2017年度決算および経営計画進捗説明会質疑応答（2018年04月26日開催）

中期経営計画の営業利益１２００億円に対してやや進捗が遅く見えるが、進捗が遅れている施策等があるのか？

外部環境では、原料・部材価格が想定以上に上昇している影響を受けている。一方、自社の施策はおおむね計画通り進捗しており、資料Ｐ１５にある通り、最終年度の１９年度にかけて効果が発現してくるものが多い。まずは１８年度計画をしっかり達成することに集中し、１９年度に繋げたい。
2017年度決算および経営計画進捗説明会資料

住宅カンパニーは、中期経営計画の営業利益５００億円に対して進捗が遅く見えるが、１８年度、１９年度でどう近づけていくのか？

１８年度計画について、中期経営計画策定時に比べ、住宅事業及びリフォーム事業で５０億円程度、進捗が遅れている。
住宅事業については、多くが部材、特に鋼材価格が想定以上に上昇したためで、それ以外の施策は計画通り進んでいる。
リフォーム事業については、再び増収増益基調を回復するための、ビジネスモデルの転換を行う。

１７年度は、１月時点の見通しに比べて主に「固定費」を抑制しているが、具体的にどのようなアイテムを抑制したのか？

住宅では販促費を中心に、また高機能Ｐや環境ＬＬ、コーポレートにおいては、不急の経費などを抑制した。
※高機能Ｐ：高機能プラスチックスカンパニー
※環境ＬＬ：環境・ライフラインカンパニー

１８年度の固定費計画について、ある程度のバッファ（削減余地）はあるのか？

１８年度の固定費増は労務費が中心である。住宅では営業人員増、高機能Ｐや環境ＬＬでは、生産ラインの新設など戦略投資に先駆けて人員を増やしている。

高機能Ｐは、１８年度も原料高に対して売値でカバーしない計画となっているが、原料 vs 売値のスプレッド確保に対する考え方は？

ナフサフォーミュラの採用を進めているが、一部の製品については競争環境や契約などの関係で、原料価格と売値が連動できないものもある。こうした製品については、その分、数量を増やしたりシェアアップを図るなど、トータルの限界利益を最大化できるよう努めている。

高機能Ｐについて、１８年度はエレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野で数量・構成が大きく増える計画となっているが、どのような製品が増えるのか？

エレクトロニクス分野では、本中期計画でポートフォリオの強化（非液晶分野へのシフト）を進めており、ＯＬＥＤ関連部材や実装・半導体向け材料の売上が増えてきている。
ライフサイエンス分野では、検査薬を中心に世界トップシェアの製品をいくつか持っており、これらに集中している。

高機能Ｐについて、１８年度は前期比で大きく固定費が増える計画だが、１９年度以降もさらに増えていくのか？

いくつかの戦略投資案件について、新たに償却が始まるものもあるが、極端に増えることは無いだろう。

エレクトロニクス分野、特にスマホ向け製品の需要見通しは？

１７年度４Ｑの需要は、３Ｑ決算発表時の想定を大きく下回った。１８年度１Ｑも同程度の需要を、２Ｑも大きな回復は期待せず計画を立てている。
一方、新規顧客や用途の開拓、シェアアップのための活動を進めており、効果が出てきている。

車輌・輸送分野について、地域別、特に中国・米国での需要見通しは？

中国は自動車のＥＶ化を積極的に進めており、これに伴って遮音中間膜・遮熱中間膜などの需要増が期待できる。
米国でも高機能中間膜の構成比が増えており、新車の生産台数が減少しても、影響は軽微だと考えている。

遮音、遮熱など、高機能中間膜の拡販状況は？また、メキシコ新ラインの稼働状況は？

グローバルの自動車生産台数の伸び以上に高機能中間膜の採用率は伸びており、サイドガラスやルーフガラスなど採用部位拡大も進んでいる。
メキシコの新ラインについては、１月から稼働を開始しており、現在はほぼフル稼働となっている。

ＨＵＤ向け中間膜の採用拡大ペースは落ちていないか？

欧州の高級車などを中心に、順調に採用が増えている。

新築住宅の１８年３月度の月次受注が比較的良かったが、何が要因なのか？

新商品による効果が大きい。１０月に本格発売した木質系「グランツーユーＶ」が好評なのに加え、１月に発売した鉄骨系３階建ての「デシオアーバン」も寄与している。

１９年度の受注見通しは？１９年１０月に予定されている次期消費増税について、３月末になるであろう請負契約の経過措置指定日後となる４月以降は、大きな反動がありそうか？

建売住宅については、１９年４～９月も現行税率で販売可能であり、ある程度の駆け込み的な需要増も想定して、土地の仕入れを増やしている。
また、請負住宅においても、短工期という当社ユニット工法の特性を生かし、４、５月頃の受注を、増税前の９月までに引き渡すことも可能である。

環境ＬＬの航空機向けシートについて、需要回復が遅れた背景は？今期は回復を見込んでいるが、確度は？

主な顧客のうち一社で、一時的な混乱から発注が激減し、結局一年間戻らなかった。３月に買収が決着し、発注も戻り始めているため、回復の確度は高いと考えている。

１７年度実績、１８年度計画とも「その他」セグメントでかなり費用を使っているようだが、具体的にはどのような内容で、いつ頃収益に貢献してくるのか？

主に、次期中期計画以降の収益貢献に向けた投資を行っている。「フィルム型リチウムイオン電池」や「まちづくりプロジェクト」は、１９年度から収益貢献してくるだろう。他には「次世代太陽電池」や「"ごみ"を"エタノール"にする技術」など、良いテーマでの研究開発を進められていると考えている。

１８年度は「その他」セグメントの営業赤字が拡大する計画だが、増えるのはどのような内容なのか？

先日発表した「フィルム型リチウムイオン電池」の増産投資のほか、研究開発や生産技術の強化に関するものが中心である。 また、「消去又は全社」については、地域統括会社設置によるグローバルガバナンス体制の強化や、情報セキュリティ体制の強化などである。