社会課題解決貢献力の向上のための教育、
社会・SDGs貢献活動

積水化学グループは、サステナブルな社会の実現に向けて「社会課題解決への貢献」と「企業成長」を両立させるために、「持続経営力」「利益創出力」「社会課題解決貢献力」を重要視しています。
サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を加速させるため、当社グループの従業員を対象に、社会課題の解決に貢献する力（＝社会課題解決貢献力）を伸ばす教育を提供しています。
またこの教育で、持続経営力や収益総出力にもつながる思考ができることを目指しています。

当社グループは従業員に対して、現業での経験を通じた成長を後押ししていますが、これに加えて、課題を認識し、その解決のために行動する力を育む教育を実施しています。
知識面での教育に加え、社会課題の解決（=SDGs）を念頭に置いた活動を従業員が主体的に行うことにより、意識の変容を図ります。さらに、社会課題解決貢献力を向上させる活動（=SDGs貢献活動）によって、行動面からも変革を後押していきます。

当社グループは、事業活動を通じた社会課題解決への貢献にとどまらず、社会と関わるさまざまな側面においても企業の特性や資源を活かした社会貢献活動を進めています。活動の柱として、「環境」「次世代」「地域コミュニティ」を主要3分野と位置付けています。また、グループで取り組んでいる社会貢献活動の中で、SDGsに貢献する活動を「SDGs貢献活動」と定義し、推進しています。

当社グループでは、国内外グループ各社の事業所や従業員により、自主的なSDGs貢献活動を展開しています。
国内外グループ各社の担当者とESG経営推進部が連携して、SDGsの周知とSDGs貢献活動を推進しています。また、活動のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回しながらSDGsに貢献する企業風土を醸成し、SDGs貢献活動を推進する人材を育成しています。

2023年度から始動した中期経営計画では、気候変動、資源循環、水リスクと生物多様性といった環境課題が相互に関係することへの認識を新たにし、製品のライフサイクルを通じてトレードオフにならない解決策の検討を強化しています。
この考え方に沿って、複合的な課題について考え「トレードオフにならない行動」や「シナジーを生む行動」について学ぶことを目的としたロールプレイング形式のe-ラーニングを行いました。

新聞やインターネットで気候変動や資源循環に関するニュースが頻繁に取り上げられています。これらがどのような環境課題に関連し、どのような解決策が有効かを従業員に知ってもらうために、環境関連の時事トピックスを配信しました。
また、今起きている環境課題を知り、解決手段を考える一助となるように、社内外の取り組みも紹介しました。
2022年の「社会課題解決貢献力チェック」の結果から、職責別に分けた教育が必要と考え、本プログラムは職責ごとに内容を分けて実施しました。2023年度は日本のカーボンプライシング構想やGX（グリーントランスフォーメーション）を取り上げ、専任担当職を対象にしたe-ラーニングでは業務との関わり、基幹職以上には経営との関わりを説明しました。

積水化学グループは、従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021年度より運用を開始しています。
現中期計画においても、引き続きこの人材指標は運用していきます。
具体的には1年に1度、国内の従業員を対象に「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造」（Vision 2030）していくために必要な社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を実施し、従業員一人ひとりの知識や行動力の伸長を把握しています。

2023年度は、従業員の自己認識を反映しやすいように、「社会課題解決貢献力チェック」の設問を変更しました。またそれを踏まえてベンチマークを取り直しました。
全社の平均点は49点であり、これを現中期経営計画のベンチマークに設定しました。
1年間教育プログラムを実施した後、再度「社会課題解決貢献力チェック」を実施し、ベンチマークからの伸長を把握しました。
23年度2回目の全社の平均点は51点であり、ベンチマークから2ポイント向上しました。
知識、行動の目標までの到達度を確認したところ、知識は59％、行動は45％となりました。この結果より、行動の方が目標に対するギャップが大きいことが分かりました。
職責別に確認したところ、平均点は経営層、基幹職、専任担当職の順に高いという結果でした。この結果から職責別の教育を行う必要があると判断し、基幹職以上と専任担当職に内容を分けたe-ラーニングを実施しました。
今回の調査結果を参考に、2024年度も引き続き職種や職責に応じた層別の教育を計画し、行動変容を促す教育研修を企画、実施していきます。

積水化学グループは、SDGsへの理解や社会課題への関心を高めるための地道な取り組みを進めています。具体的には、グループ各社のSDGs貢献活動に関する情報発信や、担当者とのSDGs関連情報の共有化など積極的に意識啓発を行っています。
2023年度は担当者向けの活動推進勉強会を実施し、社会課題解決と社会貢献活動の関連や活動事例などについて研鑽しました。
また、事業所で実施した活動を改善したり、新たな活動プログラムに挑戦してみようとする取り組みを「SDGs チャレンジ」として応援することで、活動の活性化を進めています。

SDGs貢献活動として、167件の取り組みが国内グループ事業所で実施され、そのうち51件は「SDGsチャレンジ」の活動でした。
2023年度から2025年度においては、気候変動対策・資源循環・生物多様性保全・地域連携といった社会課題の解決に貢献する社会貢献活動を推奨し、活動の活性化を図っています。
今後もSDGsを視点にした社会貢献活動を通じて、社会課題解決に貢献していきます。

当社グループは、「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」で掲げている「生物多様性が保全された地球の実現」に向け、自然環境の保全に取り組んでいます。NPO団体などとの協働を通じて、自然保護活動など地域の環境に関する社会貢献活動を各地で展開するとともに、優れた活動を社内で表彰しています。従業員が主体となって活動を実施することで、環境人材の育成と社会課題の解決につながると考えています。
2023年度、グループ事業所では周辺の清掃活動や森林保全活動、環境教育などの取り組みが実施されました。

事業所内に災害用として備蓄している保存水と非常食の交換を早期に行い、不用となった分を埼玉県にある子ども食堂｢○△□子ども食堂｣へ寄贈しました。同子ども食堂にて、地域内で暮らす方々に配布していただきました。これにより、食品を廃棄することなく有効に活用することができました。

2022年度より、川崎市危機管理本部が主催する防災イベント｢備えるフェスタ｣に出展協力しています。災害用トイレの組み立てや雨水対策製品｢クロスウェーブ｣ミニチュア版の組み立てなどの体験を通じて、市民の方々が災害に備えるための意識啓発に協力しました。