指標・目標

目標

積水化学グループの環境課題の長期目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」に示した“生物多様性が保全された地球”を実現することです。そのためには、気候変動、資源循環、水リスクなど環境課題の長期ゴールを同時に実現していくことが重要と考えています。

環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランEXTEND(2023-2025)」では、いずれの環境課題に対してもネガテイブにならないよう、課題解決策の質の向上に重点を置いています。
各環境課題への取り組みの進捗については、長期ゴールからバックキャストしたマイルストーンを設定し、個別の管理目標をもって進捗をマネジメントしています。環境課題全体の進捗については、統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を活用し、モニターしています。

環境中長期計画と2023年度実績

(環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランEXTEND」は2023年度〜2025年度)

〇・・・2023年度目標達成
×・・・2023年度目標未達成

項目 ねらい レベル設定の目安 指標 基準年 2023年度の目標と実績 自己評価 参考ページ 2024年度目標 2025年度目標 2030年度目標 2050年度目標 対象
2023年度目標 2023年度実績 国内事業所 研究所 国内オフィス 海外生産事業所 海外オフィス そのほか
統合指標による進捗管理   企業活動を通じて”生物多様性が保全された地球”を実現 環境に与える負荷以上に環境へリターン SEKISUI環境サステナブルインデックス 自然・社会資本へのリターン率 100%以上維持 106% 詳細 100%以上維持 100%以上維持 100%以上維持 100%以上維持
サステナビリティ貢献製品 TOTAL 経済価値と社会価値の両立 2030年業容倍増を牽引 サステナビリティ貢献製品売上高 9,600億円 9,502億円 × 詳細 1兆円超            
主要な環境課題別 再資源化促進(特に炭素)への貢献 循環型社会の実現 資源循環に資する製品の売上高拡大 2020年553億円 1.6倍(885億円) 990億円 詳細 1.65倍(912億円) 1.7倍(940億円) 2倍以上(1,106億円) 全製品            
非化石由来および再生原料使用製品の売上高 2019年30億円 380億円 347億円 × 詳細 390億円 400億円 1,000億円            
環境負荷低減 GHG 脱炭素化 GHG排出量ゼロ パリ協定1.5℃目標 脱炭素化社会の実現 GHG排出量削減率 2019年度 ▲26% ▲32.8% 詳細 ▲30% ▲33% ▲50% ▲100%  
  購入電力の再エネ率 50% 49.5% × 詳細 60% 70% 100% コージェネ
含む全使用
電力100%
 
  燃料由来GHG排出量削減率(非エネルギー起源GHGを含む) 2019年度 ▲10% ▲15.9% 詳細 ▲10% ▲12% ▲11% ▲100%  
エネルギー使用量の削減 生産時のエネルギー効率の改善およびエネルギー費用の削減 再エネ購入による費用増加分以上の費用削減 エネルギー使用量の生産量原単位削減率 2022年度 ▲1% +3.5% × 詳細 ▲2% ▲3%        
資源循環 再資源化促進(特に炭素) 資源循環型社会の実現 廃棄物発生量の生産量原単位削減率 2022年度 ▲1% +0.3% × 詳細 ▲2% ▲3% サーキュラーエコノミーの実現        
海洋プラスチック問題 廃プラスチックのマテリアルリサイクル率 国内:61%(海外:BM取得) 60.7% × 詳細 国内63%(海外:BM+3%) 国内65%(海外:BM+5%) 100% 100%      
オフィスにおける資源使用量削減 紙使用量の人数原単位削減率 2022年度 ▲1% ▲6.6% 詳細 ▲2% ▲3% サーキュラーエコノミーの実現        
新築現場における廃棄物発生量削減 棟当たりの廃棄物発生量削減率 2022年度 ▲4% ▲5.2% 詳細 ▲8% ▲12% サーキュラーエコノミーの実現          
水リスク 水リスクによる事業影響最小化 持続的な操業が可能 国内外5拠点固有の水リスクに対する事業影響最小化の取り組み実施 事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み 5拠点すべてで取り組み事項決定 詳細 事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み 水リスクが顕著な拠点で環境負荷最小化 すべての地域で水リスクを最小化        
流域固有の水課題解決に貢献 自然資本へのリターンに貢献
水資源の維持 流域の水ストレスを増加させない 水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率 2016年度 ▲10%/3年間 ▲8.5% 詳細 ▲10%/3年間          
流域の水環境の負荷を増加させない COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量削減率 2016年度 ▲10%/3年間 ▲2.7% 詳細 ▲10%/3年間          
生態系 生態系影響 生物多様性の保全 土地利用通信簿評価ポイント 2022年度 +3ポイント/3年間 +1.5ポイント 詳細 +3ポイント/3年間 全事業所で生態系配慮推進 全事業所で生態系配慮維持        
生態系劣化へのリスク最小化

