気候変動への対応

取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した気候変動などの環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

ねらい　脱炭素化・GHG排出量ゼロ

積水化学グループは、「環境負荷の低減」として、製造工程におけるエネルギー効率の大幅な向上を図っています。生産プロセスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を進めています。
2020年度からは、購入電力の再生可能エネルギーへの転換をグローバルで推進しています。生産事業所においては、太陽光発電設備を設備投資により導入し、発電した電気を自家消費することで長期的な視点で電力コストの削減を図っています。
さらに2023年度からは、生産プロセスの革新を図り、燃料由来の温室効果ガス削減に向けて検討を進めています。

当社グループでは、自然環境や社会環境に関する課題解決に寄与する製品を開発し、具体的な成果の公表、発信を続けています。これにより、気候変動など地球規模の課題を背景とする市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントを行っています。また同時に、「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにもつながると考えています。
特に、各製品の課題解決への貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出するインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導く市場の創造や、消費者の意識改革のきっかけづくりができると考えています。
2020年度には、ステークホルダーとのオープンイノベーションを推進する組織として、水無瀬イノベーションセンター（通称MIC）を設立しました。ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速するのを設立目的としています。
MICにて、低炭素化技術や資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流などを積極的に行い、社会課題解決の加速に向けて始動しています。

気候変動が深刻化し、最低・最高気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人々が働けない状況となる可能性があります。しかし当社グループは、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の計画を提案すれば、気候変動の影響を最小化することも可能であると考えています。
また、自然災害などによる操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

当社グループは、2018年に化学業界初となるSBT認証を取得し、2030年にGHG排出量削減率を2013年度比で26％とする目標を掲げました。この目標達成に向け、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。
その結果、2023年度、グループ全体における購入電力の再エネ比率が49.5％に達しました。GHG排出量削減率は、2019年度比で32.8％となりました。
気候変動対策がさらに喫緊の社会課題となるなか、当社グループは燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行うことで、2030年のGHG排出量削減率を高める決断をしました。
また、2023年3月にSBT認証を1.5℃目標へ更新しました。

<2023年度の進捗>
Scope1+2：2019年度比で温室効果ガス排出量を32.8％削減
Scope3：2019年度比で温室効果ガス排出量を8.8％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。

気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとっての大きなリスクでもあると認識しています。この課題解決に貢献する取り組みを社会全体で加速していくために、2020年8月、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。今後、加盟企業、団体と協力した活動も推進していきます。
当社グループは、2050年までの事業活動にともなうGHG排出量ゼロ達成、SBTイニシアチブで認証取得した2030年度までの温室効果ガス（GHG）削減目標達成のための主な施策として、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を推進します。
2030年までに外部から購入する電力を100％再生可能エネルギー由来に転換し、2050年までにコージェネレーションシステムも含めて再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。

当社グループは、サプライヤーに対して取引開始あるいは継続にあたり、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの整備や環境負荷低減の取り組みなどをお願いしています。中でも気候変動課題に関しては、削減目標を設定して取り組みの進捗を確認しています。
当社グループが使用している原料は、使用量の把握を行うとともに、環境への負荷を把握しています。
生物多様性課題への影響が大きいと考えられる木材については、持続可能な森林からの調達を100％にするため、木材に特化した調達ガイドライン^※を策定しています。今後、サプライヤーアンケートを通じてリスクの把握、リスク低減のためのデュー・デリジェンスなどを実施していきます。

Scope3カテゴリーにおけるGHG排出量は、原材料調達および製品の使用段階で多く発生しています。これを踏まえ、原料サプライヤーへの働きかけを強化しています。なお、当社グループの原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。
原材料の調達におけるGHG排出量削減のため、新規材料採用時の選定基準の見直しを行いました。原料の中でも購入量が多く、温室効果ガス排出量が大きい主要4樹脂に対しては、製造企業10社強を対象に、原料生産時の温室効果ガス排出量データの提示を求めています。これにより、将来に向けたScope3における温室効果ガス削減につなげます。
当社グループがサプライヤーから入手しているデータ量はごく一部に留まりますが、データべースを活用することでライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を把握することができます。
IDEAデータベースをもとに、温室効果ガス削減対策を検討し、サプライチェーンにおいても削減活動を推進しています。
さらに、より低炭素なバイオマス由来原料や再生材料の提供可能性についてもサプライヤーに確認し、代替の検討を開始しています。
具体的には、購入した製品サービス（カテゴリー1）の5割を占める樹脂原料を非化石由来へ転換、再生材料の使用を拡大します。これにより、販売した製品の廃棄（カテゴリー12）によるGHG排出量削減につなげます。
また、廃プラスチックの再資源化を推進し、事業から出る廃棄物（カテゴリー5）の削減に取り組みます。
一方で製品の使用段階でのGHG排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来が大きいことに起因しています。
販売した製品の使用（カテゴリー11）においては、セキスイハイムの省エネ性能と大容量PV・大容量蓄電池によるZEH住宅の拡販が、GHG排出量削減に大きく貢献してきました。今後もZEH住宅の販売拡大により、さらなる削減につなげます。

当社グループは、国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。
2020年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開しています。100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は、2023年度末時点で国内外で41事業所に達しました。
2023年度の再生可能エネルギー由来の電力使用量は355GWhで、これは購入電力（自家消費型太陽光発電を含む）の49.5%に相当します。また、コージェネレーションシステムで自家発電した電力を含めた総電力使用量の44.2%に相当します。

2023年度は、下記の5事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入し、これまでに20事業所に達しました。

Low-E複層ガラスの採用により、高い断熱性と日射遮蔽性能によって室内の快適性を向上させるとともにエアコンの消費電力削減にもつなげます。老朽化した建築物をリニューアルし、活用しつづけることは、従来の“スクラップアンドビルド”思想ではない、資源循環型社会において必要な建物利用の考え方だと認識しています。建築物の耐久性を向上し、長く使うことは、資源の節約や廃棄物の削減、建築材料をつくるのに必要なエネルギーの削減、ひいては建物のライフサイクルにおけるGHG排出量の削減につながります。また、建築物やインフラの安全性や耐久性、環境性能に貢献する当社グループの製品を20品目以上活用しています。
2023年10月には、開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池をビル外壁に壁面設置を行いました。日本国内では初めての実装事例となります。

当社グループは、気候変動課題の解決に貢献するために設けた長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などとの連携・協働を図っています。これにより、解決への貢献の拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。
当社グループは、パリ協定で掲げられた目標の実現、すなわち1.5℃目標を達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志や方向性と一致していることを確認したうえで参加、登録を行っています。活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認し、判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。