指標・目標
目標
積水化学グループの環境課題の長期目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」に示した“生物多様性が保全された地球”を実現することです。そのためには、気候変動、資源循環、水リスクなど環境課題の長期ゴールを同時に実現していくことが重要と考えています。
環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランEXTEND(2023-2025)」では、いずれの環境課題に対してもネガテイブにならないよう、課題解決策の質の向上に重点を置いています。
各環境課題への取り組みの進捗については、長期ゴールからバックキャストしたマイルストーンを設定し、個別の管理目標をもって進捗をマネジメントしています。環境課題全体の進捗については、統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を活用し、モニターしています。
環境中長期計画と2023年度実績
(環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランEXTEND」は2023年度〜2025年度)
〇・・・2023年度目標達成
×・・・2023年度目標未達成
項目 | ねらい | レベル設定の目安 | 指標 | 基準年 | 2023年度の目標と実績 | 自己評価 | 参考ページ | 2024年度目標 | 2025年度目標 | 2030年度目標 | 2050年度目標 | 対象 | |||||||
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2023年度目標 | 2023年度実績 | 国内事業所 | 研究所 | 国内オフィス | 海外生産事業所 | 海外オフィス | そのほか | ||||||||||||
統合指標による進捗管理 | 企業活動を通じて”生物多様性が保全された地球”を実現 | 環境に与える負荷以上に環境へリターン | SEKISUI環境サステナブルインデックス 自然・社会資本へのリターン率 | ー | 100%以上維持 | 106% | 〇 | 詳細 | 100%以上維持 | 100%以上維持 | 100%以上維持 | 100%以上維持 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
サステナビリティ貢献製品 | TOTAL | 経済価値と社会価値の両立 | 2030年業容倍増を牽引 | サステナビリティ貢献製品売上高 | ー | 9,600億円 | 9,502億円 | × | 詳細 | ー | 1兆円超 | ー | ー | ||||||
主要な環境課題別 | 再資源化促進(特に炭素)への貢献 | 循環型社会の実現 | 資源循環に資する製品の売上高拡大 | 2020年553億円 | 1.6倍(885億円) | 990億円 | 〇 | 詳細 | 1.65倍(912億円) | 1.7倍(940億円) | 2倍以上(1,106億円) | 全製品 | |||||||
非化石由来および再生原料使用製品の売上高 | 2019年30億円 | 380億円 | 347億円 | × | 詳細 | 390億円 | 400億円 | 1,000億円 | ー | ||||||||||
環境負荷低減 | GHG | 脱炭素化 GHG排出量ゼロ | パリ協定1.5℃目標 脱炭素化社会の実現 | GHG排出量削減率 | 2019年度 | ▲26% | ▲32.8% | 〇 | 詳細 | ▲30% | ▲33% | ▲50% | ▲100% | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
購入電力の再エネ率 | ー | 50% | 49.5% | × | 詳細 | 60% | 70% | 100% | コージェネ 含む全使用 電力100% |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
燃料由来GHG排出量削減率(非エネルギー起源GHGを含む) | 2019年度 | ▲10% | ▲15.9% | 〇 | 詳細 | ▲10% | ▲12% | ▲11% | ▲100% | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
エネルギー使用量の削減 | 生産時のエネルギー効率の改善およびエネルギー費用の削減 | 再エネ購入による費用増加分以上の費用削減 | エネルギー使用量の生産量原単位削減率 | 2022年度 | ▲1% | +3.5% | × | 詳細 | ▲2% | ▲3% | ー | ー | 〇 | 〇 | |||||
資源循環 | 再資源化促進(特に炭素) | 資源循環型社会の実現 | 廃棄物発生量の生産量原単位削減率 | 2022年度 | ▲1% | +0.3% | × | 詳細 | ▲2% | ▲3% | ー | サーキュラーエコノミーの実現 | 〇 | 〇 | |||||
海洋プラスチック問題 | 廃プラスチックのマテリアルリサイクル率 | ー | 国内:61%(海外:BM取得) | 60.7% | × | 詳細 | 国内63%(海外:BM+3%) | 国内65%(海外:BM+5%) | 100% | 100% | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
オフィスにおける資源使用量削減 | 紙使用量の人数原単位削減率 | 2022年度 | ▲1% | ▲6.6% | 〇 | 詳細 | ▲2% | ▲3% | ー | サーキュラーエコノミーの実現 | 〇 | 〇 | |||||||
