戦略（姿勢・考え方、リスクと機会)

また、これらの取り組みにあたっては、気候変動、資源循環、水リスクと生物多様性といった環境課題が相互に関係することへの認識を新たにし、製品ライフサイクルを通じてトレードオフにならない解決策の検討を強化します。

以上の分析の結果、以下のようなリスクと機会が考えられます。

当社グループは、活動の活性化と課題解決の加速のためには、従業員一人ひとりがさまざまな環境課題を認識し、課題解決貢献力の高い集団になるだけではなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップをもって連携して活動を進めていく必要があると考えています。
当社グループは2050年に目指す姿からバックキャストし、中期単位でのマイルストーンを設定し、環境ロードマップを設定しています。
2023年度は、この環境ロードマップに基づき、取り組みを推進しました。

これら環境課題の長期ゴールをすべて達成することで、

各環境課題については、2050年のゴールからバックキャストしたロードマップを描き、中期ごとにマイルストーンを設定しています。
環境課題は相互に関連しており、そのいずれに対してもトレードオフにならない解決策を選択し、推進することが長期ゴールの同時実現につながります。そのため、現中期計画においては、環境課題解決策の質の向上に注力していきます。

当社グループは、2023年度から3ヶ年計画で環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランEXTEND」を推進しています。前述のように環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」で描いた2050年のあるべき姿に向かってバックキャスティングを行い、設定した中期計画ごとのマイルストーンを目指し、各重要実施項目の取り組みを遂行します。

当社グループが取り組むべき重要な環境課題を、「気候変動」「水リスク」「資源循環」と定めています。そしてそれらが直接的あるいは間接的にも関わっている「生物多様性」については、その課題と保全の進捗に関して把握し、取り組んでいくことが重要であると認識しています。
長期ゴール達成に向けた課題解決を加速するために、重点的に取り組む項目として、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「環境の保全」を設定しています。
さらに特化して取り組む項目として、以下の項目を定めています。

現中期計画では、以下の目標を目指し、取り組みを推進しています。

サステナビリティ貢献製品の前身の制度である環境貢献製品制度は、2006年に始動しました。以来、環境課題の解決に対して貢献度が高い製品に関して、社内基準をもって登録を行っています。全社製品における登録比率を拡大することを社会にコミットし、社会課題解決型の製品の創出と市場拡大を推進してきました。当社グループは制度の運用当初より、製品による環境課題解決を加速し「エコロジーとエコノミーの両立」を実現することを目指しています。

2017年度、環境貢献製品の対象を自然環境だけでなく、人的資本や社会資本をも包含する社会環境にまで広げました。当社グループが目指しているのは「人々のくらし」と「地球環境」の向上であり、「人々のくらし」の向上には「福祉と健康の促進」や「強靭なインフラの確保」、「地球環境」の向上には「気候変動の緩和と対応」など、2015年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」で示されている課題の解決が必須と考えます。まずはこれらの課題解決に軸足を置いて取り組みを推進しています。

2020年度からは、製品制度の名称を「サステナビリティ貢献製品」と改めました。これは、環境を含む社会課題解決を持続的に行い、社会課題解決によって企業成長していくため、全社として強化に努める持続経営力や利益創出力の向上のための施策でした。併せて、以下の2つの制度の運用を始動しました。

気候変動課題に関しては、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにする長期目標を設定しています。その達成のために、2℃目標の道筋を描きました。道筋における温室効果ガス削減のロードマップで設定したマイルストーンを、前中期計画の半ば（2021年度）に達成できました。これを受けて、取り組みによる加速を目指し、1.5℃目標へとロードマップを見直しました。
Scope2である購入電力について、2030年にはすべて再生可能エネルギーに転換するというマイルストーンは変更していません。しかし、燃料転換も視野に入れた温室効果ガス排出量の低減にも注力することで、2019年度比で50％削減を目指します。

現中期計画では、生産工場における使用電力の再生可能エネルギーへの転換に加えて、燃料由来の温室効果ガス削減を積極的に推進します。2023年度以降を生産プロセス革新の時期と設定しています。購入電力を再生可能エネルギーに70％転換することを目標とし、転換支援策も運用を継続しています。Scope1である燃料由来については、老朽化した設備の更新による効率化や電気へのエネルギー転換、そして生産現場での地道な省エネルギー活動を継続的に推進しています。

