2022年04月28日更新
2021年度の実績について
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高機能プラスチックスの2021年度4Q実績が、3Q対比で減益となった理由は何か？
（清水）ヨーロッパでの原燃料の値上げによって、一部の長期契約の顧客との取引において見込まれる将来にわたる利益減分を、2021年度4Qで引き当てたことによる。それ以外の部分では、概ね1月の見通しを上回って推移した。
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住宅の部材納入遅延、福島県沖地震等の影響はどうだったか？
（神吉）豪雪による、建売を中心とした工程の遅れや、地震による工程の遅れにより、また、COVID-19によるリフォーム受注への影響や、部材納入遅延によって、1月の見通しからは売上、利益ともに未達となった。部材納入遅延については中国のロックダウンなどにより一部影響が残っているが現時点では軽微であり、今後もサプライヤーとの連携などを通じて影響を最小化していく。
2022年度の計画について
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高機能プラスチックス・エレクトロニクス分野の売上高について、2022年度上期が2021年度下期対比でほぼ横ばいとなる理由、前提は何か？
（清水）2021年度下期の液晶向けの実績が強かったことによる。主に中国の、北京オリンピックや、ロックダウンの影響によって、顧客側で在庫の積み増しをされている可能性がある。また、2022年度上期は一部の不採算製品撤退の影響も見込んでいる。
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メディカルの医療事業の売上高について、2022年度上期が2021年度下期対比で下がる理由は何か？また、新製品の2022年度売上高が、2021年度対比で下がる理由は何か？
（上脇）大手製薬メーカーからの原薬の受注はベースとしては増えており、2022年度通期で見ると売上高は増収となる。新工場の稼働が業績に効いてくるのは2023年度以降であり、稼働に向けて受注も順調に進んでいる。新製品売上高については、2021年度にCOVID-19検査キットによって従来の水準から一時的に大きく増えたことが、2022年度に売上減となる要因である。
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2022年度営業利益計画における上期と下期の差については、どんな理由や前提によるものか？
（清水）高機能プラスチックスにおいては、原料高にともなう売値改善の発現の影響が下期のほうが大きいことによる。
（神吉）住宅は、受注計画による売上増、まちづくり事業の貢献が下期に発現する。
（平居）環境・ライフラインは従来から下期型であるが、下期にかけては非住宅分野を中心に市況が戻ることも加味している。
（上脇）メディカルの上下差は比較的少ない。下期は感染症とインフルエンザの需要を見込み、その検査キットの分だけ多い。
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中国の一部地域におけるロックダウンの影響をどの様に見ているか？
（清水）中国国内の生産拠点において一部影響を受けたが、生産体制の維持や在庫活用によって、ここまでは影響を最小限としている。今後もしっかりと注視していく。
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2022年度の設備投資、資本的支出が前年比で大きく増える具体的な内容は何か？
（西田）ごみからエタノールをつくる新規事業バイオリファイナリー、DX関連で統合ERPシステム、住宅関係のマネジメントのシステムなどがあげられる。
原料高騰と売値改善について
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高機能プラスチックスの事業において、ナフサ価格がより高騰した場合も、価格転嫁は可能なのか？
（清水）ナフサレートの上昇に対しては、可及的速やかに売値に反映していく。ただし、すべてを売値でヘッジするというものではなく、数量増やCRなども含めて対応していく。
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高機能プラスチックスの2022年度計画で、スプレッド改善に寄与する分野はどこか？
（清水）2021年度から取り組んでいる売値改善により2022年度はよりスプレッドを確保していく。住インフラ材分野で半分程度、残りはエレクトロニクス分野、モビリティ分野、産業等の国内汎用品分野の3分野でほぼ均等に、売値改善の効果が発現してくる。
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塩ビ樹脂の4月からの値上げが打ち出されているが、環境・ライフラインにおいては、この値上げをふまえてもスプレッドを確保できるのか？
（平居）2021年度は塩ビ樹脂の値上げを受けて製品価格への転嫁を複数回進めてきたが、期間の短縮が進んでいる。4月からの塩ビ樹脂値上げについてもすでに売値改善のアナウンスをしており、引き続きスプレッドの確保に努める。
為替変動について
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為替の前提を1ドル115円とされているが、為替の営業利益に対する感応度はどの程度か？
（西田）為替1円につき、年間でドルでは5億円程度、ユーロについては1億円程度の増益となり、増益影響のほとんどは高機能プラスチックスである。住宅カンパニーにおいては輸入が不利に働く部分があり、ドル1円あたりで数千万円、年間で不利なほうに働く。環境・ライフラインにおいては、影響は軽微である。
中期計画の進捗について
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中期経営計画の進捗についてどう考えているか？差異はマクロ経済によるものであって、当社がやろうとしてきたことは充分にできているという理解で良いか？
（加藤）構造改革、固定費改善など、当社としてやるべきことに着実に取り組んできていると考えている。EBITDAでは2021年度で過去最高に近いレベルまで増加し、この2年間で稼ぐ力がついてきたと認識している。