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さらなる成長へ

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Innovation for the Earth

2020年、積水化学グループは10年先の未来に向けてさらなる飛躍を描く長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。
2023年度からの3年間は、「Vision2030」実現に向け、非常に重要な2ndステップとの位置付けで、中期経営計画「Drive 2.0」に取り組んでいます。

中期経営計画説明会 （2023年05月23日開催）

説明会資料

※クリックすると外部サイトが開きます。

説明会動画配信（43分54秒）

INDEX

  • 中期経営計画
    代表取締役社長　加藤 敬太
  • 高機能プラスチックスカンパニー
    取締役 専務執行役員　清水 郁輔
  • 住宅カンパニー
    取締役 専務執行役員　神吉 利幸
  • 環境・ライフラインカンパニー
    取締役 専務執行役員　平居 義幸
  • メディカル事業
    代表取締役 専務執行役員　上脇 太

長期ビジョン Vision 2030 Innovation for the Earth

LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造

ESG経営※を中心においた革新と創造で、社会課題解決への貢献を拡大し、
2030年に業容倍増（売上2兆円、営業利益率10%以上）を目指す

  • ※積水化学グループのESG経営：社会の持続可能性向上と積水化学グループの利益ある成長の両立を目的とし、環境や社会の課題を、より戦略的に捉え、それらの解決に取り組む企業活動のこと

積水化学グループが目指す「革新と創造」の具体例

次世代カー製品　スマートな移動とコミュニケーションの創造

コンセプトカー
コンセプトカー
EVや自動運転関連デバイス、エレクトロニクス部品、内外装部品やデザインに貢献する部材

EVや自動運転関連デバイス、エレクトロニクス部品、内外装部品やデザインに貢献する部材を提供しています。

SEKISUI MOBILITY コンセプトカー特設サイト

まちづくり　安心・安全・快適なくらしを創造

あさかリードタウン（イメージパース）
あさかリードタウン（イメージパース）
あさかリードタウン（イメージパース）

積水化学グループの技術を結集

地上はもとより地中の見えないところでも、グループの製品がくらしの快適さと安全を支えています。

地上の製品

スマートハイム 合わせガラス用中間膜
飲料水貯留システム 防災貯留型仮設トイレ

地中の製品

エスロハイパー CC-BOX(電力・通信ケーブル保護管）
下水・雨水排水用 エスロンRPC 雨水貯留システム クロスウェーブ

積水化学グループの技術・製品を結集し、「安心・安全で、環境にやさしく、サステナブルなまち」の実現を図ります。

SEKISUI Safe＆Sound Project

脱化石依存社会　レジリエントな社会基盤の創造

資源循環型社会に向けた究極の環境貢献技術として、ごみをエタノールに変換する技術「バイオリファイナリー（BR)」の革新的生産技術を確立し、社会システムを変える第一歩として事業化に向けた取り組みを加速しています。行政や他社との融合を進め、2022年度の試験生産開始、2025年度の本格的な生産・事業開始を目指しています。さらに将来的には、化石資源に依存しない究極の資源循環システムの創生を目指します。

ごみをエタノールに変換する世界初の技術「バイオリファイナリー」

～新しい資源循環社会のシステム構築を目指して～

資源循環型社会に向けた究極の環境貢献技術として、ごみをエタノールに変換する技術「バイオリファイナリー（BR)」の革新的生産技術を確立し、社会システムを変える第一歩として事業化に向けた取り組みを加速しています。2022年4月には実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行うための1/10スケールの実証プラントが完成しました。ここではスケールアップ時の技術検証、システム最適化、安定稼働の確認、事業性の確認などをすすめています。

＜実証での成果＞
  • 必要品質を十分クリア
  • 高い生産効率を実現
  • ごみ種や量変動に左右されない安定生産性
  • CO2排出135％削減（従来ごみ焼却比）
1/10スケール実証プラント：岩手県久慈市

日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン*1であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalにも達します。この量は、国内でプラスチックを生産するために用いられる化石資源（年間約3,000万トン*2、約150兆kcal）と比べて十分に大きい量であるにも関わらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されているのが実情です。また、プラスチックは、ひとびとの暮らしの利便性に役立つ様々な製品に活用されており、私たちの生活になくてはならないものとなっています。一方で、海洋プラスチック問題に代表されるように、プラスチックの使用後の扱いが課題となっており、その課題解決のために、使用後の再活用が求められています。当社が目指す「新しい資源循環社会システム」は、生活を豊かにするために生まれ、その役割を全うして廃棄された“ごみ”を、材料に還して繰り返し利用する循環をつくるシステムです。そのためには幅広い参加者（企業、自治体、消費者、官公庁など）との共同作業が必要であり、持続可能な社会への共感創造を広く進めたいと考えています。

  1. ＊1出典：環境省『廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書』をもとに当社にて試算
  2. ＊2出典：プラスチック循環利用協会『プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況』をもとに当社にて試算
当社が目指す「新しい資源循環社会システム」

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