気候変動への対応

COP21（第21 回国連気候変動枠組条約締約国会議）で合意された目標を受け、積水化学グループは中期的な温室効果ガスの削減計画を策定しています。
Science Based Targets（SBT）に準拠した「パリ協定」の意欲的目標を達成するため、科学的根拠のあるシナリオをもとに気候変動が事業継続に与える影響「リスクと機会」を把握し、公表しています。また、これを事業計画・排出量削減目標に反映しています。排出量については、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階にわたり温室効果ガス排出量の削減に取り組み、自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めたサプライチェーン全体で把握し、公表しています。

当社グループは気候変動によるあらゆるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。2019年に策定した「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」に基づき、事業活動を通して環境負荷を低減し、環境課題の解決に貢献しようと取り組んでいます。目指す姿として2050年までに自社の事業活動にともなうGHG排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030年までに100％とすることを新たな目標値に設定しました。SBTイニシアチブでコミットした2030年までにGHG排出量26％削減を実現するために取り組みに注力した結果、目標を前倒しで達成できる見込みの成果が出ました。これを受け、2030年の削減目標を引き上げる検討を始めています。

気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、TCFDガイドに基づくシナリオ分析を通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。重要なリスクおよび考えられる対策、戦略について、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、重要な戦略については取締役会の場で決定されます。
このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした生産プロセスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を図っています。
2020年度からは購入電力を再生可能エネルギーに転換することを推進していますが、国内におきましては、当社の販売した戸建て住宅のお客様の屋根に搭載した太陽光発電設備の余剰電力を買い上げたスマートハイムでんきを当社工場で活用することを進めています。

当社グループでは、自然環境や社会環境に関する課題解決に寄与する製品を開発し、具体的な成果の公表、発信をつづけることが、気候変動をはじめとする地球規模の課題を背景とする市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントになると同時に、「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えています。
特に、各製品の課題解決への貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出するインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導く市場の創造や、消費者の意識改革のきっかけづくりができると考えています。
2020年度には、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速できるよう、ステークホルダーとのオープンイノベーションを推進する組織としての水無瀬イノベーションセンター（通称ＭＩＣ）を設立しました。
ＭＩＣにて、低炭素化技術や資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流などを積極的に行い、社会課題解決の加速に向けて始動しています。

気候変動が深刻化し、最低・最高気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人々が働けない状況となることが考えられます。ただし、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の計画を提案すれば、気候変動の影響を最小化することも可能であると積水化学グループは考えています。
また、自然災害等による操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

当社グループは、気候変動課題の解決に対して企業として積極的に取り組む姿勢を社会にコミットするため、Webサイト等で目標を公開しています。さらに2017年度には、事業全体およびサプライチェーンに対して掲げた中長期目標が、COP21（パリ協定）で合意された目標を達成するために科学的に根拠のある意欲的な水準であることを示すため、「SBTイニシアチブ」での認証を申請し、化学業界としては世界で初めて承認されました。

<承認された目標>
SCOPE1+2：2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減
SCOPE3：2030年までに2016年度比で温室効果ガス排出量を27%削減

<2021年度の進捗>
SCOPE1+2：2013年度比で温室効果ガス排出量を16.9%削減^※
SCOPE3：2016年度比で温室効果ガス排出量を1.3％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。

気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、積水化学グループにとっての大きなリスクであると認識しています。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、2020年8月、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。今後、加盟企業、団体と協力した活動も推進していきます。
2050年までの事業活動にともなうGHG排出量ゼロ達成、SBTイニシアチブで認証取得した2030年度までの温室効果ガス削減目標達成のための主な施策として、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を推進します。
2030年までに外部から購入する電力を100％再生可能エネルギー由来に転換し、2050年までにコージェネレーションシステムも含めて再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。

SCOPE3のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、当社グループの場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことを把握しています。原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。
一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来の温室効果ガス排出が大きいことに起因しています。
今後、原材料に関しては温室効果ガス排出量を2016年度比で20％削減することを目標とし、新規材料採用時の選定基準を見直していきます。同時に、排出量の大きい原材料として認識している樹脂4品目について削減を推進するため、サプライヤーとのエンゲージメントを開始しました。
製品の使用段階での排出量に関しては、販売する住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率を向上させていくことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度までに2016年度比で50％削減していきます。

国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。

2021年度は、下記の事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入しました。

また、2020年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開しており、100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は国内外で20事業所に達しました。

2021年度における再生可能エネルギー由来の電力使用量は１４４．４GWhで、これは購入電力（自家消費型太陽光発電を含む）の19.7％に相当し、コージェネレーションシステムで自家発電した電力を含めた総電力使用量の17.2％に相当します。

