2019年10月31日更新
高機能Ｐカンパニーの業績について
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高機能Ｐカンパニーの業績について、２Ｑの営業利益が１Ｑから１８億円改善しているが、主にどの分野が貢献したのか？
主に車輌・輸送分野ではヘッドアップディスプレイ向け中間膜の拡販等による構成改善、エレクトロニクス分野では一部顧客の在庫積み増しや、非液晶向け製品の拡販が寄与した。
※高機能Ｐカンパニー：高機能プラスチックスカンパニー -
同様に、下期の営業利益は上期から５６億円改善する計画だが、主にどの分野の寄与を見込んでいるのか？
戦略３分野いずれも寄与する計画である。エレクトロニクス分野では、５Ｇ基地局向けの放熱材など非液晶関連製品の拡販、車輌・輸送分野では、高機能中間膜の販売量が更に回復する見通しである。また、住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂がインドで拡販できている。
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資料Ｐ２０掲載の「コスト革新」について、どのくらいの営業利益の押し上げが期待できるか？
今期は緊急固定費削減を中心に、上期数億円、下期１６億円の効果が発現する見通しである。来期以降は、「サプライチェーン改革」を中心に、２２年度までの累計で１８年度比数十億円の効果を発現させるべく、一部テーマにはすでに着手している。
2019年度第2四半期決算説明会資料
自動車用中間膜の需要動向、拡販状況等について
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資料Ｐ７掲載のグローバル自動車生産台数見通しを見ると、３Ｑ、４Ｑもあまり改善しない見通しとなっているが、通常膜の販売量見通しは？
高機能膜の販売量にある程度比例して通常膜の販売量増が見込まれる。また、４Ｑから欧州の新製膜ラインが稼働開始予定だが、一部建築用途で拡販が見込まれる分もある。
2019年度第2四半期決算説明会資料
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ヘッドアップディスプレイ向け中間膜の需要動向は？
採用車種がハイエンドからミドルエンドまで拡大してきているほか、オプションでの採用比率も上がっており、伸長率が加速している。これまで欧州が需要の中心であったが、中国など、他地域での需要もかなり増えている。
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欧州新製膜ラインの稼働開始時期について、当初予定していた３Ｑ初から４Ｑ初にずらした理由は？
欧州の市況が期初の想定より悪化し顧客の在庫消化が遅れているが、４Ｑには定常に戻ると見ている。
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遮音、遮熱などの高機能中間膜の拡販状況は？
欧州で採用が進んでいるほか、米州でもサイドガラスなどへ採用部位が拡大しており、下期の販売量は前年比増を回復できると見ている。
放熱材料の拡販状況について
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非液晶向け製品のうち、特に放熱材料が好調という説明があったが、具体的にどのような部位に用いられるものか？
５Ｇ基地局向けのものである。データ容量増に伴い、発熱が多くなるサーバー部分に設置されるシート状の製品が中心だが、今期は前年比で倍増を見込んでいる。
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車載向け放熱材料の拡販状況はどうか？
車載用ＥＶに設置するジェル状の製品が中心だが、低アウトガス性や塗布時の耐摩耗性が顧客から評価されている。現在、オランダで工場を新設中であり、２０年上期には稼働開始予定である。
環境ＬＬカンパニー・主要事業の動向等について
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航空機向けシートの需要動向は？ボーイング社減産の影響は出ていないか？
シート事業全体として上期は増収を確保できたが、２Ｑにやや顧客の在庫調整の影響を受けた。３Ｑ以降はある程度回復すると見込んでいる。
ボーイング社減産の影響については、７３７ＭＡＸ機については、エコノミークラスの座席の比率が高く、ファースト・ビジネスクラス向けの多い当社製品への影響は当面は軽微だと考えている。
※環境ＬＬカンパニー：環境・ライフラインカンパニー -
今年も豪雨や台風など災害が頻繁に起こっているが、復旧や復興に伴い、拡販が期待できる製品はあるか？
下期については、復旧工事に人手を取られ、一般の工事が遅延する可能性がある。一方、雨水対策として当社の「大型高排水システム」や「ドロップシャフト」の引き合いが増えており、復興段階では採用が増えてくると考えている。
雨水対策だけでなく、防災・減災に資する当社製品への引き合いは多く、例えば猛暑対策として、公立学校や避難所へのエアコン設置に伴い、施工が容易な「ＡＣドレンパイプ」の売上も増えている。
メディカル事業の業績について
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メディカル事業について、医療事業が上期は減収だったが、下期は回復する計画となっているが、達成確度は？
上期減収となった要因は、一部の医薬品原料について、顧客都合の受注減があったためである。これは期初から想定できており、他の顧客への営業活動を強化した結果、下期は前年並みまで回復できる見通しである。
本中期計画の振り返りと次期中期計画について
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本中期計画で掲げた営業利益計画１２００億円には大きく未達となるが、次期中期計画に持ち越すべき課題と考えていることは何か？
２００億円の未達のうち、高機能Ｐと住宅が約１００億円ずつとなる。高機能Ｐは、米中貿易摩擦などに起因する事業環境悪化の影響が大きかった。住宅は、部材高に加え、成長を狙ったリフォーム・国内フロンティア事業が伸ばせなかったこと、災害影響もあり新築住宅の売上棟数が未達だったことが理由として挙げられる。
一方、成長投資は順調に進捗したと考えている。また構造改革も国内外、各カンパニーで進めているが、着手についてはもう少し早く本格的にやるべきだったという反省もある。
次期中期計画は現在策定中だが、新たな経営指標としてＲＯＩＣの導入など、より資本コストを上回るリターンを意識したものにしていきたい。ＥＳＧへの取り組みについては、中長期的に資本コストの漸減に寄与するものと考えている。 -
先ほどの質疑でＲＯＩＣの導入に関するお話が出たが、この点について少し掘り下げてお聞きしたい。
本中期計画ではかなり積極的な投資を行ってきたが、次期中期計画は、より投資対リターンを重視したものになると考えていいか？長期ビジョンとして掲げている２０２０年代の業容倍増（売上高２兆円、営業利益２０００億円）の旗は降ろしておらず、日本を代表する企業としてのプレゼンスを確立したいという意思は持っている。
その上で、次期中期計画では、株主還元や資本利益率に関するターゲットをより明確に示し、コミットする必要があると考えている。 -
仮に、資本利益率に関する指標としてＲＯＩＣを導入すると考えた場合、各セグメント毎に現行のＲＯＩＣ水準を落とさないように投資やリターンをコントロールしていくつもりか？
そう考えている。付け加えるならば、メディカル事業を早期に売上高１０００億円規模まで成長させたいと考えている。また、本中期計画で取り組んでいる「融合」を発展させ、将来的にはセグメントの組み直しも考えていきたい。