水リスクの低減

戦略
(姿勢・考え方、リスクと機会)

基本的な考え方

水リスクの最小化と水課題の解決

積水化学グループは、「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」で目指す“生物多様性が保全された地球”実現のために、「健全な水に満ちた社会の実現」をゴールのひとつとして掲げています。
健全な水に満ちた社会を実現するため、以下の2つの目指す姿を設定しました。

<目指す姿>
  • 1.
    積水化学グループの水リスク最小化
    持続的な操業のために、当社グループが受ける水リスクの最小化および、生物多様性の保全のために、当社グループが与える水リスクの最小化を行います
  • 2.
    地域の水課題解決への貢献
    水リスクの最小化だけでなく、自然資本にプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協働を通じて地域の水課題解決に貢献します

健全な水に満ちた社会を実現するためのロードマップ

健全な水に満ちた社会を実現するという目標からのバックキャスティングにより、具体的な施策とマイルストーンを設定し、取り組みを進めています。

  • 地域の水リスクとその事業影響を評価し、事業影響の大きい拠点・調達先や地域の水リスクが顕著な拠点を選定します。
  • 事業影響の大きい拠点は、2023年までに個々の事業所のリスクに合わせ、事業影響を最小化するための取り組みを開始します。
  • 事業影響の大きい調達先は、2030年までに調達先の見直しなどによりリスクを最小化します。
  • 地域の水リスクが顕著な拠点は、2030年までに環境負荷を最小化します。
  • モニタリング指針を作成し、全拠点で事業影響や環境負荷が増加しないか監視します。

また、水資源の保全を含む自然資本へのリターンを加速するために、サステナビリティ貢献製品の開発を継続的に推進していきます。これにより、地域の水課題解決やサプライチェーン上の環境負荷最小化に貢献します。
さらに世界各国の各拠点の取り組みとして、2030~2050年にかけて水源流域関係者との協働体制を構築することで、地域の水課題解決に貢献します。

  • Out_E50

ロードマップ

当社グループの水リスクについては、地方分散と都市集中を対極に置いた一軸と、1.5℃未満と4℃以上を対極においた気候変動の緩和と加速の一軸の二軸で想定される4つの社会シナリオを描き、おのおのの社会における水リスク側面の影響を検討し、その影響下で生じるリスクと機会の分析を行いました。

水資源に関する課題が事業にもたらすリスクと機会

水資源の課題が企業に及ぼすインパクトと、企業が水資源に及ぼすインパクトの大きさを評価し、リスクの重要性を判断し、取り組むべき優先順位を設定しています。
具体的な水資源に課題に関するリスクと機会の項目については、TCFDガイドに基づくシナリオ分析を用いて通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。

たとえば、下記の事例が挙げられます。

  • 1.
    サプライヤーに関する例
    気候変動によって多発あるいは激甚化する水災害が多いエリアで生産活動を行っているサプライヤーの工場や自社工場については、操業リスクが高いことを認識しています。このような操業リスクを低減することができる製品、たとえば雨水を一時的に貯留し、徐々に放出することで河川などの決壊や住居における床上浸水などが生じる確率や被害を軽減することが可能となる製品に対するニーズの拡大が機会となると考えています。
  • 2.
    プラスチック成型加工事業における例
    プラスチック成型加工にかかわる事業においては、生産を行う工場の河川の流域の状況に応じて、十分な水の供給ができなくなる取水リスクや法規制の強化に伴う排水リスクの高まりが考えられます。これらのリスクに対しては、操業エリアの水資源に対する依存と影響の認識をもった上で、水の循環利用の徹底や、排水の質についての法規制以上の改善の継続が低減策になると考えています。これらを可能にする水の浄化設備や浄化に関わる技術や製品の提供が機会になると考えます。
ガバナンス

水リスク課題に対する推進体制

経営上のリスクとなり得る水リスクに関しては、取締役会の監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが水資源および水リスクに与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題同様、環境経営推進体制にもとづいています。(こちらを参照)
取締役会では、水リスク関連の課題については、以下の最終決定を行っています。

  • 水資源に関する依存と影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
  • 健全な水に満ちた社会を実現するための組織の計画(移行計画)
  • 水リスクが経営に与える影響の把握と対応方針

取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した水リスクに関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