2020年8月に大阪府島本町に開設した、新たな研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称MIC）」は、建物全体を「人の交流空間」とすることを目指し、スキップフロア構成や、中央部に設けた吹き抜け構造などを取り入れています。このため建物の形状は複雑化していますが、省エネ貢献の高い建具や機器の採用に加え、日射エネルギーを考慮した設計とすることで、ZEB Readyの認証を受けています。
この二年間、総量では設計値をクリアした運用を続けることができました。一方、空調及び照明に関するエネルギー使用量が設計値を超過しているところもあります。開設当初と比較すると、人員の増加とそれに伴う活動量の増加が主な原因と考えられますが、2022年度はルールのさらなる整備などにより、省エネルギーパフォーマンスを達成できるように活動を進めて参ります。

2050年の脱炭素社会の実現に向け、事業を通じた貢献が加速できるよう、サステナビリティ貢献製品の社内制度を通じて、創出や市場拡大を推進しています。
気候変動の緩和だけでなく、適応に資する製品もロードマップ上重要と捉え、拡大に向けて検討を進めています。
具体的には、以下のような製品があげられます。

[気候変動の緩和に資する製品例]

• ＜住宅＞
  再生可能な電力を活用し、省エネ型のくらしをサポートする製品、サービス

  • 例）
    ZEH仕様住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
    販売した住宅のお客様から余剰な再生可能エネルギー由来の電気を購入し、工場や別のお客様に販売する事業（「スマートハイムでんき」）

• ＜モビリティ＞
  移動・輸送時のエネルギーを削減できるような軽量化や高機能化した製品

  • 例）
    遮熱・遮音機能を有する自動車用合わせガラス用中間膜（「S-LEC®」）
    航空機、電車等搭載のシート周辺材料（SEKISUI KYDEX社製品）

• ＜エレクトロニクス＞
  省エネ型製品に不可欠な素材、５Ｇの発展にともなって重要視されている、関連部品の耐久性、機能向上に寄与する製品など

  • 例）
    基板制御の発熱による不具合を軽減する放熱材　（積水ポリマテック社製品）
    省エネ型機器に使用される素材（「ミクロパール」、機能テープ）

[気候変動の適応に資する製品例]

[他社連携の取り組み] カーボン・リサイクルに関するArcelorMittal社とのパートナーシップ
化石資源への依存度を低減し製鉄時の脱炭素化に貢献するため、当社とArcelorMittal社は、製鉄の際に排出されるCO2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結しました。このプロジェクトで、鉄鋼産業において製鉄工程で排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組んでいきます。このカーボン・リサイクルのキーテクノロジーは、CO2を高い収率で一酸化炭素に変換する当社の革新的技術です。

[コミットに対する進捗] ZEH仕様住宅の普及率拡大
当社が販売する住宅「セキスイハイム」にお住まいのお客様の使用する化石由来のエネルギーを削減するため、販売する住宅のZEH仕様比率（普及率）の拡大をコミットし、検討を進めています。2021年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は82%となり、Nearly ZEH、ZEH Orientedを含めると89％となりました。ZEH仕様住宅と合わせて提案している蓄電池搭載住宅（エネルギー自給自足型住宅）の累積件数も増加しており、新築戸建住宅における「蓄電池採用率」は７２％※まで伸長しました。

気候変動イニシアティブ（JCI）

• 意義/目的・・・
  気候変動を緩和するため、脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加
• 活動・・・・・・・・
  脱炭素に向かう社会変革を後押しするため、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOからの情報発信や意見交換を推進し、企業連携による活動の加速を中心として、目標に対する宣言や、目標達成のための活動を推進しています。
• 当社の役割・・・
  取り組みについての最新情報を共有し、施策の検討に活用しています。

RE100

• 意義/目的・・・
  企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す
• 活動・・・・・・・・
  宣言を行った意欲的な企業同士が連携し、社会への影響力をもった発信や活動を推進しています。
• 当社の役割・・・
  再生可能エネルギーへの転換をコミットし、宣言を行うことで、社会における再生可能エネルギーの使用と普及拡大に貢献しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

• 意義/目的・・・
  気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す
• 活動・・・・・・・・
  5本の柱で日本をリードし、政策変化を実現
  政策関与、自社の脱炭素化推進、社会の脱炭素化へのソリューション提供、社会とのコミュニケーション、グローバルネットワークとの連携しています。
• 当社の役割・・・
  脱炭素宣言を行い、脱炭素型ビジネスへの移行、サプライチェーンへの働きかけなど自社の脱炭素化推進を企業連携によって進めることで、自社および社会の脱炭素化を推進しています。