2026年01月30日更新
全社3Q実績と4Q見通しについて
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【資料P.6】4Qから3Qへの出荷前倒しや、3Qから4Qへの期ずれが発生したとのご説明があった。具体的にどういった内容か。それをふまえて4Q見通しの確度はどうか。
（清水）高機能プラスチックスのインダストリアル分野において、3Qから4Qへの出荷時期ずれがあった。環境・ライフラインではパイプ・システムズ分野において、4Qへの時期ずれがあったのと、CPVCの事業においてはインド市況の低迷から、計画を下回ることとなった。メディカルでは検査海外において、3Qに想定していた感染症の流行が4Qにずれた。一方、住宅では平準化が進んで4Qから3Qへの前倒しがあった。それによって3Q実績は全社で概ね計画通りとなった。また4Q見通しはこれらの裏付けから、確度は高いものと見ている。
高機能プラスチックスカンパニーについて
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3Qから4Qにかけて大きく伸長する見通しになっている。具体的にどういった内容か。
（清水）特にモビリティ分野では、4QもAerospace社の伸長に期待している。顧客の生産レートが堅調に推移する見通しであることに加えて、航空機以外の用途への新規開拓も含めて、上振れ要素の一つになるのではないかと見ている。
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エレクトロニクスの液晶の分野において、3Qから4QへのQ on Qで売上が落ちるのは中華系のスマホの影響か。非液晶の分野において、例年の季節性と比較して4Qの見通しが堅調である理由は何か。
（清水）液晶については、半導体不足などからスマホメーカーの稼働が下がるのではないかと見ている。逆に生成AI向けの高性能半導体の需要は強く、セルファなど、半導体向けの当社製品にはポジティブな状況であると考えられることから、4Qも堅調な見通しとしている。
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モビリティ分野において、デザイン中間膜の状況はどうか。
（清水）EV市場の一部停滞の影響が継続している。一方、中国での補助金の効果なども見込んで、4Qは前年より伸長する見通しとしている。
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HUD膜については、前年からの伸長をどう見ているか。また、3Qから4Qにかけての推移はどうか。
（清水）HUD膜は、3Qには1-12月決算の一部のお客様で在庫調整があった影響を受けたが、4Qおよび下期を通じては前年対比120％超となる見通しとしている。
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中間膜の年間契約の更改の状況はどうか。
（清水）1-12月契約のお客様が多く、納得できる内容で合意できている。一部のお客様とは交渉中のタイミングのところもある。
住宅カンパニーについて
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来店は減少傾向と見えるが、状況はどうか。どの様な対策やプロモーションが考えられるか。
（西本）来店数の増大は期待せず、WEB等からの資料請求や、商業施設等における発掘に注力し、また受注効率の向上にも取り組んでいく。
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【資料P.14】新築の受注について、戸建と集合住宅それぞれ状況はどうか。集合住宅が上振れしているのはどういった背景によるものか。
（清水）特に都市部においては住宅価格が高騰していることから、ファミリー向けの賃貸需要は底堅く、その需要に当社の集合住宅がミートしていると見ている。東阪名以外の地方中核都市も含めて、専任部隊を設置するなどして営業活動に注力しており、今後も一定の伸長を期待している。一方で戸建は全国的に厳しい状況ではあるが、ELVIAの様な高価格帯の住宅と、地域にあった規格型住宅などとで挽回を図る。
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3か月前に発売された新製品ELVIAの受注状況はどうか。
（西本）ハイエンド層との商談数が増加しており、数棟は契約に至っている。展示場のオープンも含めて本格的な販売は来期以降と計画している。
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金利上昇の影響はどうか。
（清水）仮需要や買い控えなどの大きな変化は今のところ認識していないが、住宅ローンの審査金利が上昇して思うように審査に通らないといったことは散見されている。
環境・ライフラインカンパニーについて
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3Qから4Qにかけて大きく伸長する見通しになっている。具体的にどういった内容か。
（清水）管路更生やFFUが伸長する見通しとしている。環境・ライフラインでは公共投資の案件が多いことから、4Qに売上が増えるのは例年通りであることと、今期は一部の事業で3Qから4Qへの時期ずれもあった。
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管路更生の現状はどうか。来期に向けてどう見ているか。
（清水）昨年実施された調査によって、陥没のリスクがある対象管路が特定されたが、自治体の予算は決まっているため、他の更生対象がその分減少する様なことも起きていると考えられる。そのため今期の売上についてはそれほど大きな伸長は期待していない。来期以降については国の予算がついたこともあり、その一部、特に大口径については一定の売上増加が期待できると考えている。
メディカル事業について
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【資料P.18】検査海外の売上の計画（10月）対比で、3Qが減少し、4Qが増加している。どういった内容か。
（清水）計画（10月）対比で3Qは▲10億円の着地、4Qを+9億円の見通しとしているのは、主に米国における感染症流行の遅れによるものである。
バイオリファイナリー事業について
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このタイミングで減損になった理由は何か。事業は今後どうなるのか。
（西田）久慈のプラントでの実証を計画通り完了し、設備を撤収、清算することを意思決定した。設備は1/10スケールでの実証用であり、この設備単独で収益を考えるものではないため、実証が完了した段階での撤去はもともとの構想の通りということになる。バイオエタノールの市場やコストの面から、事業としては商用化に移る時期ではないと判断したもので、いったん開発テーマとした上で、今後も継続していくこととしている。
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これまで「その他」セグメントで計上されていた費用は、来期以降どうなるのか。
（西田）実証とは言え相応の体制をもって進めてきたものであり、かかる固定費は来期以降は縮小されることになる。コスト減として来期以降の増益要因となる。
全社特別損益について
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通期の業績予想を修正されないのは、どういった理由によるものか。
（西田）150億円程度の減損損失を計上した一方で、3Qから4Qにかけての政策保有株式売却益を見込んだ業績としており、最終利益は計画（10月）通りの着地を見込んでいる。