安全

積水化学グループでは、現中期経営計画において、「監査の仕組み再構築」「グローバル設備設計基準の明確化」「拠点の地力アップ」「デジタル技術の積極活用」を軸に、安全管理活動を推進してきました。
活動の成果として、国内生産事業場安全監査における設備本質安全化に関する指摘を、その翌年度内に改善する活動が定着しました。また、国内施工現場における安全キーパーソンの活動によって、労災件数（特に墜落・転落）は減少しました。国内外における重大な設備災害（火災・爆発）の発生はありませんでした。
一方で得られた課題は、以下の項目となります。
・今後の生産事業場自身での設備起因労災リスクの発掘やその手法・範囲の見直し
・施工現場におけるルール逸脱行動を抑止するための見守りカメラによる自動検知技術の開発
・年々厳しくなる夏季暑熱環境における熱中症対策
・海外事業場における設備本質安全化とそれを推進する人材の育成　など

当社グループは安全に関するリスクを以下のとおり認識しています。

当社グループでは、従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりは、企業としての責任であり経営における最重要課題のひとつであると考えています。この考えのもと、①～⑤の5つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ､通勤災害ゼロ､疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。しかし、いくら会社が安全安心な環境を整えても、そこで働く従業員一人ひとりが「自分の身は自分で守る」ことをしなければ、事故を防ぐことはできません。各個人の安全行動がなくては、安全は成り立たないのです。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、「定めたルールを守り、守らせる」風土づくりにも力を入れています。

労働安全の基本理念として、「積水化学グループ 安全方針」を制定し、全従業員と共有しています。
労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環境グループの主導のもと、各事業場が実働、推進しています。
当社グループの労働安全衛生に関する各種データを集計しています。このデータは、生産・施工現場での作業中や研究活動で発生したもの、グループ外の協力会社のデータを含みます。
2023年度の安全分科会は、10月と3月の計2回開催しました。
実際に労働災害が発生したさいには、被災者の雇用形態を含めて情報を収集します。事業場における管理に問題があれば、必要な改善を求めていきます。
当社グループでは、事業場ごとにISO45001認証の要否を判断し、取得または取得活動を推進しています。認証を取得しない事業場も、ISOやOHSASの要求事項を反映した安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しています｡安全監査・防災監査を通じて活動状況のモニタリングを行い、安全管理活動の維持・活性化を促しています。 当社グループの国内外の全生産事業所数(91)に対し、ISO45001の認証取得事業所(21)の割合は23％です。

当社グループは、各事業場で法定の「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生についての労使間での災害調査、対策立案などを行っています。
グループ全体での労使間の会議体として、2019年度まで本社にて「中央安全衛生委員会」を開催していました。2020年度以降は新型コロナウイルス感染の影響などにより、対面の会議の開催を控えていましたが、2022年度から「中央安全委員会」として再開し、労使間で安全活動の課題・対策を議論しています。

当社グループは、安全活動において、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要であると認識しています。この認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが自筆の「私の安全行動宣言」を毎年度発表し、イントラネットに公開しています。

当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム評価項目を整備し、各事業場での自己評価およびコーポレートによる安全監査の評価に活用しています。全社的な安全管理活動上の課題を勘案し、毎年評価項目を見直しています。
2023年度は、国内15事業場を対象に安全監査を実施しました。全ての事業場を現地で実施したのは2019年度以来になります。より広い視野での現場巡視と密な情報交換を含めた書類審査を実施することができました。今後も、目的や状況に合わせたより適切な安全監査を実施できるよう、改善を続けていきます。

当社グループでは、「安全管理規則」第14条で、新規事業などを立ち上げるさいに、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定めています。この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーが、アセスメントを実施しています。
海外事業場においては、地域・国・州により法令規制が異なります。このため、外部コンサルタント(地域法令有識者)による監査を行い、法令遵守状況を確認しています。

従業員に対する健康診断については、ハイリスク者に関する就業判定ガイドライン（健康管理責任者向け）による健康診断結果に基づき、ハイリスク者に対して、措置を講じています。また、各事業場にて以下の法定健康診断を実施していることを安全監査などで確認しています。

