2025年01月31日更新
高機能プラスチックスカンパニーについて
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エレクトロニクス分野について。非液晶は好調とのご説明があったが、計画対比で3Qが増、4Qが減となっている。これは前倒しがあったのか、状況が何か変わったのか。
（清水）計画対比で3Qが増えて4Qで減っているのは、中国の春節の影響で前倒しの受注があり、その分が12月にずれたことによる。
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モビリティ分野について。3Qは中国での停滞の影響が大きかったとのこと、具体的には何が悪かったのか。
（清水）当社は比較的、日系、欧州系の自動車メーカーに強い。中国で、日系と欧州系の自動車が低調だった影響を受けて、3QはHUD用も前年を下回った。
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モビリティ分野の4Qの売上高が、10月計画から増額になっている。為替の前提が1ドル140円から153円と円安方向になっており、これが主因と思われるが、一方でN-HPPの販売量は、今回の見通しで10月計画から下げられている。その要因は何か。
（清水）4Qのヘッドアップディスプレイ用の中間膜については、修正計画通りの数量を見込んでいる。見通しを下げた主な要因はデザイン膜で、搭載予定の車種の生産開始が25年度にずれたことによる。ご指摘の通り、売上の増分については為替の影響が大きい。
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AEROSPACE社の黒字化の見通しについて、状況はどうか。
（清水）3Qは、アメリカがホリデーシーズンにあたる中でも赤字を縮小してきている。4Qは緩やかではあるが需要の回復を見込み、また生産の合理化や、売値改善の効果も期待できる。下期の黒字化が見えてきている。
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高機能プラスチックスカンパニー全体で、売上は3Qから4Qで改善するにもかかわらず、利益に関してはQonQでフラットの見通しになっている。4Qはもっと利益が出ても良いのではないか。
（清水）4Qの売上げ増は為替の影響もあり、実態ではそれほど大きくは増えていない。モビリティ分野は、3Qで減った分が4Qで増える。一方、エレクトロニクス分野では3Qは増えたが、4Qは中国の春節の影響もあって3Qよりも減る。したがって売上は少し増えるものの、エレクトロニクス分野の構成が減ることから、この様な見通しとしている。
住宅カンパニーについて
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住宅事業における限界利益要因の下期増減見通し、中でも構成・CR等が10月計画よりも良化している。具体的にどういった影響によるものか。
（清水）都市部の需要が回復してきていることにより、高価格帯の商品の受注が拡大している。また集合住宅も伸長しており、構成が良化したことによる。
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住宅カンパニー全体で、売上は3Qから4Qで改善する一方で、利益は下がる見通しになっている。平準化を意識されていることは理解しているが、例年で言えば4Qは比較的利益が出やすい時期ではなかったか。
（清水）天候不順もなく、4Qから3Qへ売上の前倒しがあった。また、充分な受注残を持って次年度の計画を策定していきたいと考えての見通しとしている。
環境・ライフラインカンパニーについて
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道路が陥没する事故が発生している。下水道管の影響とのことと認識しているが、これを受けて国で下水道管の検査や交換などが生じてくる場合に、御社にどういった影響が出てくるのか。管の出荷が増えるのか。管路更生などへの影響が出てくるのか。
（清水）下水道管は日本中で50万キロくらいある。そのうち50年を経過したものがだいたい2万5千キロくらいあり、2030年より前には8万キロまで増えるという需要予測が出ている。ここに対して当社では管路更生の事業を展開している。特に大口径で強いポジションにあると認識している。道路を掘り起こさず、下水を止めずに更生ができる当社の技術は、社会課題を解決するものであり、是非広く普及させていきたいと考えている。
コーポレート、新事業その他について
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全社業績分析の固定費について、10月計画から増加幅が大きく下がる見通しになっている。これは既存事業で削減されているものか。ペロブスカイト太陽電池や、バイオリファイナリーなど先行投資が先送りとなっているなどして、来年度に増えることがあるのか。
（清水）大きくは高機能プラスチックスカンパニーで、また環境・ライフラインとメディカル事業でもそれぞれ固定費増を抑制している。バイオリファイナリーでも減らしているが、少し来年に持ち越している部分はある。
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ペロブスカイト太陽電池は、非常に積極的な投資を思い切って進められるということで、応援している。技術的なところには自信を持っていると感じられたが、これを社会実装していくためには、建築に使うものになることから、耐火性能をクリアしないと普及が難しくなってくるのではないか。
（岡野）現在いろいろな場所・条件で、実証実験をしている。施工に関してはパートナーとの連携も必要になるが、現時点で、耐火性能について特段の課題があるとの認識はしていない。
株主還元について
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今回の増配は利益増に合わせたものと理解している。一方、ある程度のキャッシュが余っていると思われるが、今後の自己株買いについてはどう考えているか。
（西田）株主還元について、現中期計画では配当性向40％、自己株買いを含めた総還元性向50％とお約束しており、確実に進めていく。自己株買いを含めた追加的な還元を行うかどうかは、来年度が中期計画の最終年度ということもあり、投資の進捗や、株価などを見極めた上で判断していく。