ESG経営を支える基盤

積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。人権課題の特定など、人権デューデリジェンスを実施する際には、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

積水化学グループは2019年５月に「人権方針」を策定しました。この方針は国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ外のバリューチェーンを含む幅広い領域にわたる人権の尊重を謳っていることが特徴です。
方針内に記載の人権デューデリジェンスや教育に関する取り組みにつき、2021年度は対象を拡大して実施しました。今後も、グループの全従業員およびサプライヤーなどビジネスパートナーに対して、本方針の理解・浸透を図っていきます。
積水化学グループ「人権方針」は以下をご覧ください。

積水化学グループは、英国で施行された2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づき、自らおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働その他の隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。
英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。

積水化学グループは2021年9月に、法務省が推進する「Myじんけん宣言プロジェクト」に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。
積水化学グループは以下の「Myじんけん宣言」を表明しています。
『積水化学グループはLIFE（くらし、生命、ライフライン）の基盤を支え、あらゆる世代に「未来につづく安心」を創造するという長期ビジョンをかかげています。サステナブルな社会の実現に貢献していくために、当社グループの影響下にあるすべての人々の人権を尊重し、グローバルで人権侵害を防止、軽減する仕組みを構築していきます。』

積水化学グループは2018年11月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。2020年度までに実施した取り組みは以下の通りです。

一般的に日本国内の外国人労働者の労働環境に関する人権リスクの高さについて、頻繁に国内外から指摘されていることから、2020年12月、当社グループの国内生産事業所のうち、比較的外国籍従業員が多い以下の事業所に対して、労働環境を確認するための従業員インタビューを行いました。

2021年度は、グローバルで、ジョイントベンチャーを含む当社グループ会社と場内委託会社を対象とした人権リスクアセスメントを実施しました。

アセスメントの結果、今回の調査範囲では危機的・即時的対応を要する人権問題は発見されなかったものの、さらなる状況調査が必要とされる優先的人権課題として、外国籍従業員の就労環境、適正賃金、宗教的な慣習の尊重、採用や昇進時の不公平感が抽出されました。
上記の課題が抽出された各拠点に対しては、個別に状況確認を行い、是正対応も行っていきます。

また、人権リスク顕在化未然防止のために、グループ全体でマネジメントを強化するべき課題として、以下が抽出されました。

こうした全社的な課題に対して組織横断的に対応するために、取締役人事部長を部会長、コーポレート各専門部署長を会員とする人権部会を発足しました。

すべてのお取引先に当社グループの人権尊重を含む調達方針をご理解いただくため、日本語のほか英語と中国語の翻訳版を作成、日本語版と英語版をWebサイトに掲載するなど調達方針の多言語化を進めています。
今までは、直接のお取引先（1次）に対してCSR調達調査を実施してきましたが、2次・3次以降のサプライヤーを含むサプライチェーン全体に当社グループの方針が理解されるように、2021年度は調達ガイドライン「積水化学グループ　持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」（以下本行動規範）を策定。社外有識者の意見を聞き、さらに国連グローバルコンパクト10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿った調達ガイドラインです。お取引先には本行動規範を2次・3次サプライヤーにも展開するようお願いするとともに、本行動規範達成に向けた取り組みを当社とともに実施していただけるようガイドライン遵守の署名を求め、国内外における重要お取引先の約61%から同意を得ました。

調達方針に基づき、お取引先の人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況をアンケート調査で確認しています。
これまで積水化学本体、グループ会社、海外地域ごとにアンケート調査を行っていましたが、2021年度からは、グローバル共通施策の迅速な対応に向け、グローバル一斉調査に変更しました。
2021年度は持続可能な調達の推進強化に向け、国連グローバル・コンパクト10原則を網羅する「持続可能な調達ガイドライン」を作成。実施したアンケートは、お取引先自身がガイドラインの遵守状況や到達状況を評価確認できる内容へと大幅に見直し、
設問数も大幅に増やして回答への難易度がアップした結果、2021年度については国内外の調査対象499社中336社から回答を得るにとどまりました。

積水化学グループは、2021年10月に海外有識者との個別ダイアログ^※に参加し、人権に関する有識者(人権ビジネス研究所（IHRB）、国連開発計画（UNDP））に対して当社グループの人権取り組みについて説明を行ったうえで、今後どのように活動を発展させていくべきかのアドバイスを受けました。
有識者からは、本年度国内の外国籍従業員に対して人権リスクアセスメントを実施したことについて、有効な取り組みであるとの評価を受けた一方、海外グループの移住労働者についても、人権侵害を受けていないか、今後調査していく必要があると指摘を受けました。
今後も、こうしたステークホルダーからの意見を活用しながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った体系的な人権取り組みを推進していきます。

積水化学グループは、人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど各種ハラスメント行為については、その未然防止のため、新入社員研修や新任基幹職研修などの階層別研修を通して、ハラスメント関連の内容を継続的に取り上げており、それぞれの職階や立場に応じて、ハラスメント防止のための知識を提供しています。さらに、分野別研修において定期的なハラス
メント研修を行うとともにe-ラーニングも実施しています。2021年度は1383名がハラスメント研修を受講しました。
また、2020年度からは国内外従業員向け人権教育の一環として、社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権e-Learning」（日本語版、英語版）を開始し、2021年度には、当社グループが操業する全エリア（北米、ヨーロッパ、アジア）に展開を決定。ドイツ語、スペイン語、オランダ語、中国語、タイ語、インドネシア語版を作成し、多言語化を進めました。
これらの研修・教育を通して、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
さらには、全グループ従業員を対象に提供している国内向け「コンプライアンス・マニュアル」および海外向け「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」にも、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などについて記載し、人権・コンプライアンスに関する広範な内容について従業員の理解促進に努めています。

これまで積水化学では、コンゴ民主共和国および周辺諸国での紛争鉱物問題について懸念し、CSRの観点からサプライチェーンの紛争鉱物使用の調査を実施してきました。
しかしながら昨今の状況を鑑み、2017年4月より運用してきた紛争鉱物調査マニュアルを見直し、新たに「責任ある鉱物調達」調査マニュアルの運用を開始しています。2021年度から国内についてはコバルト、マイカも含めて調査しており、さらに従来の武装勢力への資金源に加え人権侵害（児童労働など）などのリスクに関わる鉱物の排除に努めるべく、製錬所の特定とリスクレベルによる対応を行っていきます。
3TGの調査では、国内の98％、海外の99％でConformant／Active Smelter（RMIの監査に合格しているか、監査受審中の製錬／精錬所）を特定しました。国内のコバルトについては83％製錬所の特定ができましたが、マイカについては加工業者の特定には至っておらず、海外も含め次年度以降に活動を強化します。