現中期経営計画では、設備への挟まれ・巻込まれを防ぐことで後遺障害の残るような重大な災害を防止することを目的として、「設備起因災害発生件数ゼロ」をKPIに掲げ、安全活動を推進しています。2023年度の設備起因災害発生件数は8件でした。

積水化学グループは、安全活動を強化するため、セーフティリーダー（SL）認定制度を構築し、2017年度より推進しています。SLは各事業場で安全管理者を補佐し、安全管理活動を推進する人材の資格です。
2023年度には27人（2017年度からの累計184人）のSLが認定試験に合格しました。
SLは各自が所属する事業場でリスク発掘・改善を進めています。同時に、当社グループ内のSLが集結する研鑽会を開催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。
また、2017年度より機械安全活動を推進する「セーフティサブアセッサー（SSA）^※」資格取得支援を継続しています。2024年3月現在累計225人が合格し､資格保持者は193人となっています。さらに、その中から、SSAの上位資格である「セーフティアセッサー（SA）^※」資格は23人、「セーフティシニアアセッサ（SEA）^※」資格は2人が取得しています。

当社グループでは、使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「新設備安全設計基準」を、設備本質安全化^※1活動のスタートとともに、機械安全のISO/JIS規格を反映させた内容に刷新しました。生産設備改善のための重要な文書として、活用しています。

文書としてもISO／IECガイド51にならって体系化を図り、以下の構成としています。

当社グループは、2021年度より製造拠点間での相互巡視を行っています。これは、各カンパニーの技術・CS部が主体となり、異なる製造拠点間の従業員が、互いの拠点のリスクを発掘し合う取り組みです。従来、3年に1回実施していた安全／防災／環境監査では、頻繁な監査ができず、また他事業場の好事例を水平展開するのが困難でした。
相互巡視では、巡視に参加する従業員のリスクへの気づき・感受性を向上するとともに、巡視を受ける現場リーダーなどが他事業場から学ぶことができます。これにより、自事業場のリスクの再認識と好事例の速やかな水平展開が容易になりました。
また、各事業場の安全担当者には、自らリスクを発掘するための指針として、安全環境グループが作成した「現場リスク抽出ハンドブック」を配布しています。

当社グループでは、リスクが高く特に予防に注力すべき災害として、以下の3つを設定しています。

当社グループでは、設備本質安全化^※活動により、生産設備に起因する労働災害を防止しています。また一方で、働く人の行動に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。グループ内の事業場で実際に発生した過去の労働災害から得られた教訓をもとに、作業時の遵守事項・禁止事項を作業工程ごとに6項目にまとめた「安全基本原則」を制定し、運用しています。
この原則を速やかにグループ内に浸透させるため、イラストを交えて分かりやすく示したポスターを作成し、国内外の各事業場に配布しました。

火災・爆発災害は、発生すると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与えます。当社グループは火災・爆発災害を防止するため、安全監査を行うさいに外部の防災専門家を招き、「防災監査」を実施しています。
「危険物の保管・取扱状況」「自然災害などの被災時の復旧体制」などを確認し、災害リスクを早期に発見し、未然防止対策を進めています。
2023年度は16事業場で実施し、432件の指摘がありました。指摘については、各事業場にて改善を進めています。

当社グループは、安全に関するグローバル基準を定め、展開しています。法規制や文化が異なる海外の生産事業所において安全活動レベルを底上げすることを、目的としています。
2023年度は事業場に監査員が直接に赴き、現場巡視を実施しました。また、現場巡視を完了した事業場を対象として、リモート会議にて当社評価基準に基づく労働安全衛生マネジメント審査を実施しました。

毎年、「積水化学グループ安全大会」を開催しています。
2023年度は社長による表彰、安全成績優秀事業場による事例発表などをオンライン形式で5月26日に開催しました。

住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するため、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議などを開催しています。会議では、当社グループの安全方針の共有、安全教育会、労働安全に関する各種の研修機会の提供などを行っています。

各事業所では、緊急事態が発生したときの環境汚染の予防および拡大防止のため、緊急時の処置・通報訓練を実施しています。訓練は事業所の特性に合わせて、さまざまなケースを想定しており、年1回以上の頻度で実施しています。