2014年度決算説明会質疑応答（2015年04月28日開催）

（新築住宅の受注獲得戦略等について）

今期の受注計画はどのように達成するのか？
まず市場の見通しは、上期は大きく基調は変わらないが、各種住宅取得支援策の効果が徐々に現れてくると見ている。下期は、消費増税を意識した動きが少しずつ出始めるなど、消費マインドが徐々に改善してくるだろう。施策としては、「スマートパワーステーションα」を先日新発売し、その後もコストパフォーマンス型の新商品を投入していく計画である。また、比較的需要が堅調な分譲住宅用の土地も確保が進んでおり、増分が期待できる。
需要が比較的堅調な集合住宅の受注が伸び悩んだ要因は？
他社に比べて専任の営業マンが少なく、販売体制が充分でないことが要因だと考えている。大容量ソーラー搭載や防犯型アパートなど、当社の商品自体は市場のニーズを捉えており、専任販売体制の整備を図っている。
ＦＩＴ制度が見直されているなか、今後ソーラー搭載住宅をどう拡販していくのか？
電力全量買取の見直しや買取単価の低下は、自給自足スタイルを訴求している当社にとってむしろ追い風になると考えている。ユーザーの経済的メリット縮小に伴い、基調としてエネルギー自給自足化の流れが強まることが予想されるため、自給自足スタイルをきっちり説明できれば、大容量ソーラー＋ＨＥＭＳ＋蓄電池を標準搭載した当社住宅の優位性が際立ってくるだろう。
コストパフォーマンス型住宅の新商品を投入することで、既存商品とのカニバリゼーションが起こるなど、粗利率が低下する懸念はないか？
コストパフォーマンス型の新商品は、分譲向け中心の販売を考えており、販売チャネルを分けることで、受注の増分を狙っている。

（環境・ライフラインカンパニーポートフォリオ改革等について）

これまで構造改革に取り組んできたものの、充分効果が得られていない経緯があるが、環境・ライフラインカンパニー海外事業の抜本的見直しとは、具体的にどのような事を行うのか？
例えば、ある事業で当社が材料供給から施工まで全て担当している場合、利益を出せるパートに特化する。また、一つの事業でも収益が期待できる地域に特化するなど、採算性を重視した検討をすでに開始している。
環境・ライフラインカンパニー国内の需要見通しは？今期はどのように売上を増やすのか？
前期末に発生した入札不調・遅延のような極端な市況悪化は、改善してくると見ている。また、前期末に行った流通在庫適正化等の販売方法是正の効果が、ある程度出てくると考えている。

（高機能プラスチックスカンパニー・戦略４分野の成長戦略等について）

メキシコでの高機能中間膜生産ライン増設の狙いは？米州でも高機能品の需要は拡大しているのか？
米州全体で高機能品の需要が拡大している。中南米は、中長期的に大きな需要拡大が見込まれるため、当社は高機能品中心に対応していきたい。
ライフサイエンス分野の現状、今後の見通しは？
前期までに海外拠点の再編が進捗し、今後はこれまで以上に海外での収益拡大が望める。検査事業では、主力製品が順調に売上を伸ばしており、新製品の投入も進んでいる。また今月、米アボット・ラボラトリーズ社と血液凝固自動分析装置の販売契約を締結し、今後に効果が出てくると期待している。
ナフサ由来原料などの価格が下落しているが、高機能プラスチックスカンパニーでは今期どの程度の原料安メリットが期待できるか？また、前期高騰した酢ビモノマーの価格は落ち着いてきたか？
原料安に伴いある程度の売値下落も予想されるが、前期より取り幅を拡大できるよう注力する。また、酢ビモノマーの購買価格は、ほぼ落ち着いてきている。

（資本政策等について）

今後の営業キャッシュフローの使途は？今回自社株式の取得を決めたのは、Ｍ＆Ａ等戦略投資にめぼしい対象案件がないからか？
戦略投資を積極的に実施していく考えに変わりはない。本中期計画における事業ポートフォリオの「成長事業」についてはＭ＆Ａ案件の探索や増産投資の検討を進めている。「育成・創造」については、有望な新製品開発に投資していく。また、これと並行して株主還元にも配慮していきたい。
積水ハウス社の株式は今後も売却し、持合いを徐々に解消していくのか？
引き続き積水ハウス社の筆頭株主として、今後も事業上の関係も含めて連携していく方針であり、関係の変化はないと考えている。今後の売却については、中長期的な視点で、同社株式のキャッシュベースでの収益性と当社側の投資資金需要等を考慮し検討していきたい。

（中期ビジョンについて）

決算説明会資料スライド５に関連し、将来年間の新設住宅着工戸数が６０万戸台になった時の、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー国内の事業戦略は？
住宅事業については、エネルギー自給自足と高いコストパフォーマンスを両立するイノベーティブな商品を投入し、戸建市場でシェアを獲得する。具体的には、工場生産化率を極大化することで、中期的な人手不足や労務費高騰に対応し、コスト競争力を高める。さらに、生販一体・地域密着経営を進化させていく。また、フロンティアとして、ストック需要向けリフォーム、中古住宅流通等の不動産は未だ開拓余地が多く、海外（タイ）事業も今後の収益貢献が期待できる。環境・ライフラインカンパニー国内については、国内社会インフラの老朽化対策需要は非常に大きく、そうした需要を獲得し、かつきちんと稼げる事業・製品ポートフォリオを構築していきたい。具体的には、成長・ストック領域での収益拡大を図るとともに、当カンパニー保有の優れた技術を、これまで当社の事業ドメインであった住宅・建築・土木以外の分野・製品へも展開していきたいと考えている。

決算説明会資料スライド５に関連し、将来年間の新設住宅着工戸数が６０万戸台になった時の、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー国内の事業戦略は？

住宅事業については、エネルギー自給自足と高いコストパフォーマンスを両立するイノベーティブな商品を投入し、戸建市場でシェアを獲得する。具体的には、工場生産化率を極大化することで、中期的な人手不足や労務費高騰に対応し、コスト競争力を高める。さらに、生販一体・地域密着経営を進化させていく。
また、フロンティアとして、ストック需要向けリフォーム、中古住宅流通等の不動産は未だ開拓余地が多く、海外（タイ）事業も今後の収益貢献が期待できる。

環境・ライフラインカンパニー国内については、国内社会インフラの老朽化対策需要は非常に大きく、そうした需要を獲得し、かつきちんと稼げる事業・製品ポートフォリオを構築していきたい。

具体的には、成長・ストック領域での収益拡大を図るとともに、当カンパニー保有の優れた技術を、これまで当社の事業ドメインであった住宅・建築・土木以外の分野・製品へも展開していきたいと考えている。

以上