環境に関するKPIに対する2023年度実績

  • 気候変動
    GHG排出量削減率 ▲32.8%(2019年度比)
  • 資源循環
    廃プラスチックマテリアルリサイクル率(国内)60.7%

その他の重点項目の2023年度の実績について

サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出

2023年度は、11の製品・サービスを新たに登録しました。
具体的には、資源循環や気候変動の課題解決に資する以下の製品となります(一部)。

  • 塩ビサッシ用プロファイル:
    断熱、高い機密性能を有するために寒冷地をはじめとする住宅のエネルギー削減に寄与する製品。製品使用後は回収し、別製品の原料として使用している
  • 合わせガラス用通常膜リサイクルシステム:
    車のフロントの合わせガラスの間にはさみこむことで、事故などのさいの飛散防止により安全性を向上させる製品。BtoBビジネスの顧客から膜の端材を回収し、同製品の原料として活用する仕組みを構築している。

低炭素、脱炭素要求の高まりを受けて、気候変動課題の解決に貢献する製品の売上が拡大し、サステナビリティ貢献製品全体の売上高向上に寄与しています。

製品による課題解決に対する貢献効果の定量化

2023年度、当社グループは、サステナビリティ貢献製品売上高の5割相当の製品で、環境価値を把握しました。
また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて経済価値換算を行っています。
製品・事業の環境および社会的価値(課題解決への貢献度)を見える化し、その情報を公開することで、社会に対する啓発を行っています。また、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。

環境の保全

SDGs貢献活動
事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、SDGsを意識するよう意識の転換を図ることを推奨しています。
どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかをSDGsを軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。

統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」

SEKISUI環境サステナブルインデックスは、当社グループの企業活動が環境に与える負荷(自然・社会資本の利用)と環境への貢献の度合い(自然・社会資本へのリターン)をひとつの指標で表したものです。
徐々に対象範囲の拡大を図っており、自然資本のみならず社会資本への影響やリターンに関しても、対象範囲としています。
SEKISUI環境サステナブルインデックスによって、環境中期計画における重要実施項目である各種環境負荷低減、自然・社会環境に貢献する製品・サービスの拡大、環境の保全などの項目の効果を統合化しました。2013年度に手法を確立し、2014年度から試算を行っています。2017年度からは、このインデックスを当社グループの環境経営全体の進捗をモニターする指標として、活用しています。
2020年度からの環境中期計画において、SEKISUI環境サステナブルインデックスを用いて自然環境のみならず社会環境への負荷や貢献を評価し、自然資本および社会資本へのリターンに貢献していくことを宣言しています。
2050年には、業容を拡大していく中でも、自然資本・社会資本への100%以上のリターンを維持しながら、ESG経営を推進することを目指しています。

算出の結果

2023年度の実績を用いたSEKISUI環境サステナブルインデックスの計算結果は、自然・社会資本の利用(自然・社会環境への負荷)を100とすると、自然・社会資本のリターン(自然・社会環境への貢献)は106%となり、100%以上を維持できていることが確認できました。

リターン率の推移については以下のように分析しています。

  • 1.
    自然・社会資本の利用(負荷)について
    購入電力の再生可能エネルギー転換が進んだことで、影響量の削減が進んだと考えられる。
  • 2.
    自然・社会資本のリターン(貢献)について
    サステナビリティ貢献製品によるリターン(貢献)は着実に増加傾向にある。

今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリターンにおいて100%以上を持続していきます。
そして、2050年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。

このインデックスにおいて、製品による課題解決を進めることは地球および社会のサステナビリティ向上に貢献し、自然・社会資本へのリターンを向上させていくことは積水化学グループおよび製品のサステナビリティ向上につながると考えています。

  • Out_E09

上述の(1)で元となるデータを収集した後、(2)(3)の段階では、早稲田大学伊坪教授らによって開発された日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を用いて計算を実施しています。
リターン率の算出に使用しているLIME2を用いた計算システム「MiLCA」において、引用しているLCAデータベースIDEA ver2.3からver3.1へと更新されたことにともない、2023年度からはバージョンアップしたMiLCAver3.1を活用しています(2022年度まではMiLCAver2.3を使用)。
MiLCA3.1では、把握されたデータをもとに、特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。現中期計画においては、生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、ネガティブからポジティブになるように活動を進めていきます。このような当社の考え方とMiLCAの更新の方向性は同じと判断し、2023年度以降は更新された計算システムを活用することで、現状の再確認を行い、リターン率を活用した環境課題への取り組みの進捗確認を継続していきます。