新築現場における廃棄物発生量削減 | 棟当たりの廃棄物発生量削減率 | 2022年度 | ▲4% | ▲5.2% | 〇 | 詳細 | ▲8% | ▲12% | ー | サーキュラーエコノミーの実現 | 〇 | ||||||||
水リスク | 水リスクによる事業影響最小化 | 持続的な操業が可能 | 国内外5拠点固有の水リスクに対する事業影響最小化の取り組み実施 | ー | 事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み | 5拠点すべてで取り組み事項決定 | ー | 詳細 | 事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み | 水リスクが顕著な拠点で環境負荷最小化 | すべての地域で水リスクを最小化 | 〇 | 〇 | ||||||
流域固有の水課題解決に貢献 | 自然資本へのリターンに貢献 | ||||||||||||||||||
水資源の維持 | 流域の水ストレスを増加させない | 水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率 | 2016年度 | ▲10%/3年間 | ▲8.5% | ー | 詳細 | ▲10%/3年間 | ー | ー | 〇 | ||||||||
流域の水環境の負荷を増加させない | COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量削減率 | 2016年度 | ▲10%/3年間 | ▲2.7% | ー | 詳細 | ▲10%/3年間 | ー | ー | 〇 | |||||||||
生態系 | 生態系影響 | 生物多様性の保全 | 土地利用通信簿評価ポイント | 2022年度 | +3ポイント/3年間 | +1.5ポイント | ー | 詳細 | +3ポイント/3年間 | 全事業所で生態系配慮推進 | 全事業所で生態系配慮維持 | 〇 | 〇 | ||||||
生態系劣化へのリスク最小化 |
環境に関するKPIに対する2023年度実績
- 気候変動
GHG排出量削減率 ▲32.8%(2019年度比) - 資源循環
廃プラスチックマテリアルリサイクル率(国内)60.7%
その他の重点項目の2023年度の実績について
サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出
2023年度は、11の製品・サービスを新たに登録しました。
具体的には、資源循環や気候変動の課題解決に資する以下の製品となります(一部)。
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塩ビサッシ用プロファイル:断熱、高い機密性能を有するために寒冷地をはじめとする住宅のエネルギー削減に寄与する製品。製品使用後は回収し、別製品の原料として使用している
-
合わせガラス用通常膜リサイクルシステム:車のフロントの合わせガラスの間にはさみこむことで、事故などのさいの飛散防止により安全性を向上させる製品。BtoBビジネスの顧客から膜の端材を回収し、同製品の原料として活用する仕組みを構築している。
低炭素、脱炭素要求の高まりを受けて、気候変動課題の解決に貢献する製品の売上が拡大し、サステナビリティ貢献製品全体の売上高向上に寄与しています。
製品による課題解決に対する貢献効果の定量化
2023年度、当社グループは、サステナビリティ貢献製品売上高の5割相当の製品で、環境価値を把握しました。
また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて経済価値換算を行っています。
製品・事業の環境および社会的価値(課題解決への貢献度)を見える化し、その情報を公開することで、社会に対する啓発を行っています。また、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。
環境の保全
SDGs貢献活動※
事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、SDGsを意識するよう意識の転換を図ることを推奨しています。
どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかをSDGsを軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。
- 詳細は「社会・SDGs 貢献活動」参照
統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」
SEKISUI環境サステナブルインデックスは、当社グループの企業活動が環境に与える負荷(自然・社会資本の利用)と環境への貢献の度合い(自然・社会資本へのリターン)をひとつの指標で表したものです。
徐々に対象範囲の拡大を図っており、自然資本のみならず社会資本への影響やリターンに関しても、対象範囲としています。
SEKISUI環境サステナブルインデックスによって、環境中期計画における重要実施項目である各種環境負荷低減、自然・社会環境に貢献する製品・サービスの拡大、環境の保全などの項目の効果を統合化しました。2013年度に手法を確立し、2014年度から試算を行っています。2017年度からは、このインデックスを当社グループの環境経営全体の進捗をモニターする指標として、活用しています。
2020年度からの環境中期計画において、SEKISUI環境サステナブルインデックスを用いて自然環境のみならず社会環境への負荷や貢献を評価し、自然資本および社会資本へのリターンに貢献していくことを宣言しています。
2050年には、業容を拡大していく中でも、自然資本・社会資本への100%以上のリターンを維持しながら、ESG経営を推進することを目指しています。
算出の結果
