法務・倫理

積水化学グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定しました。「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしています。
現在、長期ビジョン「Vision 2030」のもと、持続的な成長を目指していますが、その根幹となるのがコンプライアンスです。
現中期経営計画では、重大インシデントの抑え込みによる持続経営力の向上を図っており、各種コンプライアンスプログラムの推進によって、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げに努めています。今後も、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいきます。

当社グループでは、「独禁法」「贈収賄関連法」「安全保障貿易関連法」および「個人情報保護法」への違反リスクをコンプライアンス上の重大リスクと考え、その抑え込みに注力しています。また当社グループでは、法令のみならず、社内規則やルール、社会規範やモラルを含めて遵守するという、より広い意味でコンプライアンスを捉えています。つまり、当社グループにおけるコンプライアンスとは「社会的要請に適応すること」になります。この社会的要請は常に変化し続けるものであると認識しています。変化を敏感に察知し、対応することができなければ、自覚なくコンプライアンス違反を犯すリスクがあると考えています。

当社グループは、2003年に「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、ハラスメントなどの各コンプライアンス項目に関する行動指針とその詳細な解説によって構成されており、社内教育などに利用してきました。
2022年からは、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステークホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、Webサイト上に公開しています。

積水化学グループでは、コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、「コンプライアンス・マニュアル」とその海外版である「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」、携帯用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全従業員に配布しています。
2023年度は、グローバル・コンプライアンス・マニュアルの周知徹底のため、同マニュアルを題材としたe- ラーニングをグローバルで実施しました。

当社グループは、コンプライアンス経営の実践につながる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育に力を入れています。新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化したe-ラーニングを、毎年4回以上実施しています。グループのすべての従業員を対象として、継続的にコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を提供しています。
2023年度も、製造現場勤務など個別にイントラネットを閲覧できる環境にない従業員に対して同等の学ぶ機会を提供するため、グループ会社や事業所からの希望に応じて紙による受講機会を提供しました。

当社グループでは、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築しています。
法務部担当執行役員の監督の下で、ハラスメントを含む当社グループ内のコンプライアンス問題の早期発見、是正および再発防止の仕組みとして運用しています。
当社グループの従業員は、匿名・顕名を問わず、この制度を利用することができます。社内窓口だけでなく、当社から独立した社外の弁護士窓口に通報することも可能です。
社内通報規則では、通報者情報の秘匿、通報者への不利益扱いや報復の禁止など、通報者保護を厳格に定めています。また従業員に対して、コンプライアンス違反行為を知ったさいに報告・通報することを求めています。
「S・C・A・N」で通報を受信すると、ヒアリングが実施されます。ヒアリングの対象は通報者側だけでなく、被通報者側や必要に応じて関係者も含みます。さまざまな証跡をもとに事実確認と認定を行い、通報窓口として公平な立場での組織的課題の解決を図っています。また、通報事案に経営陣が関わっている場合には、当該経営陣からは独立した者が調査等の対応を行っています。
2023年度は、豪州における通報窓口の設置が完了し、グローバルにおいて現地の言語で通報を受け付ける体制の整備が完了しました。
また、当社グループでは、お取引先からの相談・通報窓口も設置・運用しています。
この相談・通報窓口では、グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方々を対象として、当社のWebサイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けています。お取引先との協議を基本としながら、報告された「法令違反行為」などについて事実確認や是正措置などを進めています。相談・通報された内容は、当該「法令違反行為」などを解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課しています。

当社グループは、自主行動原則で「腐敗防止」を定めている国連グローバル・コンパクトに署名・賛同しています。その精神に基づき、法務部担当執行役員の監督の下で、社内規則のひとつとして国際連合腐敗防止条約等に準拠した「贈収賄防止規則」を整備し、当社グループ全社で導入するなど、腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り組みを推進しています。贈収賄防止規則では、「贈賄」を「公務員等または民間企業の役職員に対し、営業上の不正の利益を得るために、（ⅰ）その「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないこと、または（ⅱ）その地位を利用してその「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭そのほかの利益（小切手、商品券、旅行、食事、貸付、友人や血縁者への教育機会や雇用機会の提供等を含むが、これらに限定されない。以下同じ）を供与し、または供与の申し込み・約束をすること」と定義しており、「収賄」を「その職務に関し、不正な目的のために、金銭そのほかの利益を収受し、または金銭そのほかの利益の要求若しくは約束をすること」と定義しています。
また、当社グループの従業員が日本国内、アメリカおよび中国でビジネスを行うさいに遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成しています。これらの規則やガイドラインは、イントラネットを通じて周知を図っており、従業員はいつでも確認することができます。
腐敗と贈収賄の主な防止策として、違反行為を未然防止する規則を設定・運用しています。具体的には、リスクの高いケースを特定し、以下のように規則を設定しています。