リスク管理

リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理するERM体制を構築しています。水リスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。水リスクを含む、全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。

水リスクによる事業影響評価

2050年に向けたロードマップの初年度にあたる2020年度は、積水化学グループのすべての生産拠点と研究所を対象に、水リスクによる事業影響評価を実施しました。
当社グループでは、2013年にも水リスク調査を実施しましたが、それから7年が経過し新たに設置した事業所や閉鎖した事業所もあるため、改めて実施したものです。
2020年度の調査の目的は、各事業拠点が立地する地域の水課題を特定(外部要因評価)したうえで、水リスクによる影響が大きい事業所と、環境に与える影響が大きい事業所を特定することでした。
地域の水課題の特定においては、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)が作成した世界各地域の水リスクを評価するツールであるAqueduct Water Risk Atlas 3.0の評価結果と、事業所への個別アンケートによって入手した水利用状況の情報を活用しました。これらの情報から、水リスクによる事業影響と当社の事業が環境に与える影響を定量評価しています。
評価に当たってはCEO Water Mandateより発行された企業向けの水目標設定のガイドラインの推奨する基準に準じています。
2023年度は事業影響が大きいと評価された国内外の5拠点において、特定した水リスクに応じて事業影響を最小化するための取り組み内容を確定しました。

  • Setting Site Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies
指標・目標

水リスクに関する目標

ねらい 水資源の維持

指標1.水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率

現中期目標(2023 ~ 2025) ▲10%(2016年度比)
2023年度実績  ▲8.5%(2016年度比)
2030年目標 ー
2050年目標 ー

  • 全生産事業所に占める水使用量の多い生産事業所の取水量の割合は39%です。

指標2.COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD 総量削減率

現中期目標(2023 ~ 2025) ▲10%(2016年度比)
2023年度実績 ▲2.7%(2016年度比)
2030年目標 ー
2050年目標 ー

主な取り組み

サプライチェーンに対する水リスクの影響

積水化学グループの原材料に関して、製造時に淡水を大量に消費するサプライヤーは、以下の2つです。

  • 住宅事業で使用する鋼材の製造事業者
  • プラスチック事業で使用する合成樹脂の製造事業者

2つ目の樹脂の製造事業者については、2023年度より水リスク、生物多様性などを中心に環境課題に対する方針や目標設定、取り組みなどを確認させていただき、どのようなリスクがあるかの確認を始めました。抽出したリスクの整理とリスク低減のためには、一緒に考え取り組んでいくことが重要と考え、今後、環境DDの実施についても検討していきます。
また、これらのサプライヤーに対してはいずれも、SEKISUI環境サステナブルインデックスによる継続的なモニタリングを行っています。具体的には、原材料が製造されるさいに排水中に含まれる汚濁物質による環境への負荷を、自然資本の利用として算出・把握しています。
また、当社グループの事業活動における水環境への負荷低減、水環境の改善・維持に貢献する製品・サービスの拡充などを通じた環境への貢献度も、自然資本へのリターンとして評価しています。
2020年度からは、製品が関わるサプライチェーンにおける水リスク、製品による水リスク低減が自然資本と社会資本へのリターンに与える影響などの把握にも取り組んでいます。

事業を通じた水リスク軽減への貢献

当社グループは、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開しています。具体的には、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品を提供しています。また、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも、社会に貢献しています。
例えば、日本、インド、中国、台湾、他ASEAN地域で展開している製品のひとつ、雨水貯留システム「クロスウェーブ」は、慢性的な水不足への対策、都市緑化および防災を目的とした雨水の循環利用、洪水による災害対策に貢献することで、水リスクを軽減しています。
住宅においても気候変動によって増加する災害の被害を軽減し、災害復興を支援する「縮災」のために、水インフラ配管を活用した「飲料水貯留システム」の設置を推奨するなど、お客様の「LIFE」に提供できる安心の価値を拡大しています。

  • ※クロスウェーブ:
    雨水貯留システム。再生プラスチックを原料とした成形品で、地下に埋設して空間を形成し、雨水を貯留するために使用される。豪雨時に下水道や河川に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能にする。