2023年度の実績を用いたSEKISUI環境サステナブルインデックスの計算結果は、自然・社会資本の利用(自然・社会環境への負荷)を100とすると、自然・社会資本のリターン(自然・社会環境への貢献)は106%となり、100%以上を維持できていることが確認できました。
リターン率の推移については以下のように分析しています。
-
1.自然・社会資本の利用(負荷)について
購入電力の再生可能エネルギー転換が進んだことで、影響量の削減が進んだと考えられる。 -
2.自然・社会資本のリターン(貢献)について
サステナビリティ貢献製品によるリターン(貢献)は着実に増加傾向にある。
今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリターンにおいて100%以上を持続していきます。
そして、2050年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。
このインデックスにおいて、製品による課題解決を進めることは地球および社会のサステナビリティ向上に貢献し、自然・社会資本へのリターンを向上させていくことは積水化学グループおよび製品のサステナビリティ向上につながると考えています。
- Out_E09
上述の(1)で元となるデータを収集した後、(2)(3)の段階では、早稲田大学伊坪教授らによって開発された日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を用いて計算を実施しています。
リターン率の算出に使用しているLIME2を用いた計算システム「MiLCA」において、引用しているLCAデータベースIDEA ver2.3からver3.1へと更新されたことにともない、2023年度からはバージョンアップしたMiLCAver3.1を活用しています(2022年度まではMiLCAver2.3を使用)。
MiLCA3.1では、把握されたデータをもとに、特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。現中期計画においては、生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、ネガティブからポジティブになるように活動を進めていきます。このような当社の考え方とMiLCAの更新の方向性は同じと判断し、2023年度以降は更新された計算システムを活用することで、現状の再確認を行い、リターン率を活用した環境課題への取り組みの進捗確認を継続していきます。
- MiLCA計算システムの考え方の変更(バージョンアップ)がリターン率の結果に与える影響は2022年度データをもとに検証すると以下のようになります。
2022年度の自然資本・社会資本へのリターン率127.3%(MiLCAver2.3使用)
2022年度の自然資本・社会資本へのリターン率100.1%(MiLCAver3.1使用)
となります。
指標 | 算定方法 |
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SEKISUI環境サステナブル インデックス |
SEKISUI環境サステナブルインデックス=グループ全体の自然・社会資本のリターン量/グループ全体の自然・社会資本の利用量 自然・社会資本の利用量、自然・社会資本のリターン量の算出 LIME2(早稲田大学伊坪教授らにより開発された日本版被害算定型影響評価手法)を用い、LIME2の定める4つの保護対象すべてを対象とし、「人間健康(地球温暖化の影響含)」「社会資産(地球温暖化の影響含)」「植物への影響(生長阻害の軽減)」「生物への影響(生物絶滅の抑制)」ごとに影響評価し、単一指標化
自然・社会資本のリターン量は、グループ全体の各種環境貢献の取り組みによって、取り組みを行わなかった場合と比べて自然資本への被害のリスクが低減したとして算出
<<算定範囲/算定分類別で記載>>以下の想定条件で試算
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環境パフォーマンス・データ集計範囲
- 環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学(連結)の主要事業所(生産事業所については100%)を環境報告対象としています。
環境会計
事業活動の環境負荷を低減し、費用および投資とその効果を把握しています
公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加
ESG経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境への負荷を低減し、環境に貢献するためにかけている費用および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活用しています。
全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関してかける投資や費用は資本コストであり、この抑制や生産性向上がROICを向上させることを意識するため、これを活用していきます。
集計期間 | 2023年4月1日から2024年3月31日 |
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集計範囲 | 国内の生産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部門を対象としています。 |
集計方法 | 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。 |
集計の考え⽅ |
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環境保全コスト
