2015年度決算説明会質疑応答（2016年04月27日開催）

（高機能プラスチックスカンパニー・戦略４分野の需要動向等）

資料Ｐ２５、高機能プラスチックスカンパニーの今期の数量・構成増（＋９８億円）は、どの分野での伸びを見込んでいるのか？
主にライフサイエンス、車輌・輸送、エレクトロニクスの３分野である。ライフサイエンス分野では検査事業が順調に拡大しており、車輌・輸送分野では高機能品拡販によるプロダクトミックス改善が期待できる。エレクトロニクス分野では、市場の改善に加え、シェアＵＰや新規採用を見込んでいる。 2015年度決算説明会資料
エレクトロニクス分野、特にモバイル材料の需要動向は？
前期に比べ、今期は下期に向けて多少の需要回復が期待できる。前下期からシェアＵＰや新規採用のための取り組みに力を入れており、手応えを感じている。また、未だ構成比は低いが、液晶関連以外の製品も少しずつ売上を伸ばしてきている。
前期より円がドルに対して１０％近く増価する見通しであるにもかかわらず、今期の車輌・輸送分野の売上高がほぼ横ばいを維持できる計画となっている理由は？
自動車用中間膜の生産は、グローバルでフル稼働に近い状況にあり、今期は数量増より、高機能品の拡販によるプロダクトミックスの改善を見込んでいる。
車輌・輸送分野での高機能品の拡販状況、今後の拡販余地は？また、競合状況に変化はあるか？
欧州を中心にヘッドアップディスプレイ向けの中間膜が、また、グローバルで遮音中間膜などが売上を伸ばしている。また、競合状況に大きな変化はない。
ライフサイエンス分野では、特にどの地域が伸びるのか？また、検査事業でのアボット・ラボラトリーズ社との販売提携の効果は出てきているか？
特に中国で、検査機器、検査薬の需要が拡大している。アボット・ラボラトリーズ社とは検査機器ごとに販売提携しているが、今期は主に欧州での売上拡大が期待できる。
高機能プラスチックスカンパニーでは、為替変動による業績感応度は上がっているのか？
カンパニー全体で、輸出の高機能品の構成比が増えてきているため、業績感応度は上がっている。

（住宅市場の見通し、受注計画等）

２０１５年度下期の新築住宅受注計画未達要因は？また、２０１６年度上期の受注計画は達成可能か？
２０１５年度下期は、増分を狙った集合住宅の受注が伸ばし切れなかった。２０１６年度上期は、マイナス金利導入の効果などにより、ファーストバイヤーを中心に需要の底上げが期待できるため、戸建以外にも分譲物件を積極的に投入していく。
住宅の市場環境に変化は見られるか？
マイナス金利導入以降、ファーストバイヤーを中心に、展示場などに来場されるお客様が増えている。一方で、株安や消費増税の動向に対する見極めなどの影響からか、都市部の建替層のお客様を中心に、決断までにやや時間が掛かる傾向が見られる。
最近、住宅営業の現場で価格競争が激化しているという話を聞くが、今後販売単価が下落していく懸念はないか？
以前から、営業現場において一般的に価格競争は存在するものと認識している。当社は、セキスイハイムらしさである「スマートハウスＮＯ．１」「ユニット工法（工場生産）によるコストパフォーマンス」によりお客様に高い付加価値を提供することで価格競争に巻き込まれない差別化策を推進しており、その状況に大きな変化はないと考えている。
住宅カンパニーについて、熊本地震による受注、業績への影響は？
当社グループの人員や設備等については大きな被害はない。熊本、大分両県で合計１万５０００件ほどのＯＢ顧客がおり、まずはそのフォローを最優先に取り組む。 受注や業績への影響は、現在精査中である。

（環境・ライフラインカンパニー・ポートフォリオ改革の進捗状況等）

前期、環境・ライフラインカンパニーの海外構造改革で一部積み残しがあったとのことだが、今期はすべて完了できるのか？
積み残しとなった米国事業について、前期に構造改革を完了した欧州事業と同様の考え方（付加価値製品販売に特化）で進めており、着実に進捗している。
資料Ｐ３７、営業利益率１０％以上のⅠ群事業が、前期の３４億円から今期計画で６５億円まで大幅に増える理由は？
製品、顧客別の利益管理を徹底できており、これによる収益改善効果が大きい。また、売値維持や期末集中型販売の是正などの活動も寄与する。今後は、高付加価値製品の構成比を高め、さらに利益率を高めていきたい。 2015年度決算説明会資料
環境・ライフライン・国内事業について、販売の平準化等により改善した利益率は今後も維持できそうか？他社にシェアを奪われてしまう恐れはないか？
前年下期も販売の平準化は順調に進捗しており、今期も利益率は維持できる見通しである。商習慣として、代理店の倉庫に空きが多いと他社にシェアを奪われてしまう恐れがあるため、適正な在庫を持ってもらうような営業活動を行っている。

（２０１６年度業績計画の詳細等）

消費増税が予定通り実施された場合、住宅カンパニーと環境・ライフラインカンパニーでは各々どのような影響が想定されるか？
新築住宅については、前回と同様のスケジュールだとすると、経過措置指定日は９月末になると想定される。今後、伊勢志摩サミットや参院選などの重要な政治イベントが予定されており、その間に増税実施が決定されても経過措置指定日まであまり時間がなく、駆け込みや反動の影響は限定的だと見ている。 環境・ライフラインについては、塩ビ製品の出荷は、通常住宅着工から３ヶ月程度後になるため、仮に駆け込みがあっても、今期の業績への影響は限定的だろう。
資料Ｐ６、２０１６年度計画における「その他」セグメントが大幅減収減益になる理由は？
環境・ライフラインへの事業移管による影響が売上高３６０億円、営業利益１８億円分である。また、新規事業や新製品への開発投資などを増やしている。 2015年度決算説明会資料
今期の特別利益、特別損失の見通しは？
環境・ライフラインカンパニーの構造改革費用を見込んでいるが、前期ほど大きくはならない見通し。
新たな「取締役・執行役員に対する株式報酬制度」導入の狙いは？
従来のストック・オプション制度に比べて、より直接的に、経営陣の企業価値増大への貢献意欲や株主重視の経営意識を高めることを狙いとしている。

（中期ビジョン等）

今後のＭ＆Ａの対象分野、規模のイメージは？
高機能プラスチックスを中心に、グローバルが対象となるだろう。これまで当社になかった技術や販路の獲得により、事業を拡大していきたい。Ｍ＆Ａ以外にも、豊富なキャッシュポジションを生かし、新製品・新事業の開発に投資していきたい。