このような取り組みのもとで製造される製品は、製品ライフサイクルにおいてGHG排出量の小さな製品である低炭素製品となります。お客様のものづくりにおける低炭素化、ひいては脱炭素化の実現にも寄与する製品のカーボンフットプリント（以下、CFP）が小さいサステナビリティ貢献製品の市場拡大や創出にも努めます。
ライフサイクルにおけるGHG排出量を低減するためには、サプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope3）についても低減する必要があります。当社グループは、企業活動の上流に対しては、原料由来のGHG排出量低減に向けて、サプライヤーへの働きかけ、非化石由来や再生原料への転換への取り組みを強化しています。企業活動の下流に対しては、製品が使用されるさいに排出するGHG排出量を削減するため、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（通称ZEH）の売上比率拡大、製品設計や事業モデルの設計段階で使用後の製品の回収、処理方法への配慮を進めています。製品の廃棄段階での処理方法については、処理業者や業界との連携、独自技術の磨き上げなど強化しています。このような取り組みの中で生まれた技術が、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリ―技術です。
以上のように、当社グループは、資源循環の取り組みはScope3の削減に大きく関わることを認識して取り組みを進めています。

2020年度には「健全な水に満ちた社会の実現」を2050年ゴールと定めました。重点項目におけるマイルストーンをバックキャストして設定し、水リスク低減のロードマップを策定しました。これに基づき、引き続き全社で使用する水の量を低減し循環利用を進めるとともに、河川に放流する水の質をCOD指標においても向上するように努めています。また、地域固有の水リスクを把握し、リスクの高い事業所に関しては、地域に応じたリスク低減対策を立て、実行しています。
取水リスク低減については、生産事業所および事業ごとのBCP策定への組み込みも対策の一つであり、気候変動の適応策であるとも認識しています。
排水リスク低減については、定常および非定常時における汚染の抑止策などの環境マネジメントに加え、排水の質を改善する取り組みなども対策の一つであり、生物多様性に対するネガテイブインパクトの低減につながることも認識しています。
これにより生産事業所を中心とした流域の水環境の改善、サプライチェーンにおける水リスクの低減に努め、企業および社会の水リスクを低減していきます。
特にサプライチェーンにおいては、調達する原料の水リスクを低減するため、サプライヤーとの対話（環境デューデリジェンス）を通じてリスクを共有、認識し、一緒にリスク改善策の検討や取り組みを実施していきます。

資源循環に関しては、2030年に向けて業容が倍増する中でも廃棄物総量の低減（リデュース）に努めます。一方で、再資源化（リサイクル）を重視し、2050年には循環型社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。サプライチェーンにおける資源循環の取り組みが、脱炭素社会の実現に不可欠であると認識し、2020年度には資源循環方針、戦略および2050年のサーキュラーエコノミーの実現に向けた資源循環ロードマップを策定しました。

資源循環のためのサステナビリティ貢献製品の創出によるイノベーションを核として、既存製品の原料転換、生産過程で排出する廃棄物の価値あるマテリアルへの再資源化への取り組み強化を始めています。廃棄物の再資源化については、資源循環としての循環性に加え、GHG排出量の削減、生物多様性など他の環境課題への貢献度などを評価することで、質の高いマテリアルリサイクルの方法が選択できるよう社内施策を検討、推進しています。
自社のみならず社会の資源循環を加速する技術としては、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリー（BR）技術の確立、実証を行いました。引き続き、社会実装に向けて進めています。
環境課題に対しては、サプライチェーンが一丸となって取り組むことで、解決が加速すると考えています。これまで以上に製品のライフサイクルにわたるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活動を行っていきます。
循環型社会の実現のためには、再資源化原料やバイオマス、およびそれらを活用した製品の価値を社会が認識し、これまで外部不経済として取り扱っていた活動を経済コストとして認識する必要があります。当社グループは、社会の認識の向上のために、リサイクル製品やリサイクルのプロセスに関する認証化などのルールメイキングに対し、各種イニシアチブを通じて積極的に参画、活動をけん引しています。

当社グループが環境長期ビジョンで目指すのは、生態系ヒエラルキーが健全に保たれ、ネイチャー・ポジティブな状態の“生物多様性が保全された地球”です。すべての環境課題が解決されることでこのゴールが達成されると考えています。
当社グループは、企業活動による自然資本に対しての“依存と影響”を認識し、使用する自然資本以上のリターンを維持できるように努めています。今後は、企業活動が自然資本に影響を与える５つのインパクトドライバ（気候変動、資源消費、水・土地の利用、汚染、外来種）の観点から、自然資本への依存と影響を低減していきます。具体的には以下の７つの項目を実施していきます。

＜企業活動による自然資本へのリターンの取り組み＞

＜社会による自然資本へのリターンをサポートする取り組み＞

＜企業活動および社会での自然資本へのリターンを加速する取り組み＞

さらに、生物多様性課題については、ノーネットロスの考え方で企業影響をポジティブに変換していくだけでなく、エリアごとのインパクトの把握を行い、負のインパクトを減らし、正のインパクトに転じる活動も重要だと認識しています。また、他の環境課題と同様にサプライチェーンを包含した取り組みも含めた活動を検討していきます。