2021年1月29日更新
高機能Ｐ・３戦略分野の状況
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（資料P13）エレクトロニクス分野、モビリティ分野の売上高が3Qから4Qにかけて落ち込む見通しとなっているが、足元で受注などのトレンドに変化は出てきているか？
エレクトロニクス分野については、3QにCOVID-19感染再拡大の影響を懸念した顧客からの前倒し受注が発生したと見ており、4Qにある程度反動があると見込んでいる。
モビリティ分野については、4Qに半導体不足等による自動車の一時的減産の影響を多少見込んでいるが、受注が減少する等の動きは今のところ見られない。
※高機能P：高機能プラスチックスカンパニー
2020年度第3四半期決算説明会資料 -
（資料P13）エレクトロニクス分野について、3Qは液晶向け製品と非液晶向け製品のどちらが好調だったのか？また、4Qは一時的な在庫調整を見込んでいるという説明だったが、主にどちらの製品で在庫調整がありそうか？
3QはCOVID-19感染再拡大による供給への懸念から、液晶向け製品、非液晶向け製品どちらも一定の前倒し需要が発生したと見ており、液晶向けは堅調、非液晶向けは好調だった。一方、4Qはどちらも一時的な在庫調整があると見込んでいる。
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（資料P13）3Qは非液晶向け製品の売上が好調だったが、具体的にどのような製品の売上が伸びているのか？
耐熱や易剥離などの性能が評価され、半導体の工程材が伸びている。また、高い放熱性や形状に対応する柔軟性に強みがある５Ｇ基地局向け等の放熱材料が伸びている。
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（資料P13）モビリティ分野について、ヘッドアップディスプレイ（HUD）向け中間膜の販売が好調な要因は？想定以上に需要が拡大しているのか、それとも御社がシェア拡大に成功しているのか？
採用車種数の拡大が加速している。また、シェアも拡大できていると考えている。
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（資料P13） HUD向け中間膜の販売が好調な背景は？また、3Q以降グローバルの自動車生産が急激に回復してきたが、御社中間膜などの生産が追い付かない、あるいは生産や輸送コストが上昇しているということはないか？
HUD向け中間膜については、従来高級車を中心に採用されていたが、運転時の安全性を高められる点などへの認知が進み、中級グレードの車種まで採用が拡大してきている。
また、当社は上期のコロナ禍のなかでも生産・輸送体制を維持しており、3Q以降の需要急回復の局面でも問題なく対応できている。 -
自動車のEV化の流れが加速しているが、HUD向け中間膜は特にEV社向けの採用が増えそうか？
EV車向けには、当社は、エアコン等による電力消費の抑制に貢献する遮熱中間膜を持っており、HUD向け中間膜との複合機能を持った製品を拡販していきたい。
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HUD向け中間膜の需要地である欧州では、各自動車メーカーがかなりの増産計画を立てているが、御社の供給体制は充分確保できているか？
HUD向け中間膜を生産できる新ラインが稼働しており、当面充分な供給体制が確保できていると考えている。
新築住宅受注の状況等
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（資料P15）4Qの新築住宅受注計画について、前回（4～5月）の緊急事態宣言発出時ほど落ち込まない計画となっているが、達成は可能か？また、COVID-19感染がなかなか落ち着かず、影響が長引いてしまった場合、WEB集客などのデジタルマーケティングでカバーすることは出来そうか？
前回の緊急事態宣言発出時は全国で展示場をクローズしたが、今回は感染防止対策を徹底したうえでオープンしている。
また、WEB集客やオンライン商談などデジタルマーケティングの仕組みや、体感型ショールームを活用し、コロナ禍でも顧客との接点を減らさない商談スタイルが確立できてきており、4Q計画の達成、来期以降の受注拡大は可能だと考えている。
2020年度第3四半期決算説明会資料 -
（資料P15）建売住宅販売用の土地在庫を積極的に増やしているが、販売面でのリスクはないか？また、分譲・建売住宅のブランドをどのように構築していこうとしているか？
販売用土地については厳選した仕入れを行い、仕入れから販売までの回転日数も厳密に管理している。
当社はソーラーや蓄電池を搭載したスマートハウスに強みがあり、ブランドを築いているが、分譲・建売住宅も同じ基本性能を持った商品を中心に販売している。
また、積水化学の他カンパニーの商材などを用いた「まちづくり」ブランドについても全国展開していく。 -
（資料P14）下期は「まちづくり事業」が限界利益で7億円貢献するとの説明があったが、来期以降もさらなる利益貢献が期待できるか？
本中期計画中に販売開始を予定している複数のプロジェクトの仕込みがすでに完了しており、来期以降は順次新たな案件が立ち上がり、安定的に収益貢献する形が作れると考えている。
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（資料P15、29）下期の受注計画を達成できたとしても、期末受注残額は前年比マイナスとなるが、住宅カンパニーの来期業績はどうなりそうか？
下期の受注計画を達成すれば、期末受注残の減少傾向に歯止めは掛けられる。また、受注後すぐに売上となる建売住宅の在庫は大幅に増やせている。
メディカル事業の状況等
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（資料P19）COVID-19検査キットの拡販が好調との説明があったが、下期の売上はどの位になりそうか？また、来期もさらなる拡販が期待できそうか？
検査海外事業の下期増収分の多くがCOVID-19検査キットによる。海外でも外来患者数が減少し、他の検査薬の売上が伸びないなか、COVID-19検査キットが補っている。
2020年度第3四半期決算説明会資料
3Q決算内容、通期見通し等について
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（資料P9、16）塩ビ樹脂の価格が上昇しているが、御社業績にいつ頃から影響が出てくると見ているか？また、特に環境ＬＬについて、製品価格への転嫁はできそうか？
本格的に影響が出てくるのは来期からになるだろう。製品価格については原料価格の上昇という状況をご理解頂けるよう、今後顧客との交渉を進めていく。
※環境LL：環境・ライフラインカンパニー
2020年度第3四半期決算説明会資料 -
（資料P11）通期経常利益計画を60億円下方修正しており、主に為替差損と構造改革費用の新たな発生が要因という説明だったが、各々の額と構造改革の具体的な内容は？
営業外費用として、為替差損、及び構造改革費用として数十億円程度の発生を見込んでいる。
構造改革の内容についての詳細は差し控えるが、グローバルで需要に見合った生産体制の適正化を進めている。 -
（資料P22）今回の決算でエアロスペース社無形資産の減損を行ったが、減損処理後で無形資産はどのくらい残っているか？また、追加で減損が発生するリスクはないか？
今回の減損処理後で、無形資産は115百万ドル残っている。
主要な顧客であるボーイング社の航空機生産レートが買収当時より落ち込んでおり、生産機数見合いで得られるはずだった収益の減少が予想されるため、顧客関連資産の減損処理を行った。
現在、生産体制の縮小と医療分野やドローンなど航空機以外の用途への展開を前倒しで進めており、今のところ無形資産以外の減損リスクはないと考えている。 -
（資料P22）1－3Q累計で、「販売費および一般管理費」が120億円減少しているが、このうち、COVID-19感染が収束し事業活動が正常化した場合に戻ってしまう費用はどの位あるか？
120億円のうち、コロナ禍で事業活動が充分に行えず減少した分が約半分、事業構造改革による分が約半分というイメージである。事業構造改革を前倒しで実施したことで、来期以降につながる収益力強化が進んだと考えている。