました。
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実施内容
2021年度は、持続可能な調達の推進強化に向け、上記「本行動規範」の遵守状況や到達状況を評価・確認できるような内容へとアンケート調査を大幅に見直し、さらにグローバル共通施策の迅速な対応に向け、グローバル一斉に調査を実施しました。結果、調査対象の取引先67%から回答を受領しました。
2022年度は、上記アンケート調査で自己評価が低かった13社を対象に、潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認。その結果、12社はリスクが低いと判断し、残り1社は協同でリスク低減するためにコンサルタントも交えての活動を実施しました。
2023年度は、2022年度に直接ヒアリングを実施し、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外取引先1社へその後のフォロー状況を確認。ヒアリング時に課題となっていた、パスポートの返却、預かり金の返却および母国語による雇用契約書の作成などが完了し、改善されていることを確認しました。
その他、採掘現場における人権侵害(児童労働など)の恐れのある鉱物や、森林破壊により先住民の権利や労働者の権利を脅かす恐れのある木材についても、調査内容の見直しやガイドラインの制定などにより人権を尊重した持続可能な調達実現に向け、確認を実施しています。詳細については、「責任ある調達」をご参照ください。
中期経営計画目標(2023〜2025年度) | 2023年度の結果 |
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人権デューデリジェンスの継続的な実施と運営主体の各カンパニー・地域統括会社へ段階的移行 |
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サプライチェーンにおける重点リスクの 管理範囲拡大、管理規定整備、自己監査の運用展開および外部評価の活用 |
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人権尊重の風土醸成および浸透 |
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苦情処理メカニズムとしても機能する多言語通報窓口(Sekisui Global Hotline)の グローバルでの導入完了 | 中国および豪州への導入完了 |
人権教育
グループ従業員向けの人権研修
積水化学グループは、人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど、人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れることで、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2020年度からは国内外従業員向け人権教育の一環として、社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権e-Learning」を当社グループが操業する全エリア(北米、ヨーロッパ、アジア)の従業員へ展開しました。これらの研修・教育を通して、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2023年度は、全グループ従業員を対象に配付している「コンプライアンス・マニュアル」記載内容のうち、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護など、人権・コンプライアンスに関する広範な内容の理解を従業員に促すため、「コンプライアンス・人権 e-Learning」(10月のコンプライアンス月間と12月の人権月間の連動企画)を実施しました。
加えて、経営幹部層への人権尊重に対する理解促進を目的に、執行役員連絡会にて社外から専門家※を招聘し、「日本企業の新たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』」について講演いただくことで経営層の人権に対する理解を深めました。
- (株)オウルズコンサルティンググループ
積水化学グループ「人権月間」の実施
従業員が人権を尊重した行動がとれるよう啓発する機会を設けるべく、2023年度は、12月に積水化学グループ「人権月間」を実施しました。2022年度の人権週間での取り組みである「社長メッセージ」発信、「人権ポスター」掲示に加えて、国内向けには12月4日に「ビジネスと人権セミナー」をオンラインで実施。人権月間の期間中、動画視聴を提供しました。社長メッセージは11ヶ国語に翻訳、人権ポスターは日本語版・英語版を作成し、積水化学グループが操業する全エリアへ展開しました。
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ステークホルダーエンゲージメント
積水化学グループは、2023年10月に海外有識者との個別ダイアログ※に参加し、人権に関する有識者(World Benchmarking Alliance (WBA)のリサーチアナリスト、グローバルバリューチェーンの専門家)に対して当社グループの人権取り組みについて説明を行ったうえで、今後どのように活動を発展させていくべきかのアドバイスを受けました。
有識者からは、当社グループの人権デュー・デリジェンス、是正計画策定、モニタリングのサイクルについて、有効な取り組みであると評価を受けた一方、人権取り組みにおいては経営目線のみで対応要否を判断するのではなく、ライツホルダー目線で従業員の生の声に耳を傾けながら、抽出された課題をひとつずつ解決することが重要である、との助言を受けました。
今後も、こうしたステークホルダーからの意見を活用しながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った体系的な人権取り組みを推進していきます。
- 個別ダイアログ:経済人コー円卓会議日本委員会による主催
英国現代奴隷法への対応
積水化学グループは、英国で施行された2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づき、自らおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働その他の隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。
英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。