2026年度第1四半期決算説明会質疑応答（2026年07月31日開催）

1Qへの売上の前倒しがあったと見ている具体的な製品は何か。

（西田）前倒しがあったと見ているのは、コストの中での原材料の占める比率が比較的高い製品群で、具体的には高機能Pのインダストリアル分野におけるテープやフォーム、また、環境LLにおける管材ならびに建材関連の製品である。これらの製品で、ユーザー様や流通における在庫確保の動きがあったものと考えている。
※高機能P：高機能プラスチックスカンパニー
※環境LL：環境・ライフラインカンパニー

2Q以降の見通しはどうか。

（西田）2Qですべての反動が来るものではなく、一部は下期にかかるかも知れない。今年度中には調整されるのではないかと考えている。

【資料P.9】【資料P.13】原料価格の高騰と、売値の改善のバランスについて、どう見ているか。また、1Qの状況から、2Qへの変化、見通しについてはどうか。1Qは売値+36、原料▲32で、ほぼバランスした状況だが、2Qは原料がマイナスに効いてしまっている。上期は当初計画でフラットだったものが、見通しでは30億円悪化している。その背景は何か。

（西田）セグメントによって多少の状況の違いはあるが、まず原料の高騰については、それ以前に確保していた価格の安い原料があったことから、仕入れ値の上昇からコストへの反映までに時間差が生じたことがあげられる。そのため、1Qよりも2Qのほうが影響が大きくなる見通しとしている。一方、売値については、一部の製品で時間がかかっているところがあるものの、多くの製品で速やかに、スピード感をもって価格への転嫁を進めることができた。この度の原料価格の動向とは直接の関係がなく、もともと売値改善を計画していたところもあった。2Q以降もスプレッドを確保、維持していく。

エレクトロニクス分野において、売上が伸長している要因は何か。

（西田）特に非液晶の分野で、半導体向けを中心とした旺盛な需要を受け、伸長する見通しとしている。具体的にはMLCC用のバインダー用途の樹脂や、半導体の製造工程で使われるセルファであり、非液晶分野の伸長のかなりの部分を占めている。

モビリティ分野において、N-HPPの伸長が期初計画を下回っている要因は何か。下期にかけての見通しはどうか。

（西田）N-HPPの販売量の伸長に影響しているのは、一部EVと、中国における市況の低迷と見ている。下期以降は多少の回復を見込んでいることと、HUD向けについては販売量の増加を見込んでいることから、下期にかけての見通しは期初計画から変わらない。

航空部材が好調であるとのこと、需要の状況はどうか。

（西本）航空機関連の需要は回復基調にあり、想定を上回って推移している。その他にも、ドローンやエアモビリティなどの新規分野も計画以上に拡大することができている。

住宅事業における、棟数の拡大に向けた状況はどうか。

（西田）【資料P.9】受注については、1Qは概ね計画通りに推移しており、2Q以降も新商品の拡販などにより受注棟数増を見込む。これらが下期の売上棟数の確保につながるものと見ている。

1Qで計上された特別損失の内容は何か。

（西田）特定の製品の保全にかかる費用と、その製品にかかる棚卸資産の評価減との合計で約67億円を計上した。一過性のものであり、2Q以降で再び発生することは見込んでいない。なお、中間膜などの様な当社の主要製品にかかるものではない。