2022年度決算および2023年度経営説明会質疑応答（2023年04月28日開催）

なぜこの様な不適合が発生したのか。なぜ見逃されてしまったのか。

（神吉）現在、当時の施工指示、施工管理状況、また、作業者への教育記録や点検方法等を精査し、原因究明を進めている。

こういった点検は、どれくらいの頻度で行われるものなのか。

（神吉）生産子会社における作業の点検は毎年行っているが、これまでの点検では組み立てネジ実物の寸法を確認しての点検はできていなかった。今回は、生産子会社における品質の自主点検で判明した。

今後に向けてどの様な対応策が考えられているか。

（神吉）点検を実施し、必要な是正工事を進めるべく、対応を進めている。今回の件を教訓に、部品設計や、実効性ある点検のあり方を構築し、再発防止に努める。

【資料P30】モビリティ分野の営業利益改善60億円、中間膜とAerospace社がそれぞれどれだけ想定されているのか。

（清水）内訳として自動車関連で40億円、航空機関連で20億円と見ている。いずれも長期契約の更改時に売値改善をしたもので、23年度にはその効果が年度を通じて発現する。

【資料P30】副産物市況影響とは何か。

（清水）当社がPVAを生産する際、副産物として酢酸も生産されるため、これを売り戻している。23年度はその需給のバランスが崩れ、酢酸の売値が下がることの影響が出ると見込んでいる。

住宅の価格については、前期かなり上昇していた。今期も上昇を見込んでいるのか。また、今期の予算に入っている構成・CRとはどういったものか。

（神吉）住宅の価格は、これまでの部材高騰の影響を受けて、段階的に改定を実施してきた。その効果は22年度下期から大きく発現し始め、23年度はその効果が年度を通じて発現する。23年度は、集合住宅やスマート系設備の増分、また工場の統合効果の継続的な発現も見込んでいる。

【資料P35】売上げ棟数が見通しを下回った背景は何か。

（神吉）22年度はコロナ長期化の中、想定以上の物価高によって、建築マインドが非常に低下した。これが、これまで牽引をしてきたファーストバイヤーにも波及、特に分譲の受注に影響して、下期の売上棟数減少につながった。

22年度は交易条件がプラスで続いてきている。今期もさらに改善する計画になっている。事業環境が必ずしも良くない中で、引き続き売値改善が進捗するのは、どういった背景によるものか。

（平居）管材製品については22年度でかなり価格改定が進んだ。その他の、例えば耐火系やFFUでの価格改定を22年度下期に活動してきており、その効果が23年度に発現するという計画としている。

【資料P15】人的資本投資による固定費影響135億円とある。どういった内容か。

（加藤）例年の昇給分に加えて賃上げをした分と、研修等のリスキリング充実化である。例えば、今後DXの取り組みの中で新しい会計システムの導入等もあり、そういったところへのリスキリングを含めた人的資本投資として、固定費を増額した計画としている。