取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減

当社グループは、事業を行ううえで必要な水を「上水」「工業用水」「地下水」「周辺の河川」などから取水し、使用しています。
水は地域共有の貴重な資源のひとつであるという認識から、冷却水を循環使用するなど水の再利用および使用量の削減に努めています。
これまでは、全生産事業所を対象に取水量と排水のCOD負荷の削減について、削減目標を設定し削減活動を進めていました。今後は、事業所の水使用の状況や地域の水リスクの状況を踏まえ、事業影響の大きい拠点を対象に削減活動を進めていきます。

取水量、排水のCOD負荷の削減

2023年度の削減対象としている水使用量の多い生産事業所の取水量は、基準年である2016年度に対して8.5%削減できました。これは水を多量に使用する国内の生産事業所において、河川から直接取水する量を制御する設備を導入し、削減効果が表れたためです。
COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD負荷は、基準年である2016年度に対して2.7%の削減となりました。

環境貢献投資枠による設備投資事例

基準年:2016年
  事業所 削減策 効果(計画)
取水量削減 滋賀水口工場 ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
工場用水の見える化および管理強化
9%削減
積水メディカル株式会社 岩手工場 工業用水の取水調整の自動化で10%削減 10%削減
排水のCOD負荷低減 積水ナノコートテクノロジー株式会社 排水処理施設改善で処理能力向上 25%削減

排水処理能力の増強

積水ナノコートテクノロジー株式会社では、テキスタイル製品の加工における糊抜・精錬工程から、高濃度COD排水が排出されています。高濃度COD排水は、自社内の排水処理施設で処理後、海域に排出しています。近年では事業領域の変化により排水量は減少しています。
原材料に使用される糊の成分の変化により、排水のCODが難分解となってきています。これを受け、排水処理設備の処理能力を適正化する改修を行いました。
排水量の減少量に合わせて処理工程を縮小するとともに、CODの難分解成分の処理に適した微生物が優先種となる工程を設置することで、処理能力を改善しています。
2023年度は、排水のCOD負荷が2016年度実績に対して72%削減しました。

  • Out_E51
  • Out_E52

積水ナノコートテクノロジー株式会社の排水処理施設

水のリサイクル

当社グループは、水源からの取水量を削減するために、生産工程で使用している水の再使用を推進しています。環境・ライフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの各製造工場では、製造工程で使用する大量の冷却水を循環使用しています。国内外生産事業所における2023年度のリサイクル使用量はおよそ64百万m3となります。
また、武蔵工場がある蓮田市では、武蔵工場で環境基準に沿って浄化された排水が、埼玉県の自然保全地域に指定されている「黒浜沼」の主な水源として活用されています。

  • 黒浜沼について詳しくは以下ページをご覧ください。
パフォーマンス・データ
  • (注1)
    2022年10月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022年度の両カンパニーのデータは2022年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
  • Out_E53
  • Out_E54
  • 生産事業所の取水量推移/国内

  • 生産事業所の取水量推移/海外

    • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
  • Out_E55
  • Out_E56
  • ⽣産事業所の排⽔量推移/国内

  • ⽣産事業所の排⽔量推移/海外

    • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
  • Out_E57
  • Out_E58
  • ⽣産事業所の⽔消費量推移/国内

  • ⽣産事業所の⽔消費量推移/海外

    • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

生産事業所の水源別取水量の推移

(千m3
水源 拠点のエリア 全地域 水ストレスをともなう地域
2016 2019 2020 2021 2022 2023 2016 2019 2020 2021 2022 2023
地表水 日本 696 726 129 185 18 25 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 0 1 3 0 0 0 0 1 3 0 0 0
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 696 727 131 185 18 25 0 1 3 0 0 0
地下水 日本 2,604 2,517 2,340 2,238 2,232 2,041 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 103 111 121 132 125 116 25 16 22 24 29 116
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 4 0 0 5 21 12 0 0 0 0 0 8
合計 2,710 2,628 2,461 2,375 2,378 2,169 25 16 22 24 29 125
海水 日本 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
第3者水 日本 12,086 10,903 11,250 11,824 11,199 11,210 0 0 0 0 0 0
中国 273 265 247 243 226 213 236 256 241 235 222 204
アジア・大洋州 896 1,093 957 1,087 1,146 1,194 18 80 55 42 58 1,162
欧州 1,943 1,960 1,674 2,527 2,603 2,705 1,857 1,887 1,606 2,444 2,527 2,679
米州 2,042 3,092 3,165 3,297 3,198 3,331 10 141 94 121 132 1,920
合計 17,241 17,313 17,293 18,977 18,372 18,653 2,121 2,365 1,996 2,842 2,938 5,965
総取水量 日本 15,386 14,146 13,719 14,247 13,449 13,276 0 0 0 0 0 0
中国 273 265 247 243 226 213 236 256 241 235 222 204
アジア・大洋州 999 1,204 1,081 1,219 1,271 1,310 44 97 80 65 86 1,279
欧州 1,943 1,960 1,674 2,527 2,603 2,705 1,857 1,887 1,606 2,444 2,527 2,679
米州 2,046 3,092 3,165 3,301 3,219 3,343 10 141 94 121 132 1,928
合計 20,646 20,668 19,885 21,537 20,768 20,847 2,146 2,382 2,021 2,866 2,967 6,090
  • 第3者水:地方自治体の水供給業者からの取水(上水、工業用水)
  • ※※
    精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

