2024年08月01日更新
⾼機能プラスチックスカンパニーについて
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2Qは、エレクトロニクスおよびモビリティの分野で1Q対比増収の見通しであるのに対し、一方セグメント全体で21億円の減益になっている。その要因は何か。
（上脇）一つは、2Qから1Qへの前倒し出荷の影響。P.10の要因分析の下にコメントを記載している。もう一つは、2Qにかけて原料高が更に進むリスクを織り込んでいる。
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原料高に対しては、値上げの努力をしていくという考え方で良いか。
（上脇）原料高に対しては、値上げによってスプレッドを確保していく。
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エレクトロニクス分野における需要の前倒しとは何だったのか。
（上脇）P.4に記載の通り、1Qのスマホの需要は想定よりも大きく、2Qでは下がる見通しとしている。スマホ関連の製品で2Qから1Qへの前倒しがあったと見ている。エレクトロニクス分野の業績が堅調に推移している要因として、非液晶の特に半導体関係の分野において、新規採用やシェアの獲得ができていることもある。
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非液晶の分野で、具体的に伸びた製品は何だったのか。
（上脇）代表的な製品は半導体向けの工程材であるセルファと、MLCC向けのバインダー用途の樹脂。
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半導体向け工程材であるセルファの生産能力増強について、どれだけの能力増強を予定しているのか。
（岡野）生産能力をおよそ倍増する予定。
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先端半導体向けとは具体的にどういうものか。
（岡野）HBMなど、高い処理能力が求められる半導体の工程材に使われている。
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モビリティ分野において、N-HPPの販売量の見通しが引き下げられている。Aerospaceにおいても数量が弱かったと考えられる。モビリティ分野の上期見通しは、計画対比で増額か、減額か。
（岡野）モビリティ分野の上期見通しは、主に固定費抑制、為替影響により、当初の計画よりも増額している。
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これまで順調に伸びてきた、HUD向けを中心とするN-HPPが少し伸び悩んでいる様に見える。中国市況悪化によるものとのことだが、中国以外は特に問題ないか。
（上脇）HUD向けを中心とするN-HPPは、中国以外の地域では堅調に伸びている。中国における日系と欧米系の自動車メーカーの販売が落ちており、特にこれらのメーカーでのHUD向けの採用が多いことから、その影響を受けた。
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タイ工場における生産能力増強投資を判断された。なぜタイなのか。
（上脇）米中における将来的な貿易摩擦などの影響を大きく受ける可能性がある地域を避け、グローバルに見て最適な生産と輸送のコストを検討した。タイの工場に適切な土地があることも理由となった。
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中国においては、日系の自動車メーカーの撤退や閉鎖の話をよく聞く。将来的には、この事象が東南アジアでも起こるのではないかという見方もある。これについて何か追加のコメントがあればお願いしたい。
（上脇）中国系のEVメーカーでも高機能中間膜の採用が進んでおり、この先それほど大きく減速するとは見ていない。中国以外のエリアでも順調に伸長しており、中長期的にN-HPPが着実に伸びていく前提で、その準備をしていく。
住宅カンパニーについて
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【資料P.12】増減要因分析について、住宅事業の固定費は上期で12億円の削減計画だったところ、1Qで14億円と、かなり大きな効果が出ている。この要因は何か。一方、リフォーム事業では上期で13億円増加の計画だったところ、1Qで4億円にとどまっている。トータルとして、固定費は当初計画から減ると見るべきか。
（上脇）住宅事業の固定費が計画以上に減っているのは、リフォーム事業等への人員シフトを前倒しで進められたことによる。2Qでは、その削減した分を、販促や開発の投資に回していく予定。リフォーム事業の固定費については、住宅事業からの人員シフトによる増加があるものの、他経費抑制により抑えられている。上期は今回の見通しの通り進捗するものと見ている。
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【資料P.4】WEBでの資料請求が増えている。展示場の来店が少ないことはコストダウンに効くのか。
（上脇）集客1件あたりのコストで比較すれば、WEB集客のほうが展示場よりもコストはかからないが、WEB集客が増えれば固定費が減るというものではない。ほぼ同じ固定費の中で、WEBを活用することで集客が増えているという考え方になる。