責任ある調達

積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」のビジョンステートメント「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」に基づき、調達活動においても説明責任、透明性、ステークホルダーの利害の尊重に関して、進化し続けることを目指しています。従来のQ（品質）・C（価格）・D（納期）に加え、より社会と環境に配慮した『責任ある調達』を行うため、現中期経営計画では、調達基本方針・ガイドライン・調査の見直しや追加を実施しました。
次年度の持続可能な調達調査に向けて、人々､環境､社会に対して､企業が原因、助長または直接結びつく負の影響を考慮したサプライヤー・デューデリジェンスにおける全サプライヤーのリスト化に取り組み、デューデリジェンスの実効性向上に向けての新たな手法や管理するITシステムを構築しました。また、企業に対する社会からの要請がさらに高まるとの認識のもと、海外の法規制や指令の動向を踏まえて適時適切に見直しを図っていきます。

当社グループは、調達に関するリスクを、以下のとおり認識しています。

当社グループは、『積水化学グループ調達基本方針』をCSR調達方針として制定し、Webサイトに掲載、開示しています。2006年10月の制定以降、社会課題および社会からの要請にあわせて、2014年「紛争鉱物について」、2018年「木材調達について」の各項目を付加しました。また、2019年には環境への配慮に関する項目を充実させました。サプライチェーンに対する社会要請の多様化にともなう人権や持続可能性、腐敗防止など、近年のさらなる社会課題の深刻化や社会要請の拡大に対応するため、2024年2月に、「積水化学グループ人権方針」とともに「調達基本方針」を改定、サプライヤーに対しても人権尊重の責任を果たすことを要求し、当社Webサイトへの掲載を行い、広く周知しました。

当社グループおよびお取引先が調達において目指す項目を、「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」としてまとめています。国連グローバル・コンパクト10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿ったものであり、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、遵守すべき基準としています。
お取引先には本ガイドラインの趣旨と内容のご理解と遵守をしていただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いしています。

積水化学グループは、コーポレート購買部門が中心となり、事業場・グループ会社購買部門や海外統括グループと協力して、調達に関する取引を行っています。すべての取引は、「持続可能な調達」の基本方針やガイドラインに基づいて実施しています。
サプライチェーン全体でより適切な調達を実現するため、1次お取引先を通じて、2次・3次サプライヤーに対しても社会的に責任ある状況を実現・維持するよう働きかけています。
「持続可能な調達」の実現には、お取引先との協同が欠かせません。このため、「持続可能な調達」や調査に関するお取引先の理解促進を図っています。「持続可能な調達」の基本方針とガイドラインについては、海外お取引先向けに英語、中国語版をWebサイトで公開しています。

当社グループは、お取引先が社会的に責任ある状況にあることを評価する「持続可能な調達」調査を行っています。この調査の目的は、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達を実現・維持することです。調査結果に基づき、課題がある場合はお取引先とともに解決に取り組みます。
2021年度、「持続可能な調達」調査を大幅に改訂しました。調査項目を従来のISOに基づいて作成したオリジナルのものから、GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局）作成の「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」最新版に変更しています。これにより、人権に関する項目を含めより網羅的な調査を行うことが可能になりました。また、従来は調査実施のタイミングも統一されていませんでしたが、グローバルで同時に調査を実施するよう見直しました。調査対象についても、適宜拡大していく予定です。

新規お取引先に対しては都度、既存お取引先については3年に1度

「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」最新版を用いたアンケート

コーポレート購買部門が調査全体を管理し、お取引先へのアンケート依頼・回答収集などは事業場・グループ会社購買部門が担います。海外のお取引先については、海外統括グループとグループ会社購買部門が担当します

積水化学グループは、お取引先に対して「持続可能な調達」についての調査を実施しています。
2023年度は、2022年度に直接ヒアリングを実施し、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外お取引先1社に対して、その後のフォロー状況を対話にて確認いたしました。
対話による確認の結果、ヒアリング時に課題となっていた、パスポートの返却、預かり金の返却および母国語による雇用契約書の作成などが完了し、改善されていることを確認しました。

当社グループは、「持続可能な調達」調査のアンケートを行うさいに、お取引先に対して「サプライヤー行動規範」への署名を依頼しています。
「サプライヤー行動規範」は、お取引先が安全な労働条件、公正で経緯のある従業員の処遇、倫理的慣行の基準を確実に高く維持するために作成するものです。当社グループは行動規範の中で、お取引先のサプライチェーン（2次・3次サプライヤー）に対しても、社会的に責任ある状況を実現・維持することを求める項目を設けています。これにより、持続可能な調達の拡大を図っていきます。

当社グループは、2022年3月、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達など）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言した『パートナーシップ構築宣言』に署名しました。

当社グループは、対象紛争鉱物（武装勢力への資金源となる鉱物）の背景や社会的な変化（児童労働などの人権侵害）について、社内研修会を実施し、調査への理解を深めています。
この研修は、「責任ある鉱物調達」調査マニュアルをもとに実施する調査に先立って、行ったものです。
調査は対象鉱物を扱っている国内35拠点、海外16拠点を対象に行いました。その結果、国内においては対象鉱物を含む原材料のうち、96％は製錬所を特定、4％は非開示。海外においては99％は製錬所を特定、1％は非開示でした。
2024年度は非開示および不明のリスクレベルに沿った対応を検討していきます。

当社グループは事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しています。このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。
また、2021年11月開催のCOP26で、日本を含む世界100ヶ国超の首脳が、2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて、当社グループは2022年度、デュー･ディリジェンスを大きく進化させました。
具体的には｢2030年：森林破壊ゼロ｣の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針^※」を見直しました。