環境マネジメントシステム

2020年度より、積水化学グループの環境側面はサステナビリティ委員会のもとで管理・推進しています。2019年度まで設置していたCSR委員会では、CSRに関する主な取り組み、活動方針を審議していましたが、サステナビリティ委員会へと組織変更することで、社会および積水化学グループのサステナビリティ向上に向けた方針・戦略を審議する場としました。そしてサステナビリティ向上のためのマテリアリティのひとつに、環境を位置付け、サステナビリティ委員会の下部委員会として環境分科会を設置しています。
第1回サステナビリティ委員会（2020年12月開催）で審議された、環境を含むサステナビリティに関する主な取り組み、活動方針などは取締役会に報告・承認され、経営に反映される体制で進めていきます。そして、環境に関する具体的な活動計画の策定や実施は、カンパニー・コーポレート間の環境責任者会議を通じて実施していきます。
2021年度は、環境分科会を11月、3月の計2回開催し、GHG排出量削減、水リスク課題への対応、廃棄物発生量削減の取り組みなどの進捗の確認や施策の実効性を審議しました。また、施策展開を急ぐ案件などは、ESG経営推進部担当、経営戦略部長が議長となる経営会議（1回／月開催）においても適宜審議し、取締役会に報告しています。

サプライヤーに対しては、取引開始あるいは継続にあたり、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの整備や環境負荷削減の取り組みなどをお願いしています。
中でも気候変動のような重要な環境課題に関しては、削減目標を設定して取り組みを進めているか確認しています。
ものづくりにおいて使用している原材料は、マテリアルバランスとして使用量の把握を行うとともに、環境への負荷を把握しています。使用している原材料のうち、最も影響が大きい環境課題は気候変動であることを認識し、特に温室効果ガスの排出量低減に関しては、働きかけを強化しています。
原材料の中でも、購入量が多く、温室効果ガス排出量が大きい主要4樹脂に対しては、製造企業10社強を対象に、原材料生産時の温室効果ガス排出量データの提示を求め、将来に向けたScope3における温室効果ガス削減の取り組みを進めています。

当社グループでは、各オフィスにおける環境活動も環境マネジメントシステム（EMS）に沿って取り組んでいます。全国各拠点のオフィスでは、EMSを参考にしながら、昼休みの一斉消灯など省エネルギー活動や紙の使用量削減等の各種環境活動を実施しています。

当社グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。
また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2021年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染等の環境に関する法規制の違反や行政からの指導はありませんでした。事故は軽微な火災が1件、重油の漏洩が1件発生しましたが、苦情はありませんでした（P143参照）。今後さらなる遵法、安全に努めていきます。

海外各拠点では、国内で培った環境マネジメントシステム（EMS）を拡大運用することにより、環境負荷データの取得体制を整え、データに基づいた負荷の低減に取り組んでいます。
2022年3月末時点で、国内49事業所、海外41事業所がISO14001等の認証を取得。積水化学グループの全生産事業所および研究所数に対し、これら認証取得事業所の割合は、94％となっています。
また、生産事業所すべてにおけるISO14001認証取得を目指しています。

各事業所では、緊急事態が発生したときの環境汚染の予防および拡大防止のため、事業所の特性に合わせて、さまざまなケースを想定した緊急時の処置・通報訓練を年1 回以上の頻度で実施しています。
2021年度の主な訓練の実施実績は、以下のとおりです。

環境パフォーマンス・データ集計範囲

環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学（連結）の全事業所（生産売上高100%）を環境報告対象としています。

環境パフォーマンス・データ集計範囲（国内）ははこちら

環境パフォーマンス・データ集計範囲（海外）ははこちら

環境マネジメントシステム第三者認証取得事業所

環境マネジメントシステム第三者認証取得事業所ははこちら

2021年度は環境事故が2件発生しました。それぞれの事故については原因追及し、恒久的な再発防止策を実施済みです。