• 公務員などに対して接待・贈答を行う場合
  所定の事前申請書を管理者に提出して承認を得なければならない
• 海外の公務員などとの取引に関連して、代理店・コンサルタントなどを起用する場合代理店・コンサルタントなどに対する報酬の支払いが贈賄に該当する恐れがないこと、合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認したうえで、所定の決裁手続きを経なければならない

また、腐敗や贈収賄リスクが特に高い部門に対しては、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施しています。これにより、規則やガイドラインの習得と申請書などの活用を促しています。
さらに、コンプライアンス方針、コンプライアンス・マニュアルおよびグローバル・コンプライアンス・マニュアルにおいても、贈収賄防止に関する方針の周知を図っています。
2023年度は、国内のみならず、海外のグループ会社の従業員を対象とするe- ラーニングにおいても贈収賄に関する問題を出題しました。
なお、2023年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

当社グループは、「会社に損害を与えない」という方針を掲げています。これに基づき、会社の利害と役員・従業員個人の利害が相反する場合、「会社の利益になるか」という視点で判断しています。
上記方針を徹底するため、2023年に「利益相反の懸念が生じうる外注取引ガイドライン」を制定しました。これにより、利益相反の懸念が生じうる外注取引を事前にチェックするためのルールを運用しています。

当社グループでは、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運用しています。毎年、同プログラムの運用状況について監査を実施し、適宜プログラムの見直しを行っています。また、カルテルリスクの高い国内事業会社にも同プログラムを導入しています。
事業活動を行うにあたり、広告・表示などにおける景品表示法などの各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。
なお、2023年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

当社グループでは、財務・会計に関するリスクを削減するため、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。国内外の連結会社の経理責任者を対象に、経理会議を開催しています。この会議で、会計関連のルールや会計コンプライアンス活動などを説明・共有しています。また、経理研鑽会やe- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関する教育を実施しています。誤った会計処理や会計不正が発生するのを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向上も図っています。
2023年度の経理会議は、国内および海外の地域ごとにオンラインと対面のハイブリッドで開催し、経理責任者を中心に合計287名が参加しました。
経理研修は、テーマを定めてオンラインで実施し、録画視聴者と合わせて71名が受講しました。また、会計コンプライアンスの注意喚起のために対象者を拡大して実施しているe-ラーニングは、延べ4,852名が受講しました。

当社グループは、納税を企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任のひとつと考えています。事業活動を行うそれぞれの国または地域における税法を遵守し、その精神に従った適正な納税を行っています。
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンを利用しません。事業活動を行っている国や地域において経済実態に応じた適正な納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を目指します。
税務リスクのある取引については、必要に応じて外部専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。
さらに、移転価格リスクへの対応として、当社グループ内の取引は、各国・地域の法令およびOECD（経済協力開発機構）ガイドラインに基づく独立企業間価格に従って行っています。また、不安定な税務ポジションを解消するため、取引規模や税務リスクの程度に応じてAPA（事前確認制度）を活用することとしています。
税務当局による調査などに対しては、誠実かつ適切に対応しています。調査結果については、取締役会へ報告し適宜改善を図っています。これらの取り組みを通じて、税務当局との良好な関係の維持に努めています。

当社グループでは、毎年10月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。これをすべての従業員がコンプライアンスの重要性を再確認するための機会としています。
2023年度は、国内を対象に、労務管理、契約の基礎、秘密情報管理、自動車運行管理の4つのテーマで研修を実施しました。研修に参加できない従業員への学ぶ機会の提供のため、研修はオンラインによるリモート形式で行いました。労務管理についてはWeb会議システムを用いて行い、残りの3つは動画配信としました。

2023年度も2022年度に引き続き、北米、中国、東南アジア、欧州エリアにおいて「コンプライアンス特別強化月間」の活動を実施しました。各エリアで取り上げるテーマは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高いと判断したものを中心に選定しています。

北米：

コンプライアンスに違反する事例が発生した場合、違反を行った従業員に対して、十分な調査を行います。調査後、違反行為の程度・態様に応じて解雇、降格、減給を含む懲戒処分、人事評価の引下げ等の対応を行います。
また、コンプライアンス違反を引き起こした個人の処分等にとどまらず、その背景にある組織風土の問題を是正することで、再発防止の徹底を図っています。