  • MiLCA計算システムの考え方の変更(バージョンアップ)がリターン率の結果に与える影響は2022年度データをもとに検証すると以下のようになります。
    2022年度の自然資本・社会資本へのリターン率127.3%(MiLCAver2.3使用)
    2022年度の自然資本・社会資本へのリターン率100.1%(MiLCAver3.1使用)
    となります。
指標 算定方法
SEKISUI環境サステナブル
インデックス
SEKISUI環境サステナブルインデックス=グループ全体の自然・社会資本のリターン量/グループ全体の自然・社会資本の利用量
自然・社会資本の利用量、自然・社会資本のリターン量の算出
LIME2(早稲田大学伊坪教授らにより開発された日本版被害算定型影響評価手法)を用い、LIME2の定める4つの保護対象すべてを対象とし、「人間健康(地球温暖化の影響含)」「社会資産(地球温暖化の影響含)」「植物への影響(生長阻害の軽減)」「生物への影響(生物絶滅の抑制)」ごとに影響評価し、単一指標化
自然・社会資本のリターン量は、グループ全体の各種環境貢献の取り組みによって、取り組みを行わなかった場合と比べて自然資本への被害のリスクが低減したとして算出
  • 自然・社会資本の利用量に算入した項目
    • 直接的な利用:
      土地利用、温室効果ガス、PRTR物質と大気汚染物質の大気排出量、水域排出のCOD量
    • 間接的な利用:
      購入原材料※1、エネルギー使用、取水量、廃棄物排出量、サプライチェーンでの間接的GHG排出量(Scope3)
  • 自然・社会資本のリターンに算入した項目
    サステナビリティ貢献製品による自然資本利用削減貢献量、環境保全活動による貢献量、環境関連寄付、メガソーラー発電量
    • ※1
      主要4樹脂(PP、PE、塩ビ、PVA)に関しては原料サプライヤーの実際のGHG排出量を反映している。

<<算定範囲/算定分類別で記載>>以下の想定条件で試算
  • ●原材料:
    購入原材料を対象とし、推定を含めて算入
    住宅に関しては、1棟あたりの構成原材料に生産棟数を乗じて算入
  • ●生産/有害化学物質の排出:
    <国内>排出量1t/年以上のPRTR対象物質を計上、<海外>含まず
  • ●生産/土地の維持:
    国内工場・研究所の敷地面積を使用し原則として建物用地として算入※2、海外工場の敷地面積は推定。土地利用の影響は土地購入後30年間として算入
  • 2 土地利用に関しては、日本国内で推進している「土地利用通信簿®」において、土地の質が向上したものは、土地利用による影響が軽減したものとみなして重み付けを行い算入
  • そのほか:
    サプライチェーンとして資本財、そのほか燃焼およびエネルギー関連活動、輸送・配送、廃棄物、出張、雇用者通勤、リース資産(下流)、販売した製品の加工、使用、廃棄
    • ・出張・雇用者通勤:
      連結の従業員を対象とし、一部推定を含む
    • ・販売した製品の使用:
      当該年度に販売の住宅を対象とし、今後60年間のエネルギー使用を想定して算入。ZEH仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている
    • ・販売した製品の加工:
      エネルギー使用量が大きいと想定される製品の顧客による加工時のエネルギー使用を想定して算入
    • ・販売した製品の廃棄:
      当該年度の主要原材料を対象とし、それらが製品となり当該年度に廃棄されたと想定して算入
  • ●製品貢献:(1)
    該当製品と従来技術との環境貢献の差を、ライフサイクルごと(原材料調達、生産、流通、使用・維持、廃棄・リサイクルの5段階)に自然環境および社会環境に対する貢献をCO2削減・省エネルギー、廃棄物削減、省資源、節水・水循環、汚染の防止、 生物多様性の直接的保全、QOL向上などの対象別で定性評価を行い、有意な差が推定されるものに関して、製品単位あたりのデータを調査
  • (2)
    得られた調査結果※3をもとに、各データに応じて環境負荷を算出する係数を乗じて、製品単位ごとの環境貢献度を算出
  • (3)
    (2)の結果に製品の当該年度の販売実績を乗じて製品ごとの環境貢献度を算出し、結果を算入。サステナビリティ貢献製品の売上の51%に相当する製品の効果を試算
    ※3 カンパニーの個別基準に基づく
  • ●直接貢献/負荷低減活動による貢献:
    当該年度の生産に関わる環境影響を「2016年度の生産に関わる環境影響×(当該年度売上高/2016年度売上高)」と比較した差分を算入。売上高と生産に関わる環境影響は比例関係にあり、 その差分が活動による努力分との考えに基づく。
  • ●直接貢献/自然環境の保全:
    すべての活動内容に対しての参加人数と従事した時間を把握し、スギ植林した場合のCO2固定量(1.1t-CO2/人・hour)に人数・時間を乗じて算入。日本国内で推進している地域と連携した活動に関しては、地域連携、活動の自立(自主化)によって活動推進力の向上も目標にしていることから、この推進力の成長軸に対して重み付けを行い算入
  • ●直接貢献/寄付:
    保全のための支払い意思金額として、被害算定金額と同等とみなして算入
  • ●直接貢献/メガソーラー:
    発電量を創エネルギーとしてCO2換算して算入

