2021年10月29日更新
SEKISUI AEROSPACE社について
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航空機用途向けの依存度を下げ、収益源の多角化を図るとしている。航空機需要の回復について、どの様に認識しているか？
（清水）当社の主力販売先である国際線向け機材の生産状況はまだしばらく厳しい状況が続くと認識しており、回復は2024年頃と考えている。
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2020年から2026年にかけて航空機用途向けの割合をかなり減少させる方針になっている。利益率については、どの様に考えているか？
（清水）他用途展開として推進しているエンジン、メディカルなどにおける利益率は、航空機向けと同様の水準を維持できると考えている。
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Aerospace社における営業利益黒字化は、いつ頃と見込んでいるか？
（清水）航空機、特に国際線機材の需要動向にもよるが、今のところ24年度黒字化を目指して、経営の改革を進めている。
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今回の減損によって、更なる減損はないか？
（加藤）今回の減損によって残りの「のれん」は約20億円ということになり、今後更なる減損はない。
高機能プラスチックスカンパニーについて
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エレクトロニクス分野について、液晶分野、非液晶分野それぞれ状況をどの様に見ているか？
（清水）液晶市況について、業界コンセンサスがおそらく前年並みと見ていることに比較すると、当社は比較的、保守的な見方をしている。非液晶分野については、まず半導体の生産工程に使われる製品は強い需要があり、前年から大幅に伸長している。一方、基地局やデータセンターなど、半導体を使った機器に使われる製品は、需要が少し弱いが、全体としては非液晶分野を中心に伸長できると考えている。
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モビリティ分野について、自動車用中間膜の販売数量が3Qから戻ってくる見立てになっている。自動車減産等の状況をどう見ているか？
（清水）３Q半ばまでは全体需要としては低迷すると見ている。ただし弊社の高機能膜採用比率が高い、いわゆる高級車については生産がある程度維持されている傾向にある。そのため通常膜に比べて高機能膜については、全体の自動車減産ほど大きく落ち込んでいない。今後もその傾向は続くものと考えている。
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自動車用中間膜の原料も高騰している。値上げは可能なのか？
（清水）今年6月に値上げを打ち出し、一部のお客様にはご理解をいただいて、受け入れていただいていた。引き続き、丁寧に粘り強く、交渉を継続していく。
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原料前提について、ナフサ他、直近で更に上昇している。下期で想定以上に原料が高騰した場合は、価格転嫁や構成改善で打ち消していける事業環境なのか？
（清水）引き続き売値改善に注力すると共に、生産性改善などのCR、固定費抑制も行い原料高騰分をヘッジしていく。
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期初計画（4月）におけるモビリティ分野売上計画584億円に対して、今回639億円に修正されている。自動車の生産台数の予想を引き下げられている中で、モビリティ分野の計画を上方修正しているのは、シェアに変動などがあるのか？
（清水）モビリティ分野の売上については、為替（円安）の影響もあるが、計画以上に、高機能膜を中心に数量を伸ばしている。成形品事業でインド市場の回復といった要素も含まれる。また一部ではシェアが上げられた結果、売上が増えるということと考えている。
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住インフラ材分野についても原燃料高が大きいが、製品価格への転嫁が進んで、採算性の維持改善が可能なのかどうか、どういった見通しか？
（清水）住インフラ材分野は、売値改善が進んでいる。特に塩素化塩ビ樹脂についてはグローバルで需要が強い。国内についても、強い住宅市況などを背景に、建築材料の売値改善を引き続き実施していく。
住宅カンパニーについて
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住宅事業について、上期新築売上棟数は見通しに対してどうだったのか？
（神吉）新築売上棟数は、7月時点で前年同期比290棟増を計画していたが、その後、西日本を中心とした長雨や、COVID-19影響があったため、120棟の施工遅延が発生して、170棟増で着地した。
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住宅事業、リフォーム事業について、半導体不足の影響で、東南アジアにおいて住設などの生産遅延があると理解している。調達に問題はないか、また事業への影響はどうか？
（神吉）給湯器、キッチンなどで若干の影響を受けたが、サプライヤーと協議し、同等代替品の調達を行うことで、影響は最小限に抑えられている。引き続き緊密にサプライヤー、販売部門と情報共有し、早期のリスク発見、対応に努めたい。
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住宅受注について、緊急事態宣言解除によるプラス効果と、住宅ローン減税措置の終了にともなうマイナス効果とを、どの様に折り込んでいるか？
（神吉）住宅ローン減税の駆け込みの動きが若干見られたが、消費増税時ほどではなかった。下期は、住宅ローン減税等が延長されるかという様子見姿勢や、COVID-19影響の不透明さのほか、2Qの集客が想定を下回ったことから、3Qを厳しくみて、下期受注計画を前年比108％から106％に修正した。ただ集客は4Qに向けて、来店やWEB以外の現場見学会やセミナーなども含め、全体として緩やかな回復を見込んでおり、通期では、受注は期初計画108％を上回る修正計画109％としている。
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住宅受注は、9月単月では前年を下回っていた。下期以降、前年を超える受注獲得について確度はどうか？
（神吉）9月は、前年の受注棟数のレベルが高く、前年割れとなった。下期は、3Qの前年受注棟数レベルが高いが、前年はCOVID-19影響で年末頃から集客が大きく落ちていたため、4Qでは前年を大きく超える計画としている。
環境・ライフラインカンパニーについて
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環境・ライフラインカンパニーにおける原料高の影響について、原料高騰分を売値改善でほぼヘッジできるとの見立てだが、手応えや背景を、どの様に認識しているか？
（平居）上期から原料値上げを2回受け、1回目の値上げはほぼ通っており、今は8月に受けた2回目の値上げについて製品値上げを展開しており、早期に妥結するべく努力をしている。ただ、新聞報道にあった一部の原料メーカーが大幅な値上を打ち出したことに対しては、内容を精査した上で対応を検討する。
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環境・ライフラインカンパニー、機能材料分野の航空機用途PVCシートについて、緩やかに回復と書かれているが、こちらはなぜ回復するのか？
（平居）昨年との比較で、緩やかな回復と表現しているが、COVID19前と比較すればまだ需要は半分も戻っていない状況にある。当カンパニーのシート事業は航空機の内装であり、国内線機材を中心に一部受注が戻っている。