生産事業所の排水先別排水量の推移

(千m3
排水先 拠点のエリア 全地域 水ストレスをともなう地域
2016 2019 2020 2021 2022 2023 2016 2019 2020 2021 2022 2023
地表水 日本 11,219 10,680 10,179 10,623 10,183 9,998 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 22 43 18 13 16 15 2 22 4 1 2 15
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 11,241 10,722 10,197 10,636 10,199 10,012 2 22 4 1 2 15
地下水 日本 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
海水 日本 2,892 2,160 2,293 2,205 2,149 2,303 0 0 0 0 0 0
中国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アジア・大洋州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
欧州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
米州 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 2,892 2,160 2,293 2,205 2,149 2,303 0 0 0 0 0 0
第3者水 日本 591 567 515 622 586 513 0 0 0 0 0 0
中国 272 255 237 233 218 205 235 246 232 226 214 198
アジア・大洋州 679 860 790 881 860 908 26 60 54 37 36 888
欧州 1,930 1,944 1,664 2,511 2,592 2,696 1,857 1,875 1,601 2,439 2,521 2,674
米州 1,585 2,060 2,012 2,177 1,819 1,934 9 81 62 62 73 704
合計 5,057 5,685 5,219 6,424 6,075 6,256 2,127 2,262 1,949 2,764 2,844 4,464
総排水量 日本 14,703 13,407 12,987 13,449 12,918 12,814 0 0 0 0 0 0
中国 272 255 237 233 218 205 235 246 232 226 214 198
アジア・大洋州 701 902 809 895 876 922 29 83 58 38 38 902
欧州 1,930 1,944 1,664 2,511 2,592 2,696 1,857 1,875 1,601 2,439 2,521 2,674
米州 1,585 2,060 2,012 2,177 1,819 1,934 9 81 62 62 73 704
合計 19,190 18,567 17,709 19,265 18,423 18,571 2,129 2,285 1,952 2,765 2,846 4,478
  • 第3者水:地方自治体などの廃水処理施設への排水(下水道)
  • ※※
    精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

生産事業所の水消費量の推移

(千m3
拠点のエリア 全地域 水ストレスをともなう地域
2016 2019 2020 2021 2022 2023 2016 2019 2020 2021 2022 2023
日本 683 739 732 798 531 462 0 0 0 0 0 0
中国 1 10 10 9 8 8 1 10 10 9 8 6
アジア・大洋州 298 302 272 324 395 388 15 15 22 27 48 376
欧州 13 17 9 16 11 9 0 13 5 6 6 5
米州 461 1,032 1,153 1,125 1,400 1,409 1 60 33 59 59 1,225
合計 1,456 2,101 2,176 2,272 2,345 2,276 17 98 69 101 121 1,612
  • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
指標 算定方法
取水量 取水量=総取水量=(地表水、地下水、海水、第3者水からの取水の合計)
排水量 排水量=総排水量=(地表水、地下水、海水、第3者水への排水の合計)
水消費量 水消費量=取水量-排水量
水ストレスをともなう地域 WRI Aqueduct Water Risk Atlas (Aqueduct 4.0)による評価において、Baseline water stressがHighもしくはExtremely highのランクである地域
  • Out_E59
  • COD排出量の推移/国内

  • 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
指標 算定方法
COD排出量 排出量=Σ[COD濃度(測定値の年間平均)×排水量]