環境パフォーマンス・データ集計範囲

  • 環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学(連結)の主要事業所(生産事業所については100%)を環境報告対象としています。

環境会計

事業活動の環境負荷を低減し、費用および投資とその効果を把握しています

公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加

ESG経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境への負荷を低減し、環境に貢献するためにかけている費用および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活用しています。
全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関してかける投資や費用は資本コストであり、この抑制や生産性向上がROICを向上させることを意識するため、これを活用していきます。

パフォーマンス・データ
集計期間 2023年4月1日から2024年3月31日
集計範囲 国内の生産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部門を対象としています。
集計方法 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。
集計の考え⽅
  • 減価償却費は投資額と重複しますので環境保全コストの費用額から除外しています。
  • 投資金額は集計期間の承認ベースの金額です。
  • 環境保全活動以外の内容を含んでいる費用・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。
  • 2020年度より開示項目を見直し、環境保全コストでは項目を細分化し、環境保全対策に伴う経済効果ではみなし効果を除外し、実質的効果に限定しています。
  • 物量による環境保全効果は各章のパフォーマンス・データで表しています。

環境保全コスト

(単位/百万円)
項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
分類 主な取り組み内容 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額
1)事業エリア内コスト ①公害防⽌コスト a.⼤気 369 62 319 98 355 16 312 17
b.⽔質 130 77 85 68 110 198 93 197
c.⼟壌 0 7 0 4 0 7 0 2
d.騒⾳ 12 1 1 0 2 0 2 0
e.振動 0 0 0 0 0 0 0 0
f. 悪臭 255 0 242 4 235 0 163 5
g.地盤 106 3 105 0 102 0 76 2
h.そのほか 304 8 307 29 315 5 211 5
⼩計 1,176 157 1,058 202 1,118 226 856 227
②地球温暖化防⽌ a.温暖化(省エネ含) 686 588 114 833 132 510 171 690
b.オゾン 100 18 6 33 6 4 4 39
c.そのほか 0 4 0 55 0 14 1 0
⼩計 786 611 120 921 138 528 176 729
③資源循環コスト a.資源の効率的利⽤ 63 17 6 31 10 12 6 46
b.節⽔、⾬⽔利⽤等 4 4 7 28 8 6 8 105
c.廃棄物減量化、削減、リサイクル等 176 93 177 76 180 362 140 141
d.廃棄物の処理・処分等 6,293 4 6,477 106 4,878 1 4,775 2
e.そのほか 18 1 1 6 19 14 1 45
⼩計 6,553 119 6,668 246 5,095 394 4,930 339
2)上・下流コスト ⽣産・販売した製品等のリサイクル、グリーン購⼊に伴う差額等 113 0 109 28 161 0 145 0
3)管理活動コスト 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開⽰等 2,385 12 2,206 1 1,624 2 1,929 2
4)研究開発コスト 環境保全に関する研究開発 3,740 313 15,009 813 16,128 760 6,528 8
5)社会活動コスト 社会貢献等 112 98 78 0 128 0 201 0
6)環境損傷コスト ⾃然修復等 30 2 57 5 63 8 44 0
合計 14,896 1,311 25,306 2,216 24,455 1,918 14,809 1,306

環境保全対策にともなう実質的経済効果

(単位/百万円)
効果の内容 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 考え方
収益 ①有価物売却益 176 139 116 126 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益
②売電収益 402 334 348 337 メガソーラーによる売電収益
費⽤節減 ③省エネルギー活動によるコスト削減額 1,311 256 420 803 コージェネレーション活⽤による削減含む
④廃棄物削減活動等によるコスト節約額 502 463 522 284 効率化、再利⽤、ゼロエミ活動による削減
合計 2,392 1,191 1,407 1,550  

マテリアルバランス

パフォーマンス・データ

事業活動で利用した資源およびエネルギーの投入量(インプット)とその活動にともなって発生した環境負荷物質(アウトプット)を表しています。

  • Out_E12

マテリアルバランス(国内外合計)
2023年度実績

自主管理値の設定

当社グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。
また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2023年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政からの指導はありませんでした。