2021年4月28日更新
20年度実績、21年度計画について
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（資料P29、30）高機能Pカンパニー全体としても、また戦略3分野の何れも20年度下期の売上高は1月度公表の計画を上回っている一方、営業利益は計画通りの着地となっているが、何か営業利益計画が未達となった分野や事業があったのか？
2月に、北米寒波の影響で一部生産拠点の稼働を停止せざるを得ず、在庫を出荷して対応したため、在庫減に伴って計画以上に固定費が増えた。
戦略3分野では、モビリティ分野のエアロスペース社と住インフラ材分野がやや営業利益計画未達だった。
※高機能P：高機能プラスチックスカンパニー
2020年度決算および2021年度経営計画説明会資料 -
（資料P35）住宅カンパニーの部材費上昇による業績への影響について、商品価格への転嫁は考えているか？また、住宅用木材の不足により、一時的にでも生産が出来なくなる懸念はないか？
鋼材価格上昇による影響が特に大きいが、商品価格への転嫁は考えておらず、CR等で軽減していきたい。木材価格も上昇しているが、今のところ木材不足によって生産が滞るといった事態には至っていない。
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（資料P41）環境LLカンパニーの21年度計画について、原料である塩ビ樹脂価格上昇分は製品価格転嫁などで、どの程度吸収できそうか？
21年度通期で見ると、原料高と製品値上げ浸透にややタイムラグが発生する見込みだが、迅速な製品値上げの浸透に努めるとともに、CRでカバーしていきたい。
※環境LL：環境・ライフラインカンパニー -
（資料P9）21年度計画の「その他」、「消去・全社」セグメントについて、減益となる要因は何か？
20年度は、構造改革や、コロナ禍により営業活動が出来なかったことも含めたコスト抑制などにより、前年比で約140億円の固定費を削減した。そのうち約60億円は純粋に削減できた分だと考えており、21年度はこの分を全社で成長投資に充てる考えである。
具体的には、バイオリファイナリーの事業化や、DX、省エネ設備など環境関連への投資に加え、M&Aの探索機能強化を進めていく。 -
（資料P31）高機能中間膜の拡販について、21年度は上期、下期とも、20年度下期と比較して販売量が伸びない計画となっているが、やや控えめな計画なのではないか？
20年度は、上期のコロナ禍による生産停止などの影響から、カーメーカーの在庫が少なくなっていた事情があり、3Qはかなりの販売量となった。また、4Qは半導体不足の懸念から自動車のサプライチェーン全体で在庫を上積みする動きがあり、高機能中間膜の販売も好調だった。
21年度は上期、下期とも、好調だった20年度下期と同水準の販売量を維持したうえで、HUD向けの拡販に特に注力し、製品構成の改善に努めていく考えである。
2020年度決算および2021年度経営計画説明会資料 -
（資料P30）半導体不足による自動車生産への影響はいつ頃まで続くと見ているか？
21年度の3Q末頃までは影響を受けると見ている。
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（資料P30）モビリティ分野について、中間膜以外で21年度に拡販が期待できる製品は？
車載向け放熱材料の拡販が期待でき、21年度は前年比で約30％増の販売数量を計画している。他には、インドでの外装部材の拡販を計画している。
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（資料P30）モビリティ分野について、半導体不足による自動車生産減に伴う業績への影響額はどの位ありそうか？
半導体不足による21年度の自動車生産減分はグローバルで150万台程度と見ており、当社業績への影響額は営業利益で▲10～15億円程度ではないかと考えている。
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（資料P31）エレクトロニクス分野の非液晶向け製品ついて、21年度に特に大きな売上の伸びが期待できそうな製品は？また、20年度下期から21年度上期にかけて売上が伸びない計画となっているが、どのような理由があるのか？
半導体向けの各製品やMLCC向けのPVB樹脂（バインダ用途）、放熱材料が挙げられる。
また20年度下期は、半導体不足への懸念からエレクトロニクス関連製品のサプライチェーン全体で製品在庫を積み増す動きがあったと見ており、21年度上期はある程度の在庫調整があると見て計画を立てている。 -
（資料P30、42）航空機向け事業について、21年度の見通しは？
高機能Pのエアロスペース社については、上期は、主な顧客であるボーイング社の生産計画よりやや控えめな需要前提に立ち、下期はほぼボーイング社の生産計画に見合った需要前提に立って収益計画を策定しており、総じて下期からの回復を見込んでいる。
環境LLの航空機向けシート事業については、20年度は前年比で大幅減となったが、21年度の新造機向け需要は、下期に向けて徐々に回復してくると見ている。ただ、既存航空機の内装更新需要については、20年度並みの需要が続くと見ている。
2020年度決算および2021年度経営計画説明会資料 -
（資料P36）新築住宅の受注について、21年度は19年度並みの受注棟数水準に戻す計画だが、展示場への来店による集客が完全に回復しないなか、どのように計画を達成するのか？
計画達成のポイントは2点ある。ひとつは、集客は回復基調で、WEB経由での集客の継続強化もあり、トータルの集客で前年比増を確保できる見通しであること。もうひとつは、特に拡販に力を入れていく建売の在庫を充分に確保できている。
2020年度決算および2021年度経営計画説明会資料 -
（資料P40、42）21年度の国内建築関連需要の見通しは？
中小非住宅（店舗・ホテル他）の改修需要の回復は遅いと見ているが、21年度は、下期にかけて大型の建築プロジェクト案件等に関連する需要が新たに出てくると見ている。また、公共向け需要については、老朽インフラの更新を中心に、引き続き堅調に推移すると見ている。
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4月6日にコーポレートガバナンス・コード改訂案が公表された。当社は、取締役会の構成について「独立社外取締役を1/3以上とする」という項目を満たしていないが、今後この課題にどのように対応していくのか？
現在の取締役会構成は、10名のうち3名が独立社外取締役となっているが、今年度は適材適所の結果であると認識している。次年度以降については対応を検討しており、当社の独立社外取締役に適した人材の探索に入っている。