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||||||
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分類 | 主な取り組み内容 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | |
1)事業エリア内コスト | ①公害防⽌コスト | a.⼤気 | 369 | 62 | 319 | 98 | 355 | 16 | 312 | 17 |
b.⽔質 | 130 | 77 | 85 | 68 | 110 | 198 | 93 | 197 | ||
c.⼟壌 | 0 | 7 | 0 | 4 | 0 | 7 | 0 | 2 | ||
d.騒⾳ | 12 | 1 | 1 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | ||
e.振動 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
f. 悪臭 | 255 | 0 | 242 | 4 | 235 | 0 | 163 | 5 | ||
g.地盤 | 106 | 3 | 105 | 0 | 102 | 0 | 76 | 2 | ||
h.そのほか | 304 | 8 | 307 | 29 | 315 | 5 | 211 | 5 | ||
⼩計 | 1,176 | 157 | 1,058 | 202 | 1,118 | 226 | 856 | 227 | ||
②地球温暖化防⽌ | a.温暖化(省エネ含) | 686 | 588 | 114 | 833 | 132 | 510 | 171 | 690 | |
b.オゾン | 100 | 18 | 6 | 33 | 6 | 4 | 4 | 39 | ||
c.そのほか | 0 | 4 | 0 | 55 | 0 | 14 | 1 | 0 | ||
⼩計 | 786 | 611 | 120 | 921 | 138 | 528 | 176 | 729 | ||
③資源循環コスト | a.資源の効率的利⽤ | 63 | 17 | 6 | 31 | 10 | 12 | 6 | 46 | |
b.節⽔、⾬⽔利⽤等 | 4 | 4 | 7 | 28 | 8 | 6 | 8 | 105 | ||
c.廃棄物減量化、削減、リサイクル等 | 176 | 93 | 177 | 76 | 180 | 362 | 140 | 141 | ||
d.廃棄物の処理・処分等 | 6,293 | 4 | 6,477 | 106 | 4,878 | 1 | 4,775 | 2 | ||
e.そのほか | 18 | 1 | 1 | 6 | 19 | 14 | 1 | 45 | ||
⼩計 | 6,553 | 119 | 6,668 | 246 | 5,095 | 394 | 4,930 | 339 | ||
2)上・下流コスト | ⽣産・販売した製品等のリサイクル、グリーン購⼊に伴う差額等 | 113 | 0 | 109 | 28 | 161 | 0 | 145 | 0 | |
3)管理活動コスト | 環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開⽰等 | 2,385 | 12 | 2,206 | 1 | 1,624 | 2 | 1,929 | 2 | |
4)研究開発コスト | 環境保全に関する研究開発 | 3,740 | 313 | 15,009 | 813 | 16,128 | 760 | 6,528 | 8 | |
5)社会活動コスト | 社会貢献等 | 112 | 98 | 78 | 0 | 128 | 0 | 201 | 0 | |
6)環境損傷コスト | ⾃然修復等 | 30 | 2 | 57 | 5 | 63 | 8 | 44 | 0 | |
合計 | 14,896 | 1,311 | 25,306 | 2,216 | 24,455 | 1,918 | 14,809 | 1,306 |
環境保全対策にともなう実質的経済効果
効果の内容 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 考え方 | |
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収益 | ①有価物売却益 | 176 | 139 | 116 | 126 | 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益 |
②売電収益 | 402 | 334 | 348 | 337 | メガソーラーによる売電収益 | |
費⽤節減 | ③省エネルギー活動によるコスト削減額 | 1,311 | 256 | 420 | 803 | コージェネレーション活⽤による削減含む |
④廃棄物削減活動等によるコスト節約額 | 502 | 463 | 522 | 284 | 効率化、再利⽤、ゼロエミ活動による削減 | |
合計 | 2,392 | 1,191 | 1,407 | 1,550 |
マテリアルバランス
事業活動で利用した資源およびエネルギーの投入量(インプット)とその活動にともなって発生した環境負荷物質(アウトプット)を表しています。
- Out_E12
マテリアルバランス(国内外合計)
2023年度実績
自主管理値の設定
当社グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。
また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2023年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政からの指導はありませんでした。