2022年02月01日更新
高機能プラスチックスカンパニーについて
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モビリティ分野の売上が4Qで戻る前提だが、自動車の生産自体が良くなるのか、それとも製品納入が自動車生産よりも前倒しになるため4Qで戻るのか？
（上脇）4Qは、3Qとの比較では自動車生産は若干回復してくると見ているが、当初想定したほどではない。ただし全体の減産傾向の中にあっても高機能中間膜、特にヘッドアップディスプレイ用の中間膜の採用は確実に増加しており、これらの構成改善が主となって4Qは3Q対比で上回ることができると考えている。
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航空機分野では、小型機の受注と生産が戻ってきているとの見方もある。この先の回復感についてはどうか？
（上脇）小型機についての需要は計画通りか、少し上回るくらいで推移している。Aerospace社においては国際線主体の大型機の比率が高いが、大型機はまだ回復の兆しが見えず、影響が続いている。環境・ライフラインにおけるシート事業においては小型機を中心に、内装材が緩やかに回復基調にあるが、コロナ前にはまだ及ばない状況である。
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エレクトロニクス分野の2Qから下期にかけての需要、売上状況についてはどうか？
（上脇）液晶向けは3Qも堅調に推移してきているが、スマホの生産台数は半導体不足の影響もあり一部では少し弱くなっていると感じている。非液晶向けは3Q以降も堅調に推移している。特にMLCC向けのバインダー樹脂や、半導体の工程材などが非常に堅調であり、4Qは非液晶向けが下支えをすると見ている。
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原料高の影響と、値上げの状況はどうか？
（上脇）戦略3分野とも影響を受けている。特に住インフラ材分野とモビリティ分野で影響が大きいが、住インフラ材では需要が増える中で、売値の改善が比較的順調に進んでいる。モビリティ分野では、売値の改善は現在は限定的であり、今後の課題である。来期以降も粘り強く交渉をしていく。
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戦略3分野以外についてはどうか？
（岡野）テープ類や接着剤などの産業分野についても、巣ごもり需要が強く、物流が活発であり、売値の改善も進んでいる。
住宅カンパニーについて
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受注棟数見通しについては前年並になっている。建売や自社分譲から今期の売上に入るところと、来期に向けた受注残という点で見通しはどうか？
（上脇）建売は回転が早いことから、来期へ持ち越すという点ではマイナス要素にもなり得るが、土地の在庫を確実に確保することによって、伸ばしていくことができる。そのための仕込みは進んでいる。一方、請負のオーダー残も前年比プラスで来期を迎えられる計画となっている。
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単価が上昇傾向にあるのは値上げによるものか？
（上脇）単価の上昇は、主にソーラーや蓄電池を搭載するゼロエネルギーハウスの比率が上がっていることによるもの。原材料高騰の状況に鑑み、来期以降の値上げについて検討は必要だと考えている。
環境・ライフラインカンパニーについて
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原料が高騰しているが、製品値上げの状況はどうか？
（上脇）今年度すでに複数回の原料値上げがあり、現状は、相当分の売値改善を強力に進めている。4Qにも継続して取り組んでいくことが、このセグメントの大きな課題となる。
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値上げが実現できる事業環境なのか？
（上脇）ほぼすべての原材料が値上げされ、市場としても値上げを受け入れざるを得ない状況になってきていると認識している。
メディカル事業について
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アメリカでのCOVID-19検査キットは、今期どれくらい寄与しているのか？4Q以降も続くと見ておいて良いのか？
（上脇）アメリカでのCOVID-19検査キットは、今期は100億円程度の売上寄与を見込んでおり、比率は高くなっている。来期以降については読めない。当社としては、現状は導入品で販売しているCOVID-19検査キットを、自社開発品へ置き換えるべく活動している。来期は量が減少しても、収益性が高い自社品への置き換えである程度のカバーをしていけるのではないかと考えている。
退職給付費用減について
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退職給付費用減とは、どういった背景によるものか？来期以降にどういった影響が予想されるか？
（西田）退職給付費用の戻し入れは、年金基金への特別掛金の払込終了にともなうものである。相当する子会社が、退職給付会計の簡便法の中で、基金への掛金が費用となる特例処理を採用してきたが、特別掛金の払込終了にともなって特例処理の要件を満たさなくなり、通常の簡便法へ移行することになった。それによる過去の掛金ベースでの費用処理の余剰部分相当が、今年度の戻し入れである。したがって、これは今年度、全額4Qで計上予定の一時的な費用の戻し入れであり、来年